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民主党の主張：日韓関係改善のためシャトル外交を ！
国境離島を保全する議員立法を超党派で衆院に提出 ！
自公政治家・NHK等が隠す、領土問題の真相は ？
Ⅰ 【参院予算委】白議員「日韓関係改善のためシャトル外交を」
（www.dpj.or.jp：2016年3月18日より抜粋・転載）
集中審議 参議院予算委員会 白眞勲 ２０１６年度政府予算 第１９０通常国会
白眞勲（はく・しんくん）議員が、3月18日の参院予算委員会集中審議で、質疑に立ち、
（１）東日本大震災の被災者
（２）夕張市の財政再建
（３）世代間交流
（４）北朝鮮
（５）日韓関係――等について政府の考えを質した。
「東日本大震災からの復興は、まだ道半ば」として白議員は、子どもたちが置かれた環境が厳しいことを指摘し、新しい住環境に対応できないケースもあると述べた。
財政破綻後１０年となる夕張市について、「市民一丸となって債務返済に取り組んでいる。子どもたちの未来のために、政府も協力すべきだ」として、ゼロ金利の時代にあって債務の利率を下げるべきだと提案した。
東日本大震災被災者、夕張市の財政再建、世代間交流、北朝鮮問題、日韓関係等を追及する白議員
「３世代の交流があまり議論されていない」と白議員は指摘し、「世代間の交流は大きくなった方がいい。特に、孫と祖父母との交流のため孫が学校を欠席した場合、欠席扱いにしない制度の導入を」と提案し、「親孝行は、健康や地域経済にも寄与する」と述べた。
日韓関係については、慰安婦問題の最終的解決を確認した昨年末の合意内容について、「なぜ文書にしなかったのか」と疑問を呈した。
そして、伊勢志摩サミットに朴韓国大統領を招くなど、首脳同士が、頻繁に合うことで、両国関係が改善されるとし、「シャトル外交をやった方がいい」と提案した。
安倍総理は、「そのような形になれば望ましい」と答えた。
さらに「最近韓国では、北朝鮮との平和的統一の話をする人が多くなっている」と、明らかにして、統一後の協力体制を質した。― 民主党広報委員会―
＊補足説明：シャトル‐がいこう【シャトル外交】
（kotobank.jpより抜粋・転載）
両当事国の間を頻繁に行き来して合意を形成する外交交渉。往復外交。
◆日韓シャトル外交
（ウイキペディアより抜粋・転載）
日韓シャトル外交（にっかんシャトルがいこう）とは、日本の内閣総理大臣と韓国大統領が年1回相互訪問し、両国間の課題を話し合おうというもの。
当初はリゾート地のようなところで気軽に行うことを目的に2004年7月の済州島を手始めに、2004年12月指宿市、2005年6月ソウル市と3回行われたが、靖国問題などにより、いったん廃止された。
2008年2月26日、韓国の李明博が大統領就任後初の日韓首脳会談でシャトル外交の再開に合意したことで2008年4月21日、3年ぶりに復活した。
＊補足説明：白眞勲議員
（ウイキペディアより抜粋・転載）
白 眞勲（はく・しんくん、백진훈、ベック・ヂンフン[1]、Baek Jinhoon、1958年12月8日 ‐ ）は、日本の政治家。参議院議員（2期）。元朝鮮日報日本支社長。
東京都新宿区出身。日本人の母と韓国人の父の間に生まれる。元は韓国国籍。名刺には「母の国・ニッポン 父の国・韓国」と書いている。[2]
Ⅱ 国境離島を保全する議員立法を超党派で衆院に提出 ！
（www.dpj.or.jp：2016年3月18日より抜粋・転載）
議員立法 衆議院 法案提出 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案
民主、自民、公明、おおさか維新、改革結集の各党は、3月18日、超党派で「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」を衆院に提出した。
同法案は、国境離島を保全する目的から、必要な特定の地域の振興策を講じるもので、今国会での成立を目指すとしている。
☆日本は、領海と排他的経済水域の総面積では、 世界6位であり、それを
守っているのが 国境離島だ ！
法案提出後、髙木義明国会対策委員長は、「国境離島というのは、わが国の海域を守っていく、資源を管理するといった特別な役割を持っており、人がいなくなったら非常に国益に係る問題だ。こうした法律がないとそこをしっかり手立てできないということで、党派を超えての提出となった」とその意義を強調した。
松原仁議員は、「日本は、領土面積では、そんなに大きな国ではないが、領海と排他的経済水域の総面積では、世界６位であり、それを守っているのが国境離島だ。
防衛的な側面、経済的な側面を含め、こうした法律をつくることで海洋国家日本をつくるために立ち上がった」、鷲尾英一郎議員は「離島ということで人口が減少している。
それに対する特別な措置。離島振興法が２０１２年に改正されたが、その付則にも『特に重要な役割を担う離島については特別な措置をする』とあり、超党派で成立を目指していく」と法案成立に向けて意気込みを語った。
民主党広報委員会
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、領土問題の真相は ？
Ⅰ 北方四島問題は、ルーズベルト大統領 が悪い、全て悪い ！
米極秘文書「北方四島は日本保持」 ルーズベルトは文書読まず、スターリンは事前入手し熟読 諜報を駆使し領土入手
（国家総動員報：２014年02月07日より抜粋・転載）左大臣yellow_keyllow Comment(0)
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1: ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★ 2014/02/06 15:25:03
★米極秘文書「北方四島は日本保持」 諜報駆使、スターリン熟読
◆「ヤルタ密約」でロシア側が主導権 ！
あす７日は北方領土の日。先月３１日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。
ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが１９４５年２月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。
会談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手した
ソ連のスターリン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言
に従わないことを奇貨として、主導権を握って巧みに
北方領土を奪ったことはあまり知られていない。
（岡部伸）
◆米国極秘文書「北方四島は日本保持をルーズベルト大統領は無視 ！
国務省は、クラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して
千島列島を調査し、４４年１２月に「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。
ワシントン・ポスト紙の元モスクワ支局長、マイケル・ドブズ氏が上梓した近著『ヤルタからヒロシマへ』 によると、スターリンは「盗聴報告のほか、スパイがもたらす米国の説明文書も目にすることができた。
共産主義の崩壊後、彼の個人ファイルにはクリール諸島（千島列島）のソ連への割譲に反対する４４年１２月の米国務省作成の内部文書が含まれていることが分かった。
ルーズベルトはこうした問題で自国の専門家の見解を読む気にならなかったが、スターリンはあらゆる微妙な綾までむさぼり読んでいたのである」。
そして「ルーズベルトが国務省の助言に従わないことを喜んだ」という。
また、スターリンは往年の覇気を失ったルーズベルトの病名が
アルバレス病（動脈硬化に伴う微小脳梗塞の多発）で、
精神がもうろうとして正常な判断ができないほど
悪化していたことを正確に把握していた。
スターリンは、インテリジェンス（諜報）を駆使して、
ルーズベルトと米国を丸裸にして、南樺太同様に
「北方四島も日露戦争で奪われた」とルーズベルトを欺いたのである。
(以下略)
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
◆対米隷属・自民党・自公政権下
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
菅沼光弘 ：東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
◆要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、
「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。
しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。
これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。
我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
―謀略で、二国間に「火種」を植えつけ「対立」を
あおり、国際政治をコントロールする。
それが世界覇権国家・軍産複合体・アメリカの「常套手段」だ。
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