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野党5党の「児童扶養手当法及び国民年金法の 改正法律案」 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5815.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 3 月 22 日 17:52:12: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


「児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出、

野党5党(生活、民主、維新、共産、社民)

自公政治家・NHK等が隠す、自民党・自公政権・悪政の実態は ?



T 野党5党の「児童扶養手当法及び国民年金法の改正法律案」

(www.seikatsu1.jp:20160317 より抜粋・転載)

野党5党(生活、民主、維新、共産、社民)の代表者は、3月17日、「児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出した。

法案提出後行われた記者会見で、生活を代表して出席した玉城デニー幹事長は「私事だが自分もひとり親家庭で育った。

現在、日本の子ども6人に1人が貧困と言われいる。政府案と比べてもそういった子どもたちが少しでも減り、家計を助ける内容になっていると思う。是非中身をよく見てほしい」と語った。

法案の詳細はこちら→議員立法「児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案」

U 「児童扶養手当法及び国民年金法の一部

    を改正する法律案」を共同で衆院に提出 !

(www.dpj.or.jp:2016年3月18日より抜粋・転載)
西村智奈美 議員立法 泉健太 衆議院 法案提出 山井和則 長島昭久 民主党の政策 児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案


☆第2子の加算額を5千円から1万円に、第3子以降

   の加算額を3千円から6千円に引き上げる法案

児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案」を共同で衆院に提出
 民主、維新、共産、生活、社民の野党5党は17日午後、「児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案」を共同で衆院に提出した。

今国会に政府が提出した「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」では、多子家庭の経済的負担軽減を目的に、第2子の加算額を5千円から1万円に、第3子以降の加算額を3千円から6千円に引き上げ、手当額について物価の変動を支給額に反映させる物価スライドを適用する等としている。


☆野党5党案は、支給対象を18歳未満から

     「20歳未満の学生等」まで拡大した !

 これに対して、野党5党案は、1人親家庭等の子どもが、大学等に進学しやすくなるよう、支給対象を18歳未満から「20歳未満の学生等」まで拡大した。

要望の多い第2子以降の加算額を、一律1万円に引き上げ、物価スライドは適用させず、毎月支払いとし、1人親家庭の家計の安定を図ることとした。

児童扶養手当・遺族基礎年金等の支給対象等の拡大(20歳未満の学生等を追加)
現行の支給対象に、「20歳未満で、大学の学生、専修学校の生徒その他の政令で定める学生又は生徒である者」を加える。

児童扶養手当の多子加算額の増額
児童扶養手当の第2子以降の加算額を1万円に引き上げる。
支払い回数の増加
年3回の支払を毎月支払とする。


◆法案の重要性を訴える泉議員

 法案提出後の記者会見で、提案者の泉衆院議員は、「 生活の実態に合わせた改正が必要」と指摘。西村智奈美衆院議員とともに毎月支払いの必要性を強調した。山井和則ネクスト厚生労働担当は、「6割の子どもが恩恵にあずかれない今回の政府案では不十分だ」と法案成立に向けた意気込みを語った。

PDF「児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案 概要」児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案 概要

PDF「児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案 要綱」児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案 要綱

PDF「児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案」児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案

PDF「児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律 新旧対照表」児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律 新旧対照表

民主党広報委員会

(参考資料)

T 自民党・自公政権・悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

 若年女性流出で、日本創成会議が試算発表

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

[家族・少子高齢化]

 2040(平成52)年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。

分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。

 分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20〜30代の女性の数を試算。その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、1万人未満になる予定。

 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

 都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは96・0%の秋田県。次いで87・5%の青森県、84・2%の島根県、81・8%の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県(76・7%)、徳島県(70・8%)、鹿児島県(69・8%)など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。

U 非正規社員が初の4割突破 !

    高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !   2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった ! 2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

 調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。

 パートは、全体の23・2%で、契約社員は、3・5%、定年後の再雇用2・7%、派遣2・6%などだった。

2011年時点と比べた正社員数は、27・2%の事業所が減少し、増加の20・6%を上回った。

正社員以外が占める割合は、14・1%が増加、14・2%が減少でほぼ同じだった。
 正社員以外を雇用する理由(複数回答)は、「賃金の節約」(38・6%)が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。

 パートや派遣などで働く理由(複数回答)は、「自分の都合のよい時間に働ける」(37・9%)が最多だった。


* 総務省が、2013年7月12日発表した、2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数(推計)は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて2千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38・2%と2・7ポイント上昇して過去最高を更新した。

V 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

   この数年で過去最悪を更新 !

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !


*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。

貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています(OECD諸国で4番目に高い)。

貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。

今年の12月には消費税10%が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。

今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。


X 自公政権・NHK等が隠す「失われた20余年」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・  日本だけの超長期低迷 !

「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2015年12月30日:日経平均:19,033円(@の0.49倍)

米・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)

名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル


A 2015年12月:500兆円(@の1.07倍)、


B 2015年12月:米:18兆ドル(@の3.05倍)     


 

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