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「平和と福祉」の公明党が、「戦争と弱肉強食」の安倍自民党を全国
支援・連立する事こそ、究極の野合だ ！
公明党創立者たちの権力に迎合しない革命精神 ！
今の公明党・創価学会と大違い ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/24より抜粋・転載）
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１）6月1日に衆議院を解散すると、7月10日に
衆参ダブル選が実施される ！
７月１０日の投開票日が有力視される、本年夏の参院選。
通常国会会期末の６月１日に、衆議院が解散されると、憲法に規定のある選挙を行わなければならない期間４０日の最終日が、７月１０日になる。
６月１日に衆議院を解散すると、７月１０日に衆参ダブル選が実施されることになる。
こんなことから永田町では選挙のつむじ風が吹き始めている。
３月１３日に開催された自民党・党大会では、安倍首相からこんな発言が飛び出した。
「選挙のためだったら何でもする。誰とも組む。
こんな無責任な勢力に私たちはみなさん、負けるわけにはいかないんです。
２）選挙のためだったら何でもする、誰とでも
組むのは、自公のことでしよう ！
今年の戦いは、政治に国民に責任を持つ自民党、公明党、連立政権対、こうした民主党、共産党、民共の勢力との戦いになります。」
選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。
というのは、てっきり自公のことかと思ったが、どうやら違ったようだ。
「平和と福祉」を掲げる公明党が、「戦争と弱肉強食」の安倍自民党と組んでいることこそ、選挙のためだったら何でもする、誰とでも組む、と普通の人は思うのではないか。
かなり焦っているようだ。
３）「平和と福祉」の公明党が、「戦争と弱肉強食」の安倍自民党を
全国支援・連立する事こそ、究極の野合だ ！
３月１８日には、オールジャパン平和と共生https://www.alljapan25.com
が、文京シビック大ホールに１０００人の主権者の参加を得て、「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」を開催した。
民主党から江田五月最高顧問、篠原孝元農水副大臣、共産党から山下芳生書記局長、
社会民主党から吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちから小沢一郎代表が出席し、総がかり行動の高田健氏、オールジャパン最高顧問の原中勝征氏としっかりと手をつないで、「弱肉強食と戦争」の安倍政権を打倒し、参院選に勝利し、主権者が日本を取り戻すために、団結してガンバローを唱和した。
４）自公対民共の勢力との戦いではない、
「自公対安倍政治を許さない ！
オールジャパンの戦い」だ ！
今年の戦いは、安倍首相が言うような「自公対民共の戦い」ではなく、「自公と補完勢力連合対４野党と主権者連合の戦い」「自公対安倍政治を許さない！オールジャパンの戦い」なのである。
参院選の勝敗を大きく左右するのが３２ある１人区である。
この３２の１人区に、安倍政治を許さない！オールジャパン候補を１人ずつ擁立することができるか。
これが最大の焦点になる。安倍政治は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む。
これがいいのだという国民もいるだろう。それはそれでいい。
５）「戦争と弱肉強食」はダメだと、
考える主権者は、多数派だ ！
しかし、「戦争と弱肉強食」はダメだと、考える主権者は多い。私はこちらが多数派だと思う。
「安倍政治を許さない！」とは、つまり、「戦争と弱肉強食」＝ＮＯ ！ということだ。
「戦争と弱肉強食」＝ＮＯ！ 「平和と共生」＝ＹＥＳ ！と考える主権者がオールジャパンで連帯する。戦争と弱肉強食の自公 対 平和と共生のオールジャパンの戦い。
これが今年の選挙の真髄である。
「民共合作」などと称して誹謗中傷に走るところに、安倍陣営の悲しいほどの焦りが鮮明に映し出されている。
６）戦時中、「国共合作」が、大日本帝国を打ち破った、オールジャパンの戦いで、
安倍政権を打倒しよう ！
安倍陣営が焦って打ち出した、「国共合作」をもじった「民共合作」だが、この「国共合作」が、大日本帝国を打ち破ったというのが歴史の真実である。
安倍陣営は、何を血迷ったのか、自らの敗北を宣言してしまったのである。
自公対オールジャパンの戦い。主権者にとっては、対立図式が分かりやすい方がいい。
自公のどのような路線に対して、「安倍政治を許さない ！オールジャパン」勢力が形成されているのか。
７）原発再稼働・戦争法・ＴＰＰ参加・辺野古米軍 基地建設・格差拡大
・緊急事態条項・消費税再増税等に反対の国民が多数派だ ！
何よりも重大な問題が山積しているのだ。原発再稼働を認めるのか認めないのか。
戦争法を認めるのか認めないのか。ＴＰＰ参加を認めるのか認めないのか。
辺野古米軍基地建設を認めるのか認めないのか。格差拡大を推進するのか是正するのか。
さらに、緊急事態条項を認めるのか認めないのか。消費税再増税を認めるのか認めないのか。
これほど重大な問題が同時並行で進んだことがあるか。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 公明党創立者たちの 権力に迎合しない革命精神
１．日蓮大聖人の「立正安国」の 闘争・誘惑の魔力を一蹴
（省略）
２．公明党創立者の国家権力との闘争
公明党創立者・池田名誉会長の著作等から、国家権力との闘争体験・精神を抜粋する。
（１） 大阪事件：岸・自民党政権下、国家権力
とマスコミから創価学会への攻撃！
私の逮捕は、全くの冤罪であった。参院大阪地方区の補欠選挙（1957年4月）
で、最高責任者の私が、買収等の選挙違反を指示したという容疑である。熱心さのあまり、戸別訪問をしてしまい、逮捕された会員がいたことに、私は胸を痛めていたが、買収など、私とはまったく関係のないことであった。
だが、新聞各紙には、「池田渉外部長を逮捕」の見出しが躍り、「創価学会の“電撃作戦”といわれる選挙違反に重要な役割は果たしていた疑い」などと、盛んに書き立てられた。
当時、マスコミは、当局の意向をそのまま反映し、選挙違反は、学会の組織的犯行であり、学会は、反社会的団体であるかのようなイメージを流していったのである。
当局は、逮捕した会員たちを脅し上げ、選挙違反は、ことごとく、私の指示であったする「虚偽の供述」をさせ、罪を捏造していった。私への取り調べは、過酷を極めた。夕食も抜きで、深夜まで責め立てられたこともあった。手錠をかけられたまま、屋外に連れ出され、さらしもののようにされたこともあった。
すると検事は、遂に、罪を認めなければ、学会本部を手入れし、戸田会長を逮捕すると、言い出した。脅迫にも等しい言辞である。私はよい。いかなる迫害にも耐える。
しかし、先生のお体は衰弱の極みにある。再度の投獄ともなれば、死にも、つながりかねなかった。
私の苦悩が始まった。身に覚えのない罪など、認められるはずがない。だが、わが師まで冤罪で逮捕され、まして獄死するような事態は、絶対に避けなければならない。
“権力の魔性”の陰険さ、恐ろしさを肌身で感じつつ、眠れぬ夜を過ごした。そして、決断した。“ひとたびは、罪を認めるしかない。そして、裁判の場で、必ず、無実を証明して、正義を満天下に示すことが賢明かもしれない”と。その日から私の、まことの人権闘争が、「正義は必ず勝つ」との大逆転のドラマが開始されるのだ。
（２）自民党権力がつくった、冤罪事件を勝訴 ！
仏法者にとって難こそ誉れ ！
逮捕から約1670日後の、1962年(昭和37年)1月25日、裁判所は判決を下した。「池田大作、無罪！」遂に、冤罪は晴れた。正義の太陽は、闇を破って、大空に赫々と昇った。
ともあれ、“いかなる時代になっても、わが創価学会に対する迫害の構図は変わらない”。
しかし、仏法の鏡に照らせば、「難こそ誉れ」である。邪悪と戦う大闘争心に「創価の魂」は、「師弟の精神」は、脈打ち続けるのだ
３．戦後の創価学会への弾圧は
戦前の特高警察の人脈と深い関係がある ！
（１） 戦前の創価教育学会・牧口会長等への
弾圧と思想検事の戦後への系譜
山形市内にある寺の一角。墓碑には、山口弘三と刻まれている。創価学会の牧口常三郎初代会長を取り調べた主任検事である。戦前、特高警察が検挙した思想犯を取り調べ、起訴する検察官は「思想検事」と呼ばれた。山口弘三は戦前の思想検事の中で、“四天王の1人”に数えられるエリートだった。
創価学会への弾圧当時、牧口会長は山口を逆に折伏し、取り調べは遅々として進まなかった。戸田理事長(当時)も一括の事件として取り扱われたので、主任検事は同じ山口であったと思われる。牧口会長は1943年（昭和18年）11月20日に山口に起訴され、予審（戦前特有の裁判制度）に送られた。獄中で他界したのは、その1年後である。
思想検事暦の短い者はGHQの公職追放を免れ、戦後の検察界に2つの流れが生じていく。一方は戦前の中心だった思想検事の生き残り組みである。
片や戦後に台頭した経済検事（脱税などの経済事件の摘発に従事）である。この両派は、激しい勢力争いの火花を散らしていく。
思想検事閥の領袖となったのが、岸本義広である。戦前は血盟団事件などの右翼対策に従事した。戦時中、東京地検の次席検事（１９４４年8月）、検事正（45年3月）になっている。“帝都東京”の治安対策をしながら、創価教育学会弾圧事件の公判の進行状況について、報告を受けるべき立場にあった。
（２） 戦前の牧口会長・戸田理事長への 弾圧と大阪事件の関係
1955年に法務事務次官になった岸本は人事権を掌中した。主要ポストは自らの配下の人間にすげ替え、経済検事閥を追いやった。
その岸本派の竹原精太郎が大阪地検検事正の時代に「大阪事件」は起きたのである。当然、ボスの岸本と直接、間接に連絡を取り合う関係にあったと考えられる。
“思想検事の系譜からたどるならば、戦前の学会弾圧と大阪事件は決して別々のものではない”のである。
56年に初めて国政選挙に打って出た創価学会。治安当局は、日本共産党と同様、学会を戸別訪問容疑などで全国的に取り締まったが、国連加盟で恩赦。その矢先にあった大阪地区の参院補欠選挙(57年)である。「今度こそ」と検察当局が色めき立ったことは想像に難くない。
大阪事件の法廷で池田会長が対峙していたのは、目の前の検察官だけではない。“その背後には、戦前から昭和の時代を貫く闇”が広がっていた。
池田会長の無罪判決は、狂気の思想弾圧で獄死した牧口会長、同じく獄に繋がれた戸田会長の仇を討つものでもあったのである。
（３） 戦争犯罪人が出獄して戦後保守政党 （自民党の前身）を結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。そのため、「戦争犯罪人」を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、“戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者”になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（４） アメリカの資金提供等で長期保守政権（自民党）を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党・自民党を築いていった。
このようにして、「アメリカの政策に従順な日本政府」の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し「資金提供」していた（違法資金）ことが、米国務省の「機密文書公開」で明らかにされている。
―この続きは次回投稿します―
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