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NHK討論：
【自民党は毎日がエイプリルフール？】
4・3・山本太郎議員発言の書き起こし
山本太郎議員の主張：安保法案＝米国の要求そのもの ！
憲法学者の見解：安保法制は、違憲・違憲の疑いあり・98％ ！
（blog.goo.ne.jp：2016-04-03 21:19:36より抜粋・転載）
生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎議員が、2016年4月3日、NHKの日曜討論に出演しました。当該番組のYouTubeビデオリンクを以下に貼ります。
このビデオの57分24秒から、山本太郎議員が行っている発言を、以下に書き起こしました。
書き起こし始め
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党という党を振り返ってみましょう。
毎日がエイプリルフールみたいな政党になっています、今。
野党が共闘して政権交代する以外無いと。
☆安倍自民は、もうすでに、選挙前にぶら下げる、ニンジンを用意 ！
安倍自民は、もうすでに、選挙前にぶら下げる、ニンジン用意されていますよね。
例えば児童扶養手当。
第二子、第三子に対してお金を倍増しますと、言っています。
新予算で28億円付けてくれた。
でも、ダマされないでくださいよ。選挙の年だけかもしれない。
なぜならば、その前の3年間、51億円、ここ減額されているんですよ。
国がやっている、サラ金とも呼ばれています奨学金。
安倍総理、昨年から、これ無利子化を加速させますと言っています。
でも28年度、新規で無利子が増えた数、たったの6000人。1.26％ですよ。
☆非正規から正規になった雇用は、0.07％ですよ。
こんなの誤差の範囲 ！
非正規から正規にドンドン雇用を増やしていくと、キャリアアップ助成金。
これで非正規から正規になった雇用は、0.07％ですよ。こんなの誤差じゃないのって話です。
☆選挙が終われば手のひら返されます ！
☆「TPP断固反対」の公約、 選挙後、TPP参加へ突進 ！
選挙が終われば手のひら返されます。
覚えていますか、皆さん、これ。
「TPP断固反対」と言っていたのは、自民党ですよ、2012年。
今、どうなっていますか？
写真（NHK日曜討論で発言する、山本太郎議員）写真（NHK日曜討論で発言する山本太郎議員）
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書き起こし終わり
◆自民党の高村副総裁の 苦しそうな表情が、印象的だ ！
山本太郎氏の1分程度の発言でしたが、自民党の高村副総裁の苦しそうな表情が、印象的でした。ビデオを見て、じっくり観察してください。「コイツにしゃべらせると、自民党の票がドンドン減る。
早いとこ始末しなければ・・・」と考えているのではないでしょうか？
短い時間で、これだけ解りやすく、印象に残る発言をできる人は、国会議員の中でも稀だと思います。山本太郎氏は、プロの俳優として活動していましたが、その経験や技術が十分に活かされているのでしょう。
◆自民党応援団である、NHKの籾井会長は
さぞかし、苦々しく思っているはずだ ！
自民党応援団である、NHKの籾井会長はさぞかし、苦々しく思っているはずです。安倍政権の菅官房長官も、NHKに対して文句を言っているでしょう。NHKは今後、色々と言い訳を考え出して、山本太郎氏を番組に呼ばない可能性もあります。
その意味でも貴重な発言場面ですので、ネット上での拡散をお願い致します。
以上
◆NHK #日曜討論で山本太郎さん、締めにひとこと。
弱肉強食の安倍政権を批判 ！
「憲法に基づいた政治運営がされていたか。
弱い者が切り捨てられる政治が行われていた。
そのような者たちに憲法を変える権利は無い ！」
（pic.twitter.com/6D1UgEpW0Yより抜粋・転載）
（参考資料）
Ⅰ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
Ⅱ 憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、
「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、
「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。
それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
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