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【衆院ＴＰＰ特委】「ＴＰＰの大筋合意は、国会決議違反」民進党・村岡議員
「自国民が食べるコメの値段を決められないのは国家主権の放棄」
民進党・福島議員 百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止
するために、主権者の行動が不可欠だ ！
Ⅰ 民進党・村岡議員の質疑
（www.minshin.jp：2016年4月7日より抜粋・転載）
ＴＰＰ・総括質疑： 村岡敏英： 衆議院ＴＰＰ特別委員会
☆自民党の公約は、「聖域」を定義していない
など、どのようにも解釈できる表現だ ！
4月7日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、質問に立った村岡敏英議員は、自民党の選挙公約の「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対します」を読んだ地方や農家の人々が「『聖域』とは重要５項目を含めて農業が再生産できるようしっかりとやってくれると思っていた」と指摘した。
☆ＴＰＰの「大筋合意」は、超党派で
とりまとめた国会決議に違反 ！
ところがその公約は、「聖域」を定義していないなど、どのようにも解釈できる表現にしてあり、それによって、安倍総理をはじめ自民党は「公約を守った」と強弁しているが、超党派でとりまとめた国会決議には、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物については、除外又は再協議の対象とする」と明確に記載され、ＴＰＰの「大筋合意」は、国会決議違反ではないかと追及した。
それに対して安倍総理は、「国会決議にかなうかどうかは国会が決めること」と述べ、決議違反と批判されることから逃げた。
☆政府は、ＴＰＰの農業への影響試算を
過小評価している ！
「農民に正直に説明すべきだ ！
衆院秋田県３区内の１３万５千軒の全戸を回って農民から意見を聞いてきたという村岡議員は、「ＴＰＰを心配して私のところにもいろいろ言ってくる。
農村部の人は、総理や大臣ら地位の高い人に本当のことを言えない。
その思いを受け止めなければいけない」と安倍総理らに農家の実情把握にもっと努力すべきだと説くとともに、その農家の大半が、ＴＰＰの内容を理解していないと指摘し、「地方の小さい農家も含めてしっかりと説明すべきだ」と安倍総理らに求めた。
さらに政府が、ＴＰＰの農業への影響試算を過小評価している問題を批判し「農民に正直に説明すべきだ」と追及した。
最後に村岡議員は、「冬の季節に布団を干すと東京はぽかぽかで暖かい。しかしながら（秋田県では）８０歳のおばあさんが、毎日のように除雪している。
その苦しみに対して、光の当たっていないところに対して、しっかりと心を寄せる。ここが政治の大切なところだ」とする秋田県出身で読売新聞編集顧問の橋本氏の論説記事を引用したうえで、安倍総理が「勇ましく『（農業は）成長産業だ。これから８億人市場に出て行く』と言うが、そう簡単に出て行けない人にどれだけの光を当て思いやりを持つかだ」と説き質問を終えた。―民進党機関紙局―
Ⅱ 民進党・福島議員の質疑
（www.minshin.jp：2016年4月7日より抜粋・転載）
ＴＰＰ・総括質疑 福島伸享 衆議院ＴＰＰ特別委員会
衆院で７日に開かれたＴＰＰ特別委員会の総括質疑で、福島伸享議員が民進党の２番手として質問し、安倍総理をはじめ関係閣僚の見解をただした。
◆福島伸享議員の質問：
ＴＰＰ交渉参加国間での保秘義務契約について福島議員は
（１）交渉テキスト
（２）各国からの提案、それに付属する資料
（３）交渉内容に関連する電子メール
（４）その他の情報（交渉の場で交換された情報など）――の４つがあると指摘し、外務省から出された黒塗りの資料を示して、「これはこの４つの要件のうちのどれに当たるのか」と質問した。
石原経済連携担当大臣は、「ニュージーランドが秘密保護に関する書簡のひな型をウェブサイトで公開していることは承知しているが、各国との具体的名やりとりは公表しないとしている。
この黒塗りの資料についてのコメントは差し控える」と答弁した。
福島議員は、「国民に情報を知らせないまま、他国が結んでいる秘密保持よりもさらに深い保秘契約を結んでいるとしたら、わが国政府は誰のために仕事をしているのかということになる」と述べ、国益、国民の利益に反する恐れがある政府の秘密主義を厳しく批判した。
◆福島伸享議員の質問：
コメについて福島議員は、「あなたたちは、ＷＴＯ枠の外にＳＢＳ方式で米国産７万トン、豪州産０．８４万トン入れることを決めた。
一般輸入枠の中に中粒種・加工用に限定したＳＢＳ方式で６万トン。さらに米国との間で、米国と相談なしに米価を決めることが出来ないサイドレターという書簡を結んでいる。
この中では輸入量が基準に達しない場合は、マークアップという上乗せ価格を１５％減らすことも決められている。
これは国家主権の侵害、放棄に当たるものだ。なんでこのような交渉をしたのか」と、政府の認識をただした。
◆高鳥内閣府副大臣の答弁：
高鳥内閣府副大臣は「交渉の経緯を述べることは差し控える。
国家主権の放棄とは言えない」などと強弁した。
◆福島伸享議員の主張：
福島議員は、「自分の国の国民が食べるコメの値段を決めることが出来ない、米国と結んだサイドレターは屈辱的内容だ」と切り捨てた。
「ＴＰＰ断固反対」と明言していた高鳥ＴＰＰ担当副大臣に不機嫌な表情の安倍総理
民進党機関紙局
（参考資料）
百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止
するために、主権者の行動が不可欠だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/29より抜粋・転載）
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１）安保法施行により、日本は戦争をしない国
から戦争をする国に変わる ！
２）安保法施行により、日本が攻撃を受けていないのに、
日本が戦争に参加することが可能になる ！
３）ＮＨＫ等は、堕落・偏向し、米国が創作する戦争に、日本が積極的に
加担することが現実になる事を報道しない ！
主権者は、こうした利権複合体を向うに回して勝負しなければならないのだから、十分に気合を入れる必要がある。
昨年８月３０日に、１０万人以上の主権者を動員した戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会：http://sogakari.com/?page_id=67は、次々と行動を展開している。
こうした運動の連帯の輪を広げることが重要である。
最後は、国政選挙で、安倍政治に対峙する政治勢力が、国会議席の過半数を占有する状況を生みださなければならない。
４）反安倍政権の議員が、国会議席の過半数を占有
する状況を生み出さなければ、改革できない ！
それが、現実を大きく変革する出発点になる。
この出発点に私たちは、何としても到達しなければならないのだ。
明日、３月３０日には、ＴＰＰ阻止に向けての大きな主権者行動が予定されている。
「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」：http://nothankstpp.jimdo.com/：国民の同意なきＴＰＰ協定止めるなら今しかない ！である。
５）百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止
するために、主権者の行動が不可欠だ ！
主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。
１人でも多くの主権者が参集して、主権者の生存権、幸福追求権を侵害するＴＰＰ阻止に向けて行動しよう！
このＴＰＰも、主権者は、巨大なメディアコントロールに立ち向かわねばならない。
６）ＮＨＫ等が真相を隠すのは、ＴＰＰは、巨大資本が、
日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ 最終兵器だからだ ！
ＴＰＰは、世界経済を支配する巨大資本が、日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ最終兵器である。
もともとの成り立ちには、米国は入っていなかった。
ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポールの４ヵ国が始めたものだ。
米国がこれに加わったのは、対日市場開放工作が行き詰まった時期と重なる。
日本に対して、年次改革要望書で制度改変を迫った米国であったが、日本国内で、米国の対日工作の全貌が明らかにされ、対日工作が行き詰まった。
７）年次改革要望書で制度改変を迫った米国であったが、
対日工作が行き詰り、ＴＰＰに乗り換えたのだ ！
そこで、米国は、年次改革要望書からＴＰＰに乗り換えたのである。
そして、２０１０年、日本の菅直人首相に、ＴＰＰを日本の政策プログラムに乗せることを命令したのである。
しかし、多くの日本国民が、ＴＰＰの正体を知るに至った。
したがって、自民党でさえ、２０１２年１２月の総選挙では、「ＴＰＰ断固反対 ！」
のポスターを貼り巡らさざるを得なかった。
８）多くの日本国民が、ＴＰＰの正体を知るようになり、
総選挙では、自民党でさえ、「ＴＰＰ断固反対 ！」 の公約をした ！
ここにＴＰＰの正体がくっきりと浮かび上がっているのだ。
しかし、日本を支配する米国は、官僚機構、大資本、電波産業、そして、利権政治屋に総指令をかけて、日本のＴＰＰ参加を強要している。
ＴＰＰに参加してしまうと、これから抜け出すことが非常に難しくなる。
いま、その瀬戸際に日本が置かれている。
自民党は２０１２年の総選挙の際に、６項目の公約を掲げた。
９）総選挙後、公約違反して、対米隷属・安倍政権は、
ＴＰＰ参加に突進している ！
10）安倍自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」
公約がありながら、その公約を全面的に破壊する行動をした ！
これが、安倍自民党の正体だ ！
11）ＴＰＰと自民党公約について、ＮＨＫ等が真相を隠す
のは、重大な罪だ ！
「聖域なき関税撤廃」、自民党は、これを許さないこと
を公約に掲げた ！
12）「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品
の数値目標」は、踏みにじった ！
13）米国車の輸入台数を二倍以上にすることを
一方的に決定して通告した
14）安倍政権のＴＰＰ交渉参加は、その出発点から
ウソとペテンの総合商社状況 ！
日本のＴＰＰ参加は、日本の主権者の食の安全、安心を
完全に崩壊することは間違いのない ！
15）ＴＰＰ参加で、何よりも重大なことは、日本のことを日本
が決められない状況が生まれる ！
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