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西川議員の、不信任動議も視野に＝自著問題で攻勢、
与党は、擁護―民進党の攻勢 ！
【17分の7】安倍政権の閣僚辞任 ！
史上最大最悪、政治とカネにまみれた安倍内閣
米国から、「日本の諸制度、諸規制の、ここを、
このように変えろ」との指令が頻発 ！
Ⅰ TPP特別委員会の西川公也委員長、著書「TPPの真実」問題 ！
（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年4月8日(金)21時9分配信より抜粋・転載）
衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会の西川公也委員長（自民）が、出版予定だった自著をめぐる問題で、野党が攻勢を強めている。
☆TPP承認案審議への影響は必至だ ！
民進党は、西川委員長の「不信任動議提出」も視野に攻勢を強める方針である。
これに対し、自民党は「法的な瑕疵（かし）はなく、ゲラの出所は不明だ」として、西川氏を擁護しているが、月内の衆院通過を目指している、TPP承認案審議への影響は必至だ。
☆政府が、野党には、TPP交渉記録を大部分黒塗りで開示したにもかかわらず、
西川氏には、情報提供していると攻勢 ！
「秘密保護の義務に違反する職員がもし出てきたら、閣僚は責任を取れるのか」。
民進党の緒方林太郎氏は、委員会で、政府が交渉記録を黒塗りで開示したにもかかわらず、西川氏には、情報提供しているのではないかと攻め立てた。
☆著書の予約画面が、削除された、
「消えた真実ではないか。隠蔽だ」！
緒方氏は、インターネット通販大手「アマゾン」のサイトで、西川氏が出版予定だった著書「TPPの真実」（中央公論新社）の予約画面が、削除されたとして、「消えた真実ではないか。隠蔽（いんぺい）だ」と指摘した。
西川氏は「委員長は答弁する立場ではない」と述べ、著書に関する一切の質問に応じなかった。
民進党が入手した、本のゲラ刷りによると、「交渉妥結には、まず米国と合意することが重要だ。譲歩を引き出す手段として、米国の嫌がることをしなければならなかった」と記載されている。
「牛肉は、米国より国際競争力がある、オーストラリアから輸入する姿勢を見せたりした」などと日本側の戦略を明らかにしている。
西川氏は、このゲラを自身が書いたものかは、公に認めていない。
☆西川氏の著書を、権力が出版を取りやめさせる
としたら、安倍政権は、暗黒社会だ ！
民進党は、委員会終了後、国会内で、TPP交渉過程解明チームの緊急会合を開催した。
西川氏が出版しない意向を示したことに関連し、「権力が出版を取りやめさせるとしたら暗黒社会だ」と気勢を上げ、今後も追及する方針を確認した。
一方、自民党は、野党の姿勢を「選挙向けのパフォーマンスに明け暮れている」（高村正彦副総裁）と批判し、来週以降も審議を進める方針だ。
☆西川氏は、TPP交渉に深くかかわり、農水相に就任したが、
昨年2月、政治とカネの問題で引責辞任 ！
党農林族の実力者である、西川氏は、TPP交渉に深くかかわり、その論功行賞で、農水相に就任したが、昨年2月、政治とカネの問題で引責辞任した。
政府内からは西川氏の著書に関し「交渉の内幕を書いているので問題だ」との声も漏れている。
Ⅱ 30年間で「政治とカネ」で辞職の閣僚、
4割が安倍内閣、異常な安倍政権 ！
【17分の7】安倍政権の閣僚辞任 ！
史上最大最悪、政治とカネにまみれた安倍内閣
（matome.naver.jp/１：2015年2月26日 より抜粋･転載）
「17分の7」という数字。百分率に直すとおよそ41.2％ということになるが、これは過去30年間で「政治とカネ」問題によって辞任した閣僚17名のうち、安倍内閣の閣僚が占める割合のことを示します。
第一次政権を含めた安倍政権において、「政治とカネ」問題によって辞任した閣僚7名についてまとめてみました。
またも「政治とカネ」問題で辞任する閣僚が…「分からない人は分からない」との迷言を残した辞任劇だった。
・西川農林水産大臣の辞任で話題となった「17分の7」という数字。百分率に直すとおよそ41.2％ということになるが、これは過去30年間で「政治とカネ」問題によって辞任した閣僚17名のうち、安倍内閣の閣僚が占める割合のことを示します。
政治資金問題で野党の追及を受けていた、西川農林水産大臣は、国会審議に影響が出るのを避けるためとして、きょう夕方、安倍総理に辞表を提出しました。
★西川農相 政治資金問題で辞任：
ワールドビジネスサテライト：テレビ東京
・類似した「政治とカネ」による辞職は安倍内閣では数多く見られる。
第二次政権下では3人目、第一次政権をあわせると7人目となる。
西川公也前農林水産大臣が「いくら説明しても、分からない人は分からない」という迷言を残して突然辞任…安倍内閣下では7人目の「政治資金がらみ」の辞任となる。
西川氏は辞表を提出後、官邸で記者団に「内閣に迷惑をかけてはいけない」と説明。
政治資金問題については「法律に触れることは全くない」「いくら説明しても、分からない人は分からない」と主張した。
出典：★西川農相が辞任 政治資金問題で引責:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
安倍総理大臣は辞表を受理した後、「本人の意思を尊重した。任命責任は私にあり国民のみなさまにお詫び申し上げたい」と述べました。
出典：西川農相 政治資金問題で辞任：ワールドビジネスサテライト：テレビ東京
・任命責任が厳しく問われる事になりそう ！
「17分の7」…過去30年間で「政治とカネ」問題により辞職した閣僚のうち、安倍内閣が占める割合は約４１．２％
民主党の幹部は「安倍内閣の“政治とカネ”の問題はまだある」と話していて、一段と攻勢を強める構え。
出典：
★農水相辞任で民主党が追及 ！
「最も政治とカネにまみれた内閣」：
MBSニュース - MBS毎日放送の動画ニュースサイト -
・民主党が、この問題について、野党第一党としての役目を果たせるかが今後の課題だ。
馬淵議員「３０年間で計１７名の閣僚が政治とカネで辞任されている。そのうち７人、１７分の７、実に４１％が安倍内閣なんです。異常な数字としか言いようがない。日本の政治史上でも、最も政治とカネにまみれた内閣ですよ」
出典：
安倍首相の任命責任を厳しく追及 衆院予算委 | 日テレNEWS24
・民主党の指摘による。なお安倍内閣下で辞任した7名のうち4名は、第一次政権のとき（2006～2007年）に該当します。
そこで、安倍政権（第一次・第二次）において「政治とカネ」問題で辞職した大臣たち7名をまとめました。
★（１人目）2006年：
佐田玄一郎行革担当大臣（当時）
安倍晋三首相の２００６～０７年の第１次政権下でも、次々と閣僚のスキャンダルが発覚
出典
★【小渕経産相辞任】
「女性初の首相候補辞任」
海外メディアも速報：
行政改革が期待された大臣だったが…次々に政治資金疑惑が発覚したそうです
・なお、政権復帰後の2013年のときにも再び不祥事を引き起こし、このときも衆院議院運営委員長を辞任しているそうです。
第１次安倍内閣では、行政改革担当相として初入閣したが、自らの政治団体の事務所費問題で辞任
出典：
★佐田玄一郎、衆院議運委員長を辞任 ！
日本が好きな人のブログ
・自民党が政権復帰した2013年にも再び不祥事を起こしたことも問題視されたが、実は2006年にも政治資金問題で閣僚を辞任していたそうです。
2006年12月25日、自身の政治団体「佐田玄一郎政治研究会」が1990年から2000年までの10年間、実態のない架空の事務所費を計上し、約7800万円を支出したとする虚偽の政治資金収支報告書を提出していた問題が発覚した。
★佐田行革相が辞任 安倍首相も「責任感じる」:
★松岡利勝農林水産大臣、過大な光熱費計上、
後、地元秘書自殺、松岡大臣自殺 ！
（２人目）2007年：松岡利勝農林水産大臣（当時）
光熱費が無料の議員会館において、なぜか507万円の光熱費が計上される…その理由は「ナントカ還元水」とよばれる水にかかった費用がかさんだという事らしいです。
アマナイメージズ
ガラス瓶とグラス by アマナイメージズ
光熱費が無料の議員会館において、なぜか507万円の光熱費が計上される…その理由は「ナントカ還元水」とよばれる水にかかった費用がかさんだという事らしいです。
（参考資料）
米国から、「日本の諸制度、諸規制の、
ここを、このように変えろ」との指令が頻発 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/26より抜粋・転載）
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１）～９）―省略―
10）米国から、「日本の諸制度、諸規制の、ここを、
このように変えろ」との指令が頻発 ！
これと並行して始動したのが、悪名高い「年次改革要望書」である。
「日本の諸制度、諸規制の、ここを、このように変えろ」との指令が米国から、あからさまに突きつけられたのである。
その内容は、微に入り、細に入るもので、よく見ると、実は日本の官僚機構が深く関わって作成されたものであった。
この「年次改革要望書」のなかに「郵政民営化」が書き込まれ、小泉純一郎政権が、この米国の命令に隷従する行動を示したのである。
11）自民・自公政権下、日本政治が売国者によって
牛耳られ、日本政治のトップが、米国隷属に徹した ！
日本政治が売国者によって牛耳られ、日本政治のトップが、米国の命令に隷従して行動する図式が鮮明に浮上したのが２００１年以降である。
この流れに歯止めをかけたのが、２００９年に発足した鳩山由紀夫政権だった。
年次改革要望書が中止されたが、米国が日本改変の意向を取り下げたわけではなかった。
米国は、年次改革要望書を取り下げると同時に、別のアクションプログラムに取り掛かったのである。
それが、米国のＴＰＰ参入である。
12）ＩＳＤ条項という猛毒がある、ＴＰＰは、
日本を植民地化する最終兵器だ ！
ＴＰＰの最大の特徴は、ＩＳＤ条項という猛毒を盛り込んでいる点にある。
サリン級の猛毒と言って差し支えない。
そもそもＩＳＤ条項は、先進国が途上国に資本投下する際に、法的不安定性による損失を回避するために創設された制度である。
法的安定性が確保されない途上国への投資が損失を蒙らないように、国家主権の上に、ＩＳＤの決定を位置付ける主権侵害行為が創設されたのである。
それを日本に適用すること自体が間違っている。―以下省略―
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