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違憲・公約違反して、ＴＰＰ参加に突進する、
安倍政権は、「戦争と弱肉強食」の政治だ ！
百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止
するために、主権者の行動が不可欠だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/09より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰの審議が、紛糾しているが、NHK等は、
他の事件報道に時間を使い、 紛糾内容は報道しない ！
衆議院のＴＰＰに関する特別委員会の審議が、紛糾している。
しかし、インターネット上の大手ポータルサイトは、この重要事実を伝えない。
代わりに、政府は、甘利明前経済相に関わるあっせん利得疑惑に関する強制捜査に乗り出した。
メディアが、この問題に時間を割くように仕向けているのだ。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差、の５大問題のなかで、最もその影響が広範であり、かつ、重大であるのは、ＴＰＰである。
２）ＴＰＰの影響は貿易にとどまらず、日本の諸規制、
諸制度の全面にわたる重大な事だ ！
ＴＰＰの影響は単に貿易にとどまらず、日本の諸規制、諸制度の全面にわたる。
そして、さらに重大なことは、ＴＰＰが日本の国家主権を奪うことである。
日本のことを日本が決められなくなる。日本のことを日本の国民が決められなくなるのである。
ＴＰＰはグローバルに活動する強欲巨大資本が、日本を収奪するための枠組みであって、日本の国民の利益を拡大するための枠組みではない。
３）ＴＰＰ参加は、巨大資本の利益になり、最後には、
日本国民には、悲惨な結末が、待ち受けている ！
ＴＰＰの恐ろしさは、ＴＰＰの入り口が不明確であるのに、ひとたびＴＰＰに入り込んでしまえば、そこから抜け出すことは難しく、最後には悲惨な結末が、待ち受けているという点にある。
第二次大戦直後にソ連に抑留された人々は、日本に変える汽車だと思い、シベリア行きの汽車に乗り込んだ。このシベリア行きの汽車が、ＴＰＰなのである。
あるいは、ＴＰＰは富士の樹海にたたえることもできるだろう。
この樹海に迷い込む前に日本の主権者を救わねばならないのだ。
４）違憲・公約違反して、ＴＰＰ参加に突進する、
安倍政権は、「戦争と弱肉強食」の政治だ ！
ＴＰＰ違憲訴訟は、４月１１日、第４回口頭弁論期日を迎える。http://goo.gl/pCDmJk
これまでの訴訟期日には、ＴＰＰ交渉差し止め、ＴＰＰ批准阻止を求める主権者が多数参集し、訴訟に実質的な意味を与えることと実現してきた。
私も原告の一人として、毎回訴訟期日に参加してきた。
訴訟の会サイトから、４月１１日口頭弁論期日ならびに違憲訴訟の会の第２回総会についての案内を転載させていただく。
５）ＴＰＰ違憲訴訟は、東京地方裁判所に
1582名の原告が提訴を行った ！
TPP交渉差止・違憲訴訟第4回口頭弁論期日及び第二回総会のご案内.
当会は、東京地方裁判所に1582名の原告が提訴を行い、9月7日、11月16日、2月22日に続き、4月11日が第四回口頭弁論期日となります。当日、13時30分から裁判所正門入口前で
門前集会を行いますので、是非ともお集まりいただきたくご案内申し上げます。
当日は14時から抽選券が配付され、その後、当選者に傍聴券が交付される予定です。
６）弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止
するためにも、多くの傍聴者参加が必要だ ！
口頭弁論では、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。
これまで3回の期日は、傍聴席が満席となりましたが、今回も傍聴席を満席にするよう多くの原告、会員、一般の方にお集りくださいますよう、お願い申し上げます。
また、口頭弁論終了後、第2回総会を下記のとおり開催しますので、会員の皆様のご参加をお願い申し上げます。なお、裁判報告会は、総会の場で行いますので、併せてご案内申し上げます。
記
1.日 時：4月11日（月）14時30分～
2.場 所：東京地方裁判所103法廷
3.当日スケジュール：
13時30分 東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/
14時00分 抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））※抽選に漏れた方は、衆議院第１議員会館 大会議室にご移動ください。
７）映画「遺伝子組み換えルーレット」の上映
と、食の安全についての解説を実施 ！
映画「遺伝子組み換えルーレット」の上映（抜粋）と、食の安全についての解説を行います。
講師：山浦康明（明治大学法学部兼任講師）
http://geneticroulette.net/
14時30分 第3回口頭弁論期日開始（東京地方裁判所103法廷）
4.期日の概要
①原告・代理人（弁護団）意見陳述 鈴木宣弘氏を予定
②今後の裁判の進行に関する議論ほか
5.ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会 第2回総会
（1）日 時：4月11日（月）16時～18時
（2）場 所：衆議院第1議員会館 大会議室
http://goo.gl/N4MnYZ
（3）議 題：第4回期日報告、経過報告、2015年度決算報告、2016年度活動計
画案、2016年度予算案など。
８）ＴＰＰ批准阻止総決起集会、 請願デモ等を敢行した ！
これとは別に、３月３０日に、ＴＰＰ批准阻止に向けて国会前で座り込み行動、ＴＰＰ批准阻止総決起集会（憲政記念館）、請願デモを敢行した
ＴＰＰ批准阻止国会アクション
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/330tpp.html
は４月２１日（木）1200～1300に
衆議院第二議員会館多目的室で、「ＴＰＰ批准阻止 ４．２１院内集会」を開催する。
９）ＴＰＰの主要な問題点を解説、国会審議に
ついての報告、決意表明が予定されている ！
この日は、私からＴＰＰの主要な問題点を解説させていただき、ＴＰＰ批准阻止に向けて行動されている、国会議員から国会審議についての報告、決意表明がなされる予定である。
ＴＰＰ批准阻止に向けて、多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。
マスメディアのＴＰＰ関連報道忌避の姿勢は、すさまじい。
ＴＰＰ交渉差し止め、違憲訴訟は、これまで３回の口頭弁論を行ってきた。
すべての口頭弁論期日に、数百名の主権者が参集し、傍聴券を求め、さらに院内での報告集会などが行われてきたが、日本のマスメディアは、この重要事実をまったく報道しない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止
するために、主権者の行動が不可欠だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/29より抜粋・転載）
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１）安保法施行により、日本は戦争をしない国
から戦争をする国に変わる ！
２）安保法施行により、日本が攻撃を受けていない
のに、日本が戦争に参加することが可能になる ！
３）ＮＨＫ等は、堕落・偏向し、米国が創作する
戦争に、日本が積極的に加担することが
現実になる事を報道しない ！
主権者は、こうした利権複合体を向うに回して勝負しなければならないのだから、十分に気合を入れる必要がある。
昨年８月３０日に、１０万人以上の主権者を動員した戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会：http://sogakari.com/?page_id=67は、次々と行動を展開している。
こうした運動の連帯の輪を広げることが重要である。
最後は、国政選挙で、安倍政治に対峙する政治勢力が、国会議席の過半数を占有する状況を生みださなければならない。
４）反安倍政権の議員が、国会議席の過半数を占有
する状況を生み出さなければ、改革できない ！
それが、現実を大きく変革する出発点になる。
この出発点に私たちは、何としても到達しなければならないのだ。
明日、３月３０日には、ＴＰＰ阻止に向けての大きな主権者行動が予定されている。
「ＴＰＰを批准させない３．３０国会行動」：http://nothankstpp.jimdo.com/：国民の同意なきＴＰＰ協定止めるなら今しかない ！である。
５）百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止する
ために、主権者の行動が不可欠だ ！
主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。
１人でも多くの主権者が参集して、主権者の生存権、幸福追求権を侵害するＴＰＰ阻止に向けて行動しよう！
このＴＰＰも、主権者は、巨大なメディアコントロールに立ち向かわねばならない。
６）ＮＨＫ等が真相を隠すのは、ＴＰＰは、巨大資本が、
日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ 最終兵器だからだ ！
ＴＰＰは、世界経済を支配する巨大資本が、日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ最終兵器である。
もともとの成り立ちには、米国は入っていなかった。
ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポールの４ヵ国が始めたものだ。
米国がこれに加わったのは、対日市場開放工作が行き詰まった時期と重なる。
日本に対して、年次改革要望書で制度改変を迫った米国であったが、日本国内で、米国の対日工作の全貌が明らかにされ、対日工作が行き詰まった。
７）年次改革要望書で制度改変を迫った米国であった
が、対日工作が行き詰り、ＴＰＰに乗り換えたのだ ！
そこで、米国は、年次改革要望書からＴＰＰに乗り換えたのである。
そして、２０１０年、日本の菅直人首相に、ＴＰＰを日本の政策プログラムに乗せることを命令したのである。
しかし、多くの日本国民が、ＴＰＰの正体を知るに至った。
したがって、自民党でさえ、２０１２年１２月の総選挙では、「ＴＰＰ断固反対 ！」
のポスターを貼り巡らさざるを得なかった。
８）多くの日本国民が、ＴＰＰの正体を知る
ようになり、総選挙では、自民党でさえ、
「ＴＰＰ断固反対 ！」の公約をした ！
ここにＴＰＰの正体がくっきりと浮かび上がっているのだ。
しかし、日本を支配する米国は、官僚機構、大資本、電波産業、そして、利権政治屋に総指令をかけて、日本のＴＰＰ参加を強要している。
ＴＰＰに参加してしまうと、これから抜け出すことが非常に難しくなる。
いま、その瀬戸際に日本が置かれている。
自民党は２０１２年の総選挙の際に、６項目の公約を掲げた。
―以下省略します―
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