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原発推進もＴＰＰ推進も安倍政権の動機は
自分の生活・自党・大資本の利益が第一だ ！
原爆と原発「双子の悪魔」を支配する
強欲巨大資本に隷属する安倍政権 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/20より抜粋・転載
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１）補欠選挙戦の最中に、熊本県で、大規模な
地震災害が発生した ！
２）おおさか維新の会・片山代表は、「大変タイミング
のいい地震だ」と発言 ！
３）片山失言は、自分の生活が第一、自党の利益が第一、
という「実相」を明示 ！
４）国民を不孝にする、日本のＴＰＰ参加を、絶対に阻止しよう ！
５）毎週水曜日に、『TPPを批准させない！』大抗議行動 ！
が予定されている ！
１．「TPPを批准させない 4.21院内集会http://nothankstpp.jimdo.com/
２．「TPP批准阻止 ！アクション」
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）行政は、全国対応で、迅速にかつ、十分に、
市民の生命、健康、生活支援に全力投球して欲しい ！
行政には、全国対応で、迅速にかつ、十分に、市民の生命、健康、生活を支援するために全力を尽くしてもらいたいと強く要請する。
こうしたなかで、北海道と京都で選挙が実施されるが、おおさか維新の会の代表である片山虎之助氏は、「大変タイミングのいい地震だ」と述べたが、多くの方が命を奪われ、健康を奪われ、生活の安定を失っているときに、「タイミングのいい地震」などあるわけがない。
このような人物は、次の選挙で、確実に国会議員でなくなる状況に誘導しなければならないだろう。
７）民意無視の日本政治を立て直すために、必ず
投票所に足を運び、清き一票を投じて欲しい ！
主権者は、災害を政治利用するような輩が、横行する日本の現実を見据えて、日本政治を立て直すために、必ず投票所に足を運び、清き一票を投じる必要がある。
何よりも全国民の生命、自由、幸福を追求する権利に直結するのは、原発の問題である。
熊本の地震活動は、いまなお活発である。
日本を縦断する、中央構造線という巨大断層帯が、活動を活発化させている可能性があるが、
九州電力の川内原子力発電所と四国電力伊方原子力発電所は、この中央構造線の真上、あるいは、極めて近い地点に立地している疑いがある。
８）川内原発・伊方原発は、中央構造線の真上か
近い地点にあり、原発事故の危険が大きい ！
これまでの歴史的事実は、断層のズレによる地震が、すでに確認されてはいなかった断層で、多数発生していることを示している。
すなわち、現時点で、活断層の存在が確認されていない箇所に、活断層が存在する可能性を否定できない。
そして、今回の一連の地震では、４月１４日に発生したＭ６．４の地震で、熊本県益城町で1580ガルの地震加速度が計測された。
９）既往最大の地震加速度は、2008年・
宮城岩手内陸地震・4022ガルの揺れである ！
既往最大の地震加速度は、２００８年６月１４日に発生した、宮城岩手内陸地震で計測された、４０２２ガルの揺れである。
また、２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所第３号機で、２０５８ガルの地震加速度が観測された。
この発電所の基準地震動は４８０ガルだった。
実際に、２０５８ガルの地震加速度が観測されたため、柏崎刈羽の基準地震動は、福島原発事故後に、２３００ガルに一気に引き上げられた。
10）中越沖地震後、柏崎刈羽原発は、
基準地震動を、2300ガルに引き上げた ！
つまり、東京電力柏崎刈羽原発１～４号機に関しては、２００７年の中越沖地震が発生するまでは、４８０ガルを超える揺れは発生することがないこととされていたわけだが、現実には、２０５８ガルの揺れが観測されたのである。
熊本県で大地震を発生させた断層帯は、中央構造線上の断層帯であると考えられているが、この中央構造線上の断層帯が、熊本県から鹿児島県にかけて伸びていると考えられる。
今回地震が発生している日奈久断層帯の南西延長上に出水断層帯があり、その延長線上に川内原発が位置して、そのさらに先に甑（こしき）海峡中央断層帯がある。
11）川内原発の耐震性能基準は、６２０ガルだが、
2千ガル超の地震動の可能性大である ！
川内原発の真下に断層帯が走っている疑いは十分にある。
したがって、いつでも、川内原発で１５００ガル、あるいは２０００ガルを超すように地震動が観測されても、まったくおかしくない。
しかし、川内原発の耐震性能基準は、わずかに６２０ガルである。
他方、まさに中央構造線の真上にあるとも言える、四国電力伊方原発の耐震性能基準はわずか５７０ガルである。
12）2千ガル超の地震動の可能性大だが、
伊方原発の耐震性能基準は、570ガルだ ！
これらの規制基準値が意味を持たないことは、東京電力柏崎刈羽原発の実例で確認済である。
柏崎刈羽の場合、現実に、２０５８ガルの揺れを観測してしまったから、新し基準値は、２３００ガルに引き上げられたが、実際に地震が起きていなければ、１０００ガルよりも
はるかに低い水準に基準値が設定されていたはずである。
それなのに、なぜ安倍政権は、川内原発を運転停止させないのか。
集団的自衛権の話になると、「国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守る規定」である憲法第１３条を持ち出すのに、原発の話になった途端、憲法第１３条が存在しないかのような対応を示すことは、許されない。
13）川内原発を運転停止させない、戦争法制強行可決の安倍政権は、
国民の生命・人権幸福無視が実態だ ！
安倍政権の原発稼働推進姿勢は、日本国民の生命を根こそぎ奪い尽くす危険をはらむものであることを断じて忘れてはならない。
安倍政権がＴＰＰを熱烈推進するのも、根っこはまったく同じ。
安倍政権は、国民の幸福ではなく、グローバル強欲巨大資本の利益極大化しか考えていないのである。
（参考資料）
原爆と原発「双子の悪魔」を支配する
強欲巨大資本に隷属する安倍政権 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/07より抜粋・転載）
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１）2回の原爆投下で、米国による民間人大量虐殺が、実行された ！
いまから７０年前の１９４５年８月６日午前８時１５分、米国は、広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。
きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない、１４万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていた（松井一実広島市長）。
米国による民間人大量虐殺が、実行されたのである。
その米国は、３日後の８月９日に、長崎にも原子爆弾を投下した。
長崎でも、この年の年末までに７万４千人の命が消し去られた。
２）終戦の交渉をしていた日本を無視、 米国は、日本の罪なき一般市民の
大量虐殺を断行した ！
米国は日本の罪なき一般市民を大量虐殺した。
松井一実広島市長は８月６日の平和宣言でこう述べた。
「辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪（ゆが）められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。
生きるために盗みと喧嘩（けんか）を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など――苦しみは続いたのです。」
広瀬隆氏は、『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社）http://goo.gl/giZZWz、にこう記す。
３）原爆投下のすべての目的が、財閥
が得る巨額の収入にあった ！
「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である。」
広瀬隆氏は、原爆と原発が「双子の悪魔」であると指摘する。
グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために「原爆と原発」の開発、使用、拡散に突進してきたのが、１９４２年に「マンハッタン計画」が始動して以来の世界の歴史なのである。
広島、長崎の罪なき市民が、米国によって、グローバル巨大資本の強欲資本主義によって地獄に突き落とされた。
しかし、いまだに、この極悪非道の残虐な犯罪に対する、断罪もなければ、謝罪もないのだ。
４）原爆と原発・「双子の悪魔」で 巨利を獲得し続ける米国・巨大資本
に隷属する安倍政権だ ！
その米国に安倍晋三政権はひれ伏し、服従し、隷属しているのである。
松井一実市長は、いまこの日本で、戦争を推進する法制が強行制定されていることについて言及しなかった。そして、安倍政権は核の輸送すら否定しない。
７０年前の惨事の教訓を踏まえるどころか、同じ過ちを犯しつつある安倍政権に対して、何ひとつ、モノを言えない挨拶を平和宣言の名の下に朗読したのである。
７０年前の８月９日に、長崎に投下された原爆で被爆し、その後、亡くなられた永井隆博士が「いとし子よ」という言葉を遺された。永井博士は、このなかで次のように述べている。
５）どんなに難しくても、これは善い憲法 だから、実行せねばならぬ ！
「私たち日本国民は、憲法において戦争をしないことに決めた。
わが子よ！憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。
憲法は、その条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。
どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。
自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。
これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。
しかし、理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。
日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。
６）どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと
〝戦争絶対反対〟を叫び続けておくれ ！
そして、その叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて、世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。
もしも日本が、再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ！
たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ！
この言葉ほど、いまの日本の情勢に突き刺さる言葉はない。
７）永井博士は、安倍政権の亡国の戦争推進
政策を、完全に見抜き、予言していた ！
永井博士は、安倍政権の亡国の戦争推進政策を、完全に見抜き、予言していたのである。
私たち日本の国民は、いまこそ、「戦争絶対反対」の言葉を叫び、これを守り抜かねばならない。
誰が原爆と原発を推進しているのか。それは、明白である。
グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために、原爆と原発を推進しているのだ。
その正体は、世界最大の産業である軍産複合体である。
広瀬隆氏が、「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」と記す、「財閥」とは、モルガン財閥とロックフェラー財閥のことだ。
米国の第二次大戦の戦費総額は２４５０億ドル、今日の１２兆５０００億ドル（１５００兆円）に達した。
８）巨大資本が獲得したお金は、全世界 のお金の7分の1である ！
モルガン財閥とロックフェラー財閥が握った札束は、この世界戦争のために全地球上で使われた支出総額の実の７分の１を占める。
そして、その裏側には、世界最大の金融財閥であるロスチャイルド財閥が存在する。
このロスチャイルド家こそ、米国の原爆製造計画「マンハッタン計画」を始動させた黒幕だったのである。
軍事産業にとって、戦争は産業を維持するための「必需品」である。
そして、軍事産業＝戦争産業が発展するには、軍事力の拮抗が、必要不可欠である。
巨大財閥は、ウラン鉱脈を独占支配した。
９）巨大財閥は、ウラン鉱脈を独占支配、 独占利潤獲得手段が、
「原爆と原発」 であり、戦争だ ！
―以下省略―
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