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【熊本】岡田民進党代表が地震被害の現場を視察 ！
対米隷属・独裁者志向・ペテン師・安倍政権下、
４・１４熊本大地震が人工地震である可能性は ？
「米国戦争屋・ ジャパンハンドラーの正体」 ！
（www.minshin.jp：2016年04月23日より抜粋・転載）
熊本市：視察・益城町：岡田克也代表・熊本県・熊本地震
岡田克也代表は、4月23日、１４日から続いている地震で大きな被害を受けた熊本県に入り、熊本市や益城町の被災現場などを視察、自治体の首長らに面会した（写真上は、避難生活を送る家族連れから話を聞く岡田代表＝益城町役場前）。
◆避難所となっている益城町総合体育館前で
避難所の状況について聞く ！
益城町では、避難所の一つである総合体育館や自衛隊が炊き出しなどの救援活動を行っている町役場前で住民から避難生活の状況などについて話を聞いた。
避難者は、「住む所のあてがないことが、重く気持ちにのしかかっている」「非常に限られたスペースに、たくさんの避難者がいるため、避難所の生活は、とても厳しい」などと口々に話した。
同町の災害対策本部が置かれている保健福祉センターでは、西村博則町長から町内の被害の状況や直面する課題、国への要望などを聞いた。
◆益城町の西村町長から説明を聞く一行
熊本市では、被害の大きかった東区の健軍商店街や住宅地の状況を見てまわり、大西一史熊本市長から説明を聞いた。
◆熊本市東区内の倒壊した住宅を視察、
住民に話を聞く岡田代表 ！
◆熊本市東区・健軍商店街の倒壊したスーパー ！
視察後に記者団の取材に応じた岡田代表は、避難所の状況について「もう少し良い状況の中で生活できる環境を早く整えなければいけない。
病気や子どもへの影響もあるし、妊婦さんもいたので、大変心配だ。そこを急がなければいけない。
仮設住宅などでつないで生活再建と、いくつかのステップを踏まなければならないが、急がなければいけない」と指摘した。
☆激甚災害指定を急いでもらいたい ！
なぜ、これだけ時間がかかっているのか、 よく分からない ！
被災自治体の行政関係者からは激甚災害指定を急いでもらいたいという要望が強かったことを紹介。「東日本大震災の時は翌日に指定している。
なぜ、これだけ時間がかかっているのか、よく分からない。
総理も今日ご覧になって激甚指定を急ぐと話したようだが、即座に指定をして、復興に当たっている人たちに指針をしっかり出してもらいたい。
指定されるかどうかで復興の計画も変わってくる。
一日も遅れることなくやってほしい」「われわれは野党だが、大震災の経験もある。
しっかりと協力しながら、一日も早くまともな生活ができるように努力していきたい」などと述べ、政府の早急な対応を求めるとともに、引き続き政府に協力していく考えを表明した。
☆補正が必要だと判断されるのであれば、
私たちも協力していく ！
政府が補正予算の編成も含む対応を検討していることについて考えを問われると、「補正が必要だと判断されるのであれば私たちも協力していく。
中身についてはいろいろ議論はあると思う。優先順位の付け方とか、必要性とか、そういうことは議論していかなければならないが、何をやるにしても予算の裏付けは必要で、予備費で十分対応できない、参院選後では遅いということがあれば、それはこの国会で第１次の補正をやるということを全く否定するつもりはない」と述べた。
☆地元選出・松野議員：とにかく地元としては、
激甚指定を早くしてもらいたい ！
視察に同行した、地元選出の松野頼久衆院議員は、「とにかく地元としては、激甚指定を早くしてもらいたい。これがどこの自治体を回っても、地元の声だと思う。熊本では数年前に白川の氾濫（はんらん）があった。
私も与党だったが、２、３日で激甚指定したはずだ。
なぜこんなに時間がかかっているのか理解不能だ。避難所を回って、全国の皆さんのおかげで物資は届いてきているが、細かいところで、洗濯機が欲しいとか、できればパーテーションが欲しいとか、きめ細やかな部分でも配慮してもらいたいとの声があった。
一日も早く被災された皆さんが安定した生活に戻れるように、与党野党関係なくしっかり取り組むよう政府に要望していきたい」と話した。
熊本市の大西市長から説明を聞く一行
民進党機関紙局
（参考資料）
Ⅰ 対米隷属・独裁者志向・ペテン師 ・安倍政権下、
４・１４熊本大地震が 人工地震である可能性は ？
（blog.goo.ne.jp：GFLJメッセージ / 2016-04-15 07:23:04より抜粋・転載）
ふるやの森：熊本大地震：
【熊本地震】震度7 益城町、熊本城の石垣倒壊...一夜明けた現地はいま（画像集）追い込まれたカバール（闇の勢力）の悪あがきが続いている。
人工災害を引き起こしてパニックをあおることで自分たちの延命を図ろうとする手口はもはやだれの目にも明らかになりつつある。
各国政府要人の大量逮捕は目前に迫っている。銀河連邦は宇宙船着陸へ備えるよう呼びかけている。
転換に備えを・・・［嗚呼、悲しいではないか！］フルフォードレポート英語版(4/12)
～プーチン大統領とロスチャイルド家の全面戦争の可能性～竹下雅敏氏からの情報です。
冒頭、4月11日に緊急会談があったとのこと。結果はどのようなものだったのでしょうか。
組織の頂点と考えられている、巨大財閥・ロスチャイルド家の全スイス分家が、指名手配されているとあります。
パナマ文書（タックスヘイヴン問題）によって、プーチン大統領は、攻撃されましたが、ロシアは、報復として“ヒットラーと協力した家族と企業を公開する” とのことである。やはり、プーチン大統領と、ロスチャイルド家の全面戦争の可能性が、出て来ました。
日本に預けられた、プルトニウムを米国に返還した件は、日本の核武装の解体に関係しているとのことである。
◆日本は核武装をするため、 北朝鮮で核実験をしていた ？
記事では、“これらのミサイルの多くは、解体を防ぐため に北朝鮮に送られた”とあります。
やはり、日本は、核武装をするため、北朝鮮で核実験をしていたと考えた方が良さそうです。
日本と北朝鮮が水面下で繋がっていることは、ここ最近取り上げた貴嶺会関係の記事でも明らかだと思います。
文末、フルフォード氏は“人類は目覚めており…”と言っており、4月10日の光も加わって、人類は今急速に目覚めて来ているのかも知れません。（竹下雅敏）
☆これは、人工地震の香りがたっぷりですね。
ＴＰＰ審議停滞の腹いせでしょうか？
◆規模の大きな余震が多すぎる、阿蘇山
誘爆を狙ってのものなのではないか ？
そして、余震といってはいますが、規模の大きなものが多すぎます。
これは阿蘇山誘爆を狙ってのものなのではないかと勘繰りたくなるようなものです。折しもパナマ文書の特集がＮＨＫで放送さ れようとしていた時間ですよね。
そのほか隠ぺいしたいこと満載の時に都合よく起きたということです。波形も北朝鮮の水爆実験に大変よく似ています。
〔地震〕熊本県益城町で震度7、津波の心配なし
◆リチャード・コシミズ：熊本大地震、一夜明けて
★大地震発生が分かっていたかのような
安倍政権の「迅速」な対応 ？
(リチャード・コシミズ4/15)：何やら、“地震波形に自然地震特有の「始めチョロチョロ….」のP波が無い”ように見受けられ、いきなり、ドカンと来ているのが気になります。そして、まるで起きると分かっていたかのような、安倍朝鮮マイノリティー偽政府の「迅速」な対応。深夜に対策本部立ち上げ。
地震後、似非右翼変質者集団が一斉に「人工地震ではない」と否定キャンペーンを張っているのも違和感あり。TV記者が、現場にいて中継するなどなんと手回しの良いこと。
★アベノミクス失敗を隠し、消費増税延期
の口実作りだったのでしょうか？
「リーマンショックや大震災のような事態がない限り延期しない」と、でくのぼうが答弁しているので、消費増税延期の口実作りだったのでしょうか？ リチャードコシミズ4/14：熊本で震度7
熊本で震度7：発生時刻：2016年4月14日 21時26分ごろ
震源地：熊本県熊本地方 ：深さ：10km、マグニチュード6.4
緯度/経度：北緯32.7度/東経130.8度 ―以下省略―
Ⅱ 仮説：「米国戦争屋・ジャパンハンドラーの正体」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2009/12/31(木)より抜粋・転載）
2009/12/31(木) 午後 3:08 日米関係 アメリカ情勢
１．米国戦争屋のジャパンハンドリング・チャネル
まず、戦争屋とは、軍産複合体系米国覇権主義者を指します。
戦争屋は戦後日本を陰に陽に60年以上、実質支配してきたと筆者はみなしています。
ところが、アンチ・戦争屋の米オバマ政権が誕生して、彼ら戦争屋の世界覇権が今、危機に陥っているのです。日本でも、オバマ政権に同調する民主党政権が誕生して、戦争屋
は“窮鼠、猫を食む”状態に陥っています。ある意味、非常に危険です。
さて本ブログの前号No.56（注１）にて、見事に統制された悪徳マスコミを仕切るのは
何者か？というテーマを取り上げました。結論は、いろいろグレーな黒幕（灰色）は挙げられるものの、コイツがクロだという決定打に欠いていました。そこでさらに思案を巡らし、以下の仮説を持つに至りました。すなわち、
仮説１：悪徳ペンタゴンのうち大手マスコミについては、読売ナベツネが対・戦争屋ボスの窓口をやっていて、そのボスからの指示を主要マスコミや一部の親・戦争屋官僚に逐一伝達している。
親米マスコミ最右翼の産経は古森義久氏という徹底した親・戦争屋がいて、ナベツネと歩調を合わせてきたと思われる。
また、朝日新聞には船橋洋一氏というこれまた徹底した親・戦争屋がいて、朝日を親・戦争屋化することに成功しています。
こういう親・戦争屋の日本人キーパーソンが、おのおのの新聞の論調をコントロールしているのではないか。その他の新聞は、どちらかというと付和雷同している。民放テレビに至っては、ことごとく、それぞれの系列新聞屋に右へ倣え、である。
またNHKに関しては、ミイラ取りがミイラになった、紛れもない戦争屋の対日スポークスマン・日高義樹氏（元NHK幹部）（注２、注３）が、非公式に現在のNHK経営陣に向って戦争屋に逆らわないよう恫喝している。
ちなみに戦争屋は元々国営NHKを潰すために読売に肩入れしたわけですから、昔のNHKは決して親・戦争屋ではなかったのです。
仮説２：悪徳ペンタゴンのうち親・戦争屋官僚は、主に、東京地検特捜部、外務省北米局、財務省国際局、日本銀行、防衛省などに分散している。
東京地検特捜部はCIA、外務省は米国務省、財務省は米財務省、日銀は米FRB、防衛省は米国防総省とそれぞれパイプをもっており、個別にさまざまな指示が米国サイドから出されている。
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