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[質の維持と量の拡大の両立は不可欠」！
待機児童緊急対策本部会合で山尾政調会長が主張
公表・潜在待機児童の合計は、約7万2千人 ！
日本の子供、6人に1人が 貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
（www.minshin.jp：2016年04月25日より抜粋・転載）
山尾志桜里政務調査会長 ：待機児童緊急対策本部：蓮舫代表代行：山井和則
民進党は、4月25日、待機児童緊急対策本部の第１０回目の会合を開き、党がまとめた「待機児童の解消に向けた緊急提言」について厚生労働省や内閣府、保護者らと意見を交わした。
☆保育士の給与を、平均して１人当たり
月額5万円引き上げる事を提言 ！
山尾志桜里政務調査会長は、冒頭、「保育士の給与を、平均して１人当たり月額５万円引き上げることを中心とするこの提言を、政権・与党の皆さんにも賛成していただきたい。
☆質を落として子どもを入れようという
部分に ついては、撤回していただきたい ！
政府の緊急対策のうち一時保育を待機児童向けに使うことや、人員配置基準で手厚くやっている、
自治体を国基準に引き下げなど、質を落として子どもを入れようという部分については、撤回していただき、私たちの対策を一緒に前に進めていただきたい。
待機児童の問題は、選挙の争点にしなくても与野党が一緒に解決していくことができると思っている。できる限り質を維持することと量の拡大は両立せざるを得ない要望であることを厚労省、内閣府の皆さんにも共有していただきたい」とあいさつした。
民進党が取りまとめた緊急提言に対し、厚生労働省の担当者は、
（１）隠された待機児童を含めた実態を把握し、市町村ごとに情報公開することについては、「自治体とも相談しながら検討を進めていきたい」
（２）保育士等の処遇改善については、「具体的なことについては１億総活躍プランの取りまとめに向けて検討を進めていきたい」
（３）長時間労働の抑制で子どもが親と過ごす時間を確保することについては、「私どもも重要だと考えている。長時間労働の是正を含めてしっかり推進していきたい」
（４）安易な人員配置、免責基準の緩和はせず、子どもの安全、保育の質を確保することについては、「運用最低基準を維持しながらサービスを増やしていきたい」「自治体が上乗せしている部分については、国の基準まで一律に下げることを求めるものではない」
（５）縦割り行政をなくし、子どものための保育所開設の促進、運営者の負担軽減を図ることのうち、子どもの安全、保育の質の確保に影響のない要件の緩和については「関係部署と連携しながら対策が効果的に実施できるよう環境整備に努めたい」、保育所に活用できる土地・建物の掘り起こしや保育所に対して近隣住民を含めた社会の理解を前進させるための施策については「保育所の開設者や自治体が住民と早い段階から情報開示をして丁寧に相談していく環境整備に努めたい」――などとそれぞれ見解を述べた。
◆蓮舫代表代行
☆母親になることも大事だが、仕事を持つこと、
ワークライフバランスを保つことは大事だ ！
参加者に言葉をかける蓮舫代表代行：
子どもを持つ母親らは、「妊娠中から『保活』を続けていたが週４日の勤務であるためフルタイムとはみなされずに、ポイントは低く、保育所に入れられず、保育所が見つからないために、７年間続けてきた仕事を辞めざるを得なくなった。
母親になることも大事だが、仕事を持つこと、ワークライフバランスを保つことは大事だ」「少子化は日本の最重要課題であるにもかかわらず、覚悟を決めないと母親になれないという状況だ。日本の将来を憂えるのであれば人、子育て・教育にお金を回すべきではないか。
２０１５年には３９９件の保育事故が起き、１４人が亡くなっている。あってはいけない事故、防げた事故であり、保育士が定着せずに５年間で半分が離職しているというなか、解決策は保育士の給与アップしかない」「現状では育児休業を取っていると保育園に入れなくなる。
『入れたいのなら０歳から入れなさい』と言われ、競うように子どもを早く手放すという状況だ。
積極的に育休の取得を推進してほしい」「待機児童の基準を明確にし、実態が見えるようにしてほしい。
お母さんだけに任せず社会全体で安心して子育てをできる環境をつくってほしい。
お母さんたちのグチではなく社会問題として扱ってほしい」などと訴えた。
◆司会の山井国対委員長代理
一方で、長年こうした状況が放置されてきた理由として、「２０代から４０代が、選挙に行き投票してこなかったツケが回ってきた」という指摘、現状に対し声を上げるだけでなく、解決に向けて自治体と協調していくこと、子育て世代の意識を変える必要があるという意見もあった。
☆保育士の処遇改善とともに人の配置も
増やしていくことが必要だ ！
母親らの悲痛な叫びに、厚労省の担当者は「働くことと子育ての両立ができない状況だというのは忸怩（じくじ）たる思いだ。保育所に入れないというのは申し訳なく、質の確保をしながらサービスの量を増やすことが課題だ。子育てしたいと思える環境を整えられるよう努力していきたい」
「子育て支援の投資が必要なのは指摘の通り。社会保障のなかでも子どもの分野に優先的にお金に配分されるようにと変化はしてきているが実感に至ってないのが現状だ。力不足であり努力したい」
「育休は、１歳児になった時に入れるという保証がないから早く切り上げてしまうわけで、そこのサービスをしっかり増やしていくことが必要だと考えている」
「保育士の処遇改善とともに人の配置も増やしていくことが必要であり、そのために必要な財源確保に向けてできるかぎりやっていきたい」とコメント。
☆育休を取得することで なぜ点数が低くなるのか ？
蓮舫代表代行は、育休を取得することでなぜ点数が低くなるのかを厚労省として回答を出すように要請した。山尾政調会長は、「少子化が叫ばれるなかで日本が母親になるのが難しい国ではいけない。保育士の給与５万円引き上げは、与党と野党が協力すれば夏か秋には実現できる。
声を上げてくださったお母さんたちにそういう姿をしっかり見せることが政治の役割だと思う。早く解決するように一緒に頑張りたい」と力を込めた。―民進党機関紙局―
（参考資料）
Ⅰ 潜在待機児童4.9万人 ！
公表・潜在待機児童の合計は、約7万2千人 ！
（www.nikkei.com ：2016/3/19 19:43より抜粋・転載）
◆公表・待機児童は、2万3167人、 潜在待機児童4.9万人、
公表・潜在待機児童の合計は、約7万2千人 ！
希望する認可保育施設に入れなかったのに、ほかに入れる施設があることなどを理由に自治体が待機児童数に算入していない潜在的な子供の数が、昨年４月時点で約４万９千人に上ることが厚生労働省の集計で分かった。
既に公表されている数を合わせると、約７万２千人に達し、問題の深刻さをあらためて示した。
塩崎恭久厚労相が、3月18日の衆院厚労委員会で、民主党の山尾志桜里氏の質問に対し明らかにした。
厚労省は、親の仕事や病気など認可保育施設に入る要件を満たすのに、定員超過などで入れない子供を待機児童と定義。自治体から報告を受けて厚労省が集計・公表しており、昨年４月時点は、５年ぶりに増えて、２万3167人だった。
今回公表したのは、特定の認可施設だけを希望し空きがあっても別の施設に入らなかった児童数３万2106人と、認可施設に入れず、東京都の「認証保育所」など自治体が独自助成する認可外施設に入った児童数１万7047人。いずれも過去には待機児童として集計していたが、現在は定義に該当しないとしている。
保育料が割安で職員数も手厚い認可施設を希望する保護者は多い。
公表された中には、育児休業を延長できずに割高な認可外施設にやむなく入ってから認可施設の空きを待ったり、入れる認可施設が見つかっても、自宅から遠く送迎が困難で、断念したりしたケースが含まれるとみられる。
待機児童数の集計をめぐっては、保護者が、育児休業中の場合を含めるかどうかが自治体の判断に委ねられるなど、「実態を反映していない」との指摘が出ていた。〔共同〕
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。
母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。
今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育
支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しな
がら、多角的に支援を行っていく考えだ。貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅲ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 2015年12月：米：18兆ドル（①の3.05倍）
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