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暴走・安倍政権下、政府が「共産党は
破防法調査対象」と答弁書を閣議決定 ！
山下・共産党書記局長が、厳重に抗議、撤回を要求 ！
安倍自公政権は、戦時中・大日本帝国並みの体質 ？
Ⅰ 「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定 ！
（www.sankei.com：2016年3月23日より抜粋・転載）
政府は、3月22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。
破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が、調査対象の団体を明示するのは、異例である。
答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。
鈴木貴子衆院議員（民主党を離党・無所属）の質問主意書に答えた。
答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記している。
「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては、非平和的手段に訴える」との理念を指す。
さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用している。
「（石山氏が）答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。
共産党は、戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。
共産党員は、当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。
政府は、昭和５７年と平成１１年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が、共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。
共産党の山下芳生書記局長は、3月22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは、過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。
Ⅱ 山下・共産党書記局長、 厳重に抗議、撤回を要求 ！
（www.jcp.or.jp/akahata：2016年3月23日 より抜粋・転載）
日本共産党の山下芳生書記局長は、3月22日、国会内での記者会見で、政府が、日本共産党について、現在でも「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとする答弁書を閣議決定したことについての見解を問われ、「党として厳重に抗議し、撤回を求めたい」と表明した上で、次のように述べました。
☆共産党について、暴力破壊活動をやる恐れのある団体として、
破防法の適用申請を1回もしていない ！
一、破防法に関するわが党の立場については、すでに、１９８９年２月１８日の当時の公安調査庁長官に対する不破哲三副議長（当時）の質問で明らかである。
一、当時までに、公安調査庁が違憲の破防法に基づいて日本共産党を、３６年間も調査をしてきたが、この調査の結論として、公安調査庁として、公安審査委員会に、暴力破壊活動をやる恐れのある団体として（同法の）適用申請を１回もしていない。
３６年間、調査したが、申請できなかったということが第一の事実だ。
一、 不破氏の質疑でも明らかになっているが、そもそも、公安調査庁が何を根拠にして、わが党の調査にあたったのかというと、これは、内部確認だということだ。
今回の質問主意書と答弁書にもある「調査対象団体」という概念は破防法にはいっさい出てこない概念であり、たんに公安調査庁が申請するかどうかを調査するために勝手に決めている概念だ。それで、３６年間、日本共産党を不当にも調査したけれども、そういう事実はなかった。
にもかかわらず同じようなことをその後２７年間、ずっとやり続けているということに、厳重に抗議をしたい。
☆共産党は、正規の機関で「暴力革命の方針」
をとったことは一度もない ！
一、 わが党が党として正規の機関で「暴力革命の方針」をとったことは一度もない。
わが党の綱領でも明らかなように私たちは日本の政治社会の変革については、言論と選挙を通じて議会で多数を占めて、国民・有権者とともに一歩一歩、政治と社会を進歩前進させるという立場に立っている。
これがわが党の変わらぬ綱領路線であり、破防法の対象になるようなことは過去にも現在ももちろん将来にもいっさいないということは改めて述べておきたい。
☆破防法に基づく調査対象等の共産党に関する、閣議決定は、公党に対する
、憲法上の結社の自由に対する不当な侵害だ ！
一、これは公党に対する、憲法上の結社の自由に対する不当な侵害だ。改めて厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい。公安調査庁もすみやかに解散すべきだということを改めて申し上げたい。
☆憲法違反の安倍政権に対峙する野党共闘に
対する、不当な攻撃を加えたいという意図だ ！
一、いま、憲法の枠を壊して戦争法を強行した安倍政権に対して、保守・革新の立場を超えて、広範な人々が、立憲主義という日本の政治のあり方を土台から破壊する行為だと抗議・反対し、法律が強行されてからも多くの市民のみなさんが運動し続けている。
それを受けて５野党が安倍政権打倒、戦争法廃止を掲げて選挙の協力までやろうと一歩一歩、前進している。そのタイミングでの今回の質問主意書は、明らかにそういうものに対する不当な攻撃を加えたいという意図を感じる。しかし、この良識ある共同は必ずそういう不当な攻撃を共同の力で打ち破って前進させるであろうと確信している。
◆鈴木貴子議員（民主党を離党、自民党へ寝返った人）に政府が答弁書
政府は２２日の閣議で、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」などとする答弁書を決定しました。
鈴木貴子衆院議員（無所属）の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」（１４日提出）に対するもの。
鈴木氏は「日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問主意書」も同時に提出していましたが、これについては、政府は、同じく２２日決定の答弁書で、「お答えすることは困難である」「該当するとみられるようなものは見当たらない」としました。
（参考資料）
Ⅰ 都合が悪くなると「お前は共産党だ ！」 という捨て台詞 ！
安倍政権に反対すると、皆、共産党ですか ？
安倍自公政権は、戦時中・大日本帝国並みの体質 ？
（http://inotoru.blog.fc2.com：2016/03/06 より抜粋・転載）
弁護士 猪野 亨のブログ：
☆安倍自公政権の悪政、圧政のもとで 虐げられる人々が日々、増加 ！
安倍政権の悪政、圧政のもとで虐げられる人々が日々、増加しています。格差社会は、ますます大きな格差をもたらす悪循環を加速させています。
加速させるための政策ばかりがとられている以上、当然の結果です。
派遣労働を恒久化したり、景気対策と称して税金をじゃぶじゃぶと大企業のために注ぎ込んだり、選挙対策のためだけに高齢者に３万円をばらまくと言う程度の政策ですから、格差社会の中で苦しんでいる人たちには、決して行き渡ることはありませんし、そのための政策ではないのです。
財界の要求は、国際競争を勝ち抜くために国民には耐久生活を押し付ける、これが政策の根幹ですから、トリクルダウンの論理などは詭弁そのものでしかありません。
☆野党共闘について「民共合作だ」 とレッテル貼り、
安倍自公政権は、 戦時中・大日本帝国並み体質 ？
「自民党の茂木選対委員長が、野党共闘について「民共合作だ」。やはり、安倍政権は大日本帝国だったのですか。」（Everyone says I love you !）
共産党とくっついているとか、背後に共産党とかいえば、有権者が離れると思い込んでいるわけです。安倍自公政権の本音は、この「民共合作」が非常に脅威 ！
☆新党大地・鈴木貴子氏の主張は、
詭弁を超えた嘘つき ！
確かに、有権者の中には一定、共産党に対する拒否反応があるのも事実です。共産党が反対体制政党であるが故の宿命です。だからこそ、共産党は、この点は、自ら有権者に候補者一本化の意義を説明するとともに、自らの立ち位置（選挙後の関わり方など）を丁寧に有権者に説明する必要があります。
「鈴木貴子氏の主張は、詭弁を超えた嘘つき ！ 池田真紀氏を推さない理由にはなり得ない」
☆「共産党」という呪文だけを唱えればいいと思い込んでいる、
右翼勢力の思考停止には仰天 ！
Ⅱ「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属・検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
（２） 役所内で酒を飲みながら 犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
Ⅲ 日本検察の正体＝「CIAの対日工作員」
１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな ！
２、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部
東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。
隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。
だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。
３、 CIAに留学、「CIAの対日工作員」
になる東京地検特捜部幹部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
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