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巨大財閥・ハゲタカによる日本収奪
を手引きする、自公政権下の売国者達 ！
自公政治家・NHK等は隠すが、「郵政民営化」とは、国民の資産を、
巨大財閥とそれに群がるハイエナが収奪する計画だ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/27より抜粋・転載）
１）安倍政権が、日本収奪を推進している事は、
驚きであり、また悲しむべき事だ ！
日本政治のメインテーマは、「日本収奪」である。
日本政治（安倍政権）が、日本収奪を推進していることは、驚きであり、また悲しむべきことであるが、残念ながら、これが現実である。
日本収奪は、三つの側面から推進されている。
１．日本郵政の収奪、２．自衛隊の米軍指揮下への編入、３．ＴＰＰ
小泉竹中・自公政権が、強引に強行した、郵政民営化。
その本質は、米国資本による、日本収奪である。
２）郵政民営化は、米国資本による、日本収奪が本質であり、
そこに多くの関係者が、ハイエナのように群がった ！
そして、その収奪利権に多くの関係者が、ハイエナのように群がった。
その氷山の一角が、「かんぽの宿」である。
「かんぽの宿」は、日本郵政に帰属する、不動産資産のひとつだが、日本郵政は、日本有数の不動産所有企業である。
日本郵政が保有する不動産資産も、もちろん、日本収奪の重要なターゲットのひとつだった。
元郵政省高官で、日本郵政公社常務理事、日本郵政副会長を務めた、中央大学客員教授の稲村公望氏と金融財政学者の菊池英博氏が、新著を出版された。
３）元郵政省高官が、“格差”を生んだ、
郵政民営化の真実を、新著で記述した ！
『「ゆうちょマネー」は、どこへ消えたか: “格差”を生んだ郵政民営化の真実』
http://goo.gl/xGrnKC
折しも、日本郵便社長に、三井住友銀行出身で、三井住友アセットマネジメント社長の、横山邦男氏を起用する人事が、報道されている。
横山邦男氏は、日本郵便の社長に就任するだけでなく、日本郵政株式会社の取締役も兼務する予定である。これらの人事も、「日本収奪」の具体的な表れのひとつである。
４）三井住友銀行出身・横山邦男氏が、日本郵便の社長・日本郵政株式会社
の取締役も兼務する事も「日本収奪」の表れだ ！
郵便、貯金、保険の三業務を、日本郵政が担ってきた。
そして、日本国民は、国営の貯金事業、保険事業に、資金を投入してきた。
郵政マネーは、公共マネーであり、民間マネーとは、明確に峻別され、公共性の高い分野への資金供給源とされてきた。
日本郵政は、日本国民固有の財産である、と言って良い。
そこには、３５０兆円もの資金、そして、日本有数の優良不動産が、保蔵されてきた。
その優良不動産のほんのひとかけらが、「かんぽの宿」資産であった。
５）「郵政民営化」とは、国民の資産を、巨大財閥・ハゲタカと
それに群がるハイエナが収奪する計画だ ！
「郵政民営化」とは、この日本国民固有のかけがえのない資産を、ハゲタカとそれに群がるハイエナが収奪する計画のことであった。
その収奪計画を担う、日本における代理人＝エージェントが、「売国者」である。
これらの問題は、拙著『日本の独立』：http://goo.gl/3cRI49に詳しい。
Ⅱ 小泉竹中政治の大罪
第10章 平成の黒い霧（１）新生銀行上場認可
第11章 平成の黒い霧（２）りそな銀行の乗っ取り
第12章 平成の黒い霧（３）郵政米営化・郵政私物化
第13章 平成の黒い霧（４）「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件、をご高覧賜りたい。
破綻した、日本長期信用銀行は、タダ同然の価格でリップルウッドに売り渡され、リップルウッドは、新生銀行の上場認可で、巨額の利益を確保した。
６）ゴールドマンサックスが、日本収奪のカギを握る存在であり、
日本長期信用銀行・りそな銀行等が、標的にされた ！
そして、りそな銀行が標的にされた、２００２年から２００３年にかけての日本の金融危機で、三井住友銀行は、ゴールドマンサックスの資金によって、延命したが、このゴールドマンこそ、日本収奪のカギを握る存在である。
拙著、第10章から引用する。
「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」で、読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。
「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は、「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」
と明言した。
７）竹中平蔵氏：日本の四つのメガバンクを二つ
にしたい、残すのは、東京三菱と三井住友だ ！
僕が、「どこを残すんですか？」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。
あの頃は、まだ、東京三菱とＵＦＪは、統合していなかったんだが、「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。
どうして、三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取が、ゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。
「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを、片っ端から入れるのか」と聞くと、
「大丈夫です。今度は、シティを連れてきます」と言った。
今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを、支配させていたらどうなったか、
ゾッとする。」
８）竹中平蔵氏は、「長銀をリップルウッドが乗っ取った」ことを否定せず、
竹中氏がゴールドマン＝リップルウッドを連れてきたのだ ！
このやり取りで、竹中平蔵氏は、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と発言している。
「長銀をリップルウッドが乗っ取った」ことを否定せず、竹中氏がゴールドマン＝リップルウッドを連れてきたことを示唆している。
読売新聞・渡邉恒雄氏の証言が、真実であれば、重大な問題である。
９）西川善文氏を日本郵政社長にして、郵政資金
をそっくり米国に提供しようとした ！
この問題は、ゴールドマン・サックスが、実質支配した、三井住友銀行トップの西川善文氏を、民営化後の日本郵政社長に据えて、郵政資金をそっくり米国に提供しようとしたとの疑いにつながるものである。」
２００２年９月末の内閣改造で、竹中平蔵氏が、経財相と担当したまま、新たに金融相を兼務することになった。
10）竹中平蔵氏が、経財相と金融相を兼務
した事は、米国の指令であろう ！
経財相を更迭されるとの憶測があるなかで、更迭されず、竹中平蔵氏が、金融相を兼務することになった。この人事を指令したのは、米国であると見られている。
竹中金融相は、就任直後に「金融再生プログラム」を策定した。
金融機関の自己資本比率算定方法を、変更するなどの内容を含むものだったが、拙速かつ杜撰なものだった。
詳述できないが、サッカーの試合の最中にルールを変更するようなものであった。
不当な方針提示であったが、各銀行は、自己資本不足に対する警戒を強めた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 長期自民党・自公政権の 大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ「ジャパン・ハンドラーズ」が「日米安全保障研究会」 ！
（blog.goo.ne.jp/：2013-10-20より抜粋・転載）
「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操り対策班）と呼ばれている、米国ＣＩＡ対日工作者である、リチャード・アーミテージ元米国務副長官（ブッシュ政権1期目、現在はアーミテー ジ・インターナショナル代表）、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長、ハーバード大学ケネディ・スクールのジョセフ・ナイ教授、マイケル・ グリーンＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長、プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授が６月２４日、東京都港区虎ノ門のホテル・オークラ東 京別館2階「オーチャード」に勢揃いし、笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」の第1回会合を開き、日本側メンバーと約８時間にわたり議論した後、記 者会見した。
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政治評論家の板垣 英憲 氏の記事から引用：
★米国の狙いは、日本を米国の植民地並みにして、支配・収奪する事、
そのために、対米隷属自民党（自公）体制を永続させる ！
なるほど、勢揃いですね。このような研究会では、どのようなことが話し合われるのでしょうか？
私の勝手なイメージですが、日本からどのように「略奪」し、「経済植民地」とし、米国ユダヤ権力の温存をどう図っていくか？ということが本音かなと思いますが？もう国家デフォルト寸前ですし。
また、いかに日本の首相を背後からコントロールし、国民をいかに騙し続けるか？ということもテーマにあがっていると思うのですが、ぜひ本音をしゃべってもらいたいですねー。
さて、日本においても、日本壊国を支援しているグループがいるようです。
それは、保守勢力、右翼と思わせながら、本来の日本人の精神のガス抜きを行っているようにみえます。まあ、私は個人的にそう映るということで、過去の発言の履歴を読み取ることで本音がわかってくると思います。
このブログでは、チャンネル桜の討論会番組も紹介していましたが、私自身は番組そのものを指示しているわけではなく、討論へ参加される論陣の方々の意見を重視して掲載していました。
日本のマスコミは、例えばTPP反対論など掲載されないため、唯一反対意見の多い討論番組は参考になりました。
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