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安定した政権の重要性を主張する自民・公明 ！
安倍自公政権への批判論、どちらが正論か ？
安倍政権下で進む「戦前回帰のような、流れを止める」長妻代表代行
Ⅰ 公明党の主張：
全国県代表協議会 参院選勝利へ青年を先頭に安定した政権の下で、
実効性ある政策を矢継ぎ早に実施する必要がある ！
（www.komei.or.jp： 公明新聞：2016年2月29日より抜粋・転載）
参加者の決意と熱気みなぎる会合となった。
公明党は、2月27日に全国県代表協議会を開催し、今夏の参院選勝利に向け、決意新たに総決起した。全議員が候補者の自覚で戦いに挑みたい。
自公連立政権は、2012年の再スタート後、デフレ経済を脱却寸前にまで蘇らせ、外交面でも中国や韓国との関係改善を進めている。今夏の参院選は、この政治の流れを一段と強固にするため、極めて重大な政治決戦となる。
また、2014年の衆院選と2015年の統一地方選に勝利した、公明党が、引き続き、揺るぎない基盤を築き、国民の期待に応えていけるかどうかの試金石ともなる戦いである。
ただ、参院選は、政権政党に対する中間評価的な性格を持つためか、与党には、苦しい戦いになりがちだ。しかし、断じて負けられない。
先週、発表された15年国勢調査の速報値によると、調査開始以来、初めて、総人口が減る結果となった。本格化する人口減少社会にあっても、経済や地域社会の活力を維持しなければならない。発災5年を迎える、東日本大震災からの復興は、着実に進んでいるが、まだ道半ばである。
こうした課題を解決するためには、安定した政権の下で、
実効性ある政策を矢継ぎ早に実施する必要がある。
財源に裏打ちされた現実的な政策を打ち出せない野党に、かじ取りを
任せるわけにはいかない。
さらに、今後の日本社会を担う若い世代の意見や考えを政治に反映させることも必要になる。例えば、社会保障制度が将来にわたって持続性や安定性を保つことができるかは、高齢者以上に若者にとって切実な問題であり、さまざまな視点から、あるべき姿を考えなければならない。公明党が、ここ数回の国政選挙で若い人材を国会に送り込み、若者の声を政治に反映させているのは、そのためだ。
今夏の参院選にも即戦力の新人候補を公認したが、全国県代表協議会の開かれた27日と翌28日も、この若き候補者たちは街頭演説や調査活動、そして視察にフル回転した。
国内外に重要課題が山積する今、公明党に対する国民の期待は大きい。
青年を先頭に参院選に勝利し、力強く政治を前に進めていきたい。
Ⅱ 公明党：新春街頭演説 本格的な経済再生、地方創生を
（www.komei.or.jp：公明新聞：2016年1月4日より抜粋・転載）
2016年政治決戦の年が開幕した。
公明党は、山口那津男代表を先頭に、多くの議員が元旦から3日にかけて各地で新春街頭演説を行い、今夏の参院選勝利へ勇躍スタートした。
今夏の参院選は、選挙区を「10増10減」した新制度で初めて行われる。選挙権年齢も18歳以上に引き下げられ、約240万人の若者が有権者に加わる歴史的な選挙だ。
今年は、公明党系の議員が参院で初議席を得て60年の節目に当たる。重要な意義ある今年の参院選について、山口代表は、2日の新春街頭で
「さらに勢いを拡大し、日本の政権を安定させ、国民のため、
世界の平和と安定のために力を尽くす」と決意を表明した。
公明党は今回、7選挙区の完勝と比例区6議席以上の獲得をめざす。愛知で9年ぶり、兵庫と福岡で24年ぶりに選挙区に挑む。全国約3000人の議員一人一人が党勢拡大の先頭に立ち、断じて勝利したい。
今年は、日本経済が力強さを増すかどうかの正念場の1年だ。山口代表は、新春街頭で、民主党から政権を奪還した自公連立3年間で、株価が大幅に上昇、雇用統計も大きく改善されるなど、デフレ脱却への道のりが着実に前進していると力説した。さらに、「デフレ脱却の路線で経済を力強いものにし、その結果を少子高齢化を乗り切るさまざまな施策に及ぼしていく」と訴えた。
外交面でも、昨年末に韓国との元慰安婦問題で画期的な合意に至るなど、民主党政権下で冷え込んでいた隣国関係に終止符を打った。
間もなく発災から5年を迎える東日本大震災は、来年度から始まる「復興・創生期間」でも、被災者一人一人が希望を持てる政策を実施しなければならない。
少子高齢化に対応するには、地域の活性化が不可欠だ。公明党には国会議員と地方議員の強固なネットワークがある。この強みを最大限発揮し、地方創生を前進させたい。
きょう4日に通常国会が開幕するが、まずは国民生活に関わる15年度補正予算案と16年度予算案、税制改正関連法案の早期成立に全力を挙げるべきである。
（参考資料）
Ⅰ【北海道】「安倍政権下で進む戦前回帰のような、流れを止める」長妻代表代行
池田真紀氏の街頭演説会
（www.minshin.jp：2016年4月11日より抜粋・転載）
街頭演説・千歳市・衆院北海道５区補選２０１６年４月１３日
鳥越俊太郎・池田真紀・奥田愛基・山口二郎教授・長尾詩子・上田文雄前札幌市長：
☆今回の補欠選挙の重要性、安倍政権 の危険性をそれぞれ訴えた ！
衆院北海道５区補欠選挙に、立候補を予定する、フリー・ソーシャルワーカーの池田まきさんと各界の応援団が、4月10日、千歳市内のＪＲ千歳駅近くの公園で街頭演説会を開き、支持者ら３７００人が集まった。
応援弁士は、ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基さん、法政大学の山口二郎教授、ママの会の長尾詩子さん、上田文雄前札幌市長である。
今回の補欠選挙の重要性、安倍政権の危険性をそれぞれ訴えた。
☆安倍政権は、日本の国を、根底から破壊
しようとしており、危機的な状況だ ！
鳥越さんは、「安倍政権は、日本の国を根底から破壊しようとしており、危機的な状況だ。野党はこれまでのしがらみや意見の相違を超えて反安倍で手を結び、統一候補を立てて選挙を戦うべき。北海道５区ではそれが実現した。この方式が全国に広がっていけば日本の運命を変えることになる」との見方を示した。
☆自衛官家族の不安に寄り添いたい。
この街から戦争の被害者も 加害者も出したくない ！
ＳＥＡＬＤｓの池田さんは、千歳が、自衛隊基地の街であることを念頭に、「安全保障関連法の危険性は、自衛官がいちばんよく知っている。私は自衛官の命を守りたい」と切り出し、「自衛官家族の不安に寄り添いたい。この街から戦争の被害者も加害者も出したくない。安全保障関連法は絶対に廃止を求めていく」と力強く決意を表明した。演説会には多くの参加者が。― 民進党機関紙局―
Ⅱ【北海道】安倍政権下、言論の自由を
脅かすような動きが強くなっている ！
長妻代表代行
（www.minshin.jp：2016年4月10日より抜粋・転載）
長妻昭代表代行は、4月9日、北海道を訪れ、石狩市や江別市内各所で街頭演説会を開くとともに、江別市にある介護老人保健施設「はるにれ」を視察した。
介護の現場が抱える問題等について、介護職員から話を聞いた。
北海道衆院５区補欠選挙で、民進党が推薦する、フリー・ソーシャルワーカーの池田まきさんも同行した。
街頭演説会でマイクを握った長妻代表代行は、現在の政治の流れを何とかしなければならないという強い危機感をもって民進党を結党したと表明した。4月12日に告示される、衆院補欠選挙については、「安倍政権下で進む戦前に戻すかのような政治の流れを変える大切な戦いになる」とその意義を強調した。
☆安倍政権下、言論の自由を脅かす
ような動きが強くなっている ！
日本の現状について長妻代行は、「言論の自由を脅かすような動きが強くなっている」として、テレビから政府批判をするキャスターが消える流れに懸念を示し、「批判を忘れた国は大きな過ちを犯す、歴史の教訓だ」と指摘した。
☆安倍自公政権道徳教育は、国を批判するのは良くない」という認識を
植え付けることにつながっていくと問題視した ！
自民党の憲法草案には、言論の自由が脅かされる文案が垣間見えることにも危機感を示した。
安倍自公政権が、大きく変えようとしている道徳教育にも着目した。
愛国心、道徳を成績評価の対象とする動きは、「国を批判するのは良くない」という認識を子どもたちに植え付けることにつながっていくと問題視した。
「憲法を軽んじる、安倍政権の動きにストップをかけなければならない。
☆池田まきさんは、憲法を守り、格差を是正させる、今の政治の流れを
変えていく、重要な人材だ ！
◆池田まきさん：
☆安倍政権は、安保法制等、どれをとって
も 危うい方向へ突き進もうとするものだ ！
池田さんは日本の現状について「後戻りできない、大きな分岐点に差しかかっている」として、安倍自公政権の政策を「どれをとっても危うい方向へ突き進もうとするものだ」と批判した。
国民への十分な説明もないままに、安倍自公政権の強行採決によって成立させた、集団的自衛権の行使を可能とした、安全保障法制は、その最たるものだとの認識を示し、廃止を求めていくことが不可欠だと語った。
また、安倍自公政権が進める、中央が自治体の施策を判断するような地方創生では地域を元気にすることにはつながらないと指摘。地域それぞれが持つ独自の可能性を伸ばす、文字通り地方分権こそが地域の豊かさにつながるもので、安倍自公政権の地方創生はそれに逆行していると批判。「人が、地域が元気になる、地域の可能性をこそ政治は大事にすべき」だと訴えた。
☆非正規雇用者が増え、賃金が上がらない 等、若者の雇用環境を改善して
いかなければならない ！
◆介護老人保健施設「はるにれ」の視察
◆入所している皆さんと言葉を交わす池田さん
介護人材不足の深刻化について同事務局長は、「高齢化が進むなか、人が確保できなければ施設を建てても運営できないところが出てくる」と懸念を示した。介護職員のリーダーをつとめる女性は、処遇改善によって「介護の現場で働こうという後輩が増えていってほしい」と話した。
長妻代表代行は、民進党が介護職員の処遇改善法案を提出していることを報告するとともに、政府に対して処遇改善に取り組むようさらに積極的に働きかけていくと表明。
池田さんは福祉の現場に寄り添ってきた経験も踏まえ、個人個人の思いや尊厳を尊重した対応には十分な人材がなければならないとして、効率優先ではなく丁寧な対応のためにも介護士の処遇改善が重要だと語った。
―民進党機関紙局―
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