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   日経平均一時1万6000円割れ、 安倍首相の好景気発言はウソ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6034.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 5 月 03 日 20:57:16: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


日経平均一時1万6000円割れ、連休の空白突く投機筋、広がる先安観


安倍首相の好景気発言はウソ、日本経済は著しく停滞している !



(www.nikkei.com:2016/5/2 10:15より抜粋・転載)

証券部 川上純平:

5月2日の東京株式市場で、日経平均株価は、大幅に急落して始まった。
下げ幅は一時700円に迫り、取引時間中としては、4月12日以来、
約3週間ぶりに節目の1万6000円を下回った。

外国為替市場で円相場が、1ドル=106円台前半と先週末から、2円ほど円高・ドル安水準で推移し、輸出株を中心に先安観が広がっている。

 「円相場の動向次第では、1万5000円割れも警戒する必要がある」。
みずほ信託銀行の中野貴比呂シニアストラテジストは、2日の取引開始直後にこう指摘した。

大型連休の谷間で、商いが薄いなかでの株価急落――。小口の注文や投機筋の仕掛け的な売買で相場が大きく振れやすくなっているからだ。

 相場の地合いの悪さは、相変わらずだ。株安と円高の勢いが強まったのは、日銀が、4月28日まで開いた、金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送ったのがきっかけだ。
追加緩和期待を背景に、日経平均は4月25日、一時1万7600円近辺まで上げていただけに、反動で下げも大きくなりやすい。「山高ければ谷深し」の相場を裏付けた。

624円下げた、先週末に引き続き、きょうも失望売りが続いている。

 為替が大きく円高に傾いたのも重荷だ。米政府が、29日発表した半期為替報告書が円高
阻止を探る日本の動きをけん制する内容だったため、円売り介入が難しくなるとの見方から円高の勢いが強まっている。

採算悪化につながるとの警戒感から、日産自動車や日立製作所の下落率がそろって5%超と市場平均よりもきつい。2日は、決算発表を予定している企業が30社程度にとどまる。
株価材料も谷間にあたり、相場が大きく振れる一因になっている。

(参考資料)

T 安倍首相の好景気発言はウソ、

日本経済は著しく停滞している !

実質GDPの数値を見ると、第二次安倍

政権下の日本経済が著しく停滞している !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/03/08より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と

繰り返すが、現実のデータはその発言を全面的に否定だ !

日本経済の低迷が続いている。2014年度の経済成長率は−1.0%だった。
2015年4月以降の経済成長率はどのように推移しているか
(いずれも実質前期比年率)。
2015年4−6月期   −1.4%、2015年7−9月期   +1.4%
2015年10‐12月期 −1.1%
2014年度の成長率が−1.0%で、今年度に入ってからの成長率が、−1.4%、+1.4%、−1.1%の推移を示している。

誰がどのように見ても、日本経済は、超低迷を続けていることは明白だ。
安倍首相は、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と繰り返すが、現実のデータはその発言を全面的に否定している。


2)第二次安倍政権発足当時と比べて、改善したと

言えるのは、株価、失業率、有効求人倍率だけだ !

第二次安倍政権がスタートしたのは、2012年12月。
当時と比べて改善したと言えるのは、株価、失業率、有効求人倍率だけなのだ。
日経平均株価は2012年11月14日の8664円から2015年6月24日の20868円に上昇した。

ただし、その後は反落して、この2月には15000円を割り込んだ。
失業率は2012年度の4.3%から2016年1月の3.2%に低下した。
有効求人倍率は2012年度の0.82倍から2016年1月の1.28倍にまで上昇した。

安倍政権はこれらのデータを強調して、アベノミクスは成功したと強弁している。


3)実質GDPの数値を見ると、第二次安倍政権下

の日本経済が著しく停滞している !

しかし、経済全体の推移を示す実質GDPの数値を見ると、第二次安倍政権下の日本経済が著しく停滞していることが判明する。

民主党政権下の2009年10‐12月期から2012年7−9月期の実質GDP成長率平均値は+2.0%だったが、
第二次安倍政権下の2012年10−12月期から2015年7−9月期の実質GDP成長率は+0.8%にとどまる。


4)大震災があった、民主党政権下の日本経済より

もはるかに劣悪なパフォーマンスを示している !

第二次安倍政権下の日本経済は、民主党政権下の日本経済よりもはるかに劣悪なパフォーマンスを示しているのである。


*補足説明:リーマンショックで、経済不況の麻生自公政権から、民主党政権へ政権交代したが、景気回復しないうちに、2011年3月11日、東日本大震災・福島原発大事故が勃発した。
さらに、自民党体制・悪徳ペンタゴンによる、政治謀略で、西松事件・陸山会事件等で小沢一郎氏への大弾圧・鳩山由紀夫首相へのマスコミからの攻撃等で、経済的・政治的に厳しい環境だった。


安倍首相が自画自賛する株価、失業率、有効求人倍率の、見かけの良さは、実は日本経済の負の側面を明示するものになっている。
失業率や有効求人倍率の改善は、日本経済のなかで仕事に就く人数が増えていることを意味する。

しかし、その一人一人の所得の状況はどうなっているのか。労働者の所得を示す経済統計がある。
毎月勤労統計である。
この統計が、労働者の基本給、時間外手当、ボーナスの推移を数値で示す。
この三つを合わせたものを「現金給与総額」と呼ぶ。


5)実質所得が、まったく増えず、

むしろ減っているのである !

この伸び率からインフレ率(消費者物価上昇率)を差し引いた、実質所得の伸び率を見ると、
2012年度 −0.8%、2013年度 −1.0%、2014年度 −0.3%と推移し、
2015年12月 −0.1%となっている。
こちらの統計は、一人当たりの実質所得の伸びを示している。
所得がまったく増えていない。むしろ減っているのである。
だから消費が拡大しない。景気が超低迷を続けているのだ。


6)消費税の再増税をすれば、消費はさらに減退し、

日本経済は、崩落してしまう !

この状況下で、消費税率をさらに引き上げれば、何が起こるのかは明白だ。
消費はさらに減退し、日本経済は崩落してしまうだろう。

安倍政権は選挙を控えて、2017年4月の消費税再増税の再延期を計画していると見られるが、とても消費税増税を実施できる状況にはないのである。

安倍政権は、増税先送りを自公勢力の選挙に有利なかたちで発表しようとしているが、問題は、アベノミクスそのものが、一般国民の幸福には、まったくつながってこなかったという厳然たる事実にある。


7)安倍政権下、広がっていることは、低賃金

労働 での強制労働の広がりなのだ !

労働者の実質所得が減り続ける一方で、失業率低下と有効求人倍率上昇が生じ、他方、株価が上昇したという現実は、一体何を意味するか。ここが重要だ。

つまり、いま広がっていることは、低賃金労働での強制労働の広がりなのだ。
一億総活躍ではなく、一億総動員である。
出生率の引上げは、まさに「産めよ増やせよ」の発想に基づくものだ。

介護離職ゼロはの方針は、「働ける年齢の国民は一人残らず働け」という政策の意図を具体化したものである。


8)国民を総動員して、低賃金労働を強制して、

実質所得は減少傾向だ !

国民を総動員して、低賃金労働を強制しているが、経済全体のパイは拡大していない。
唯一拡大しているのは、大企業の企業収益だけなのである。
経済全体のパイが縮小するなかで、大企業の企業収益が過去最高を記録しているということは何を意味するか。

―以下省略します―

U 「失われた20余年」の実態 !

「株価」と名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷

「株価」:@1989年12月末:日経平均:38,915円、米・NYダウ :2753ドル。

A2010年12月末: 日経平均:10,229円(0.26倍)。

米・NYダウ:11,577ドル (4.21倍)

B2015年12月30日:日経平均:19,033円(@の0.49倍)

米・NYダウ:17,562ドル(@の6.38倍)

名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル

A 2015年12月:500兆円(@の1.07倍)、

B 2015年12月:米:18兆ドル(@の3.05倍)     


V 相対的貧困率は、日本は16%超、1人親世帯の貧困率は、約55%弱

であり、OECDで、最悪だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/02/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)世界的に格差問題が重要性を増しているが、

自公政権下、日本も格差拡大の国だ !

2)相対的貧困率は、日本は16%超だ !

この比率が日本全体で16.1%、子供のいる世帯では16.3%になっている。
国際比較上は、2009年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、1人当たりGDPが大きい先進20か国のなかで日本は、ワースト4にランクされるとのことだ。
とりわけ問題は、1人親世帯の貧困率である。
厚生労働省の2012年発表では、ひとり親世帯の貧困率は54.6%。に達している。


3)ひとり親世帯の貧困率は、約55%弱であり、

OECD加盟33ヵ国中、最悪だ !

4)自公政権下、労働規制を緩和し、企業が、利益を拡大するために、

非正規労働を増やしている ! 非正規労働者は40%超だ !

5)アベノミクス・「成長戦略」の正体は、

大資本の利益を「成長」させる戦略だ !

−以下省略―

 

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