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安倍首相は、惨憺たる日本経済の実態がわからず、
他国の首脳を指導する失態を演じている、 ！
政官業癒着・自公体制下、非正規社員が初の4割突破 ！
「失われた2０余年」の実態 ！
1人親世帯の貧困率は、約55％弱であり、 ＯＥＣＤで、最悪だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/05より抜粋・転載）
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１）安倍政権下、日本経済は、とても他国に
範を示すどころの状況ではない ！
安倍首相は、ゴールデンウィークに外遊し、５月２６－２７日の伊勢志摩サミットでの、政策合意形成を目論んでいる。
ドイツのメルケル首相との会談では、ドイツによる、財政出動の合意を得ることを目指していることを表明している。
主要国による、政策協調を、安倍首相がリードするとの思い入れがあるのだと、メディアは伝えている。
ところが、安倍政権の足元にある日本経済は、とても他国に範を示すどころの状況ではない。
２）３年半の時間を経過したが、「アベノミクス」
の実績は、惨憺たるものだ ！
第２次安倍政権は、２０１２年１２月にスタートして、３年半の時間を経過したが、「アベノミクス」の掛け声が虚（うつ）ろに響くだけで、その実績は惨憺（さんたん）たるものである。
そして、安倍首相は伊勢志摩サミットで主要国による財政出動の政策合意を形成しようと意気込んでいると仄聞（そくぶん）されるが、当の日本の財政政策そのものが、全体として超緊縮になっていることが、あまりにも皮肉である。
３）惨憺たる日本経済の実態をわからず、他国に行って、他国の経済政策に注文を
つけるという失態を演じている、安倍首相 ！
つまり、安倍首相は、日本の経済政策の現状さえ正確に把握することなく、他国に行って、他国の経済政策に注文をつけるという失態を演じているのである。
さらに、日本では２０１７年４月の消費税再増税の旗をまだ降ろしていない。
消費税１０％見送りを、サミットで発表するために温存している可能性はあるが、日本の財政政策が全体として超緊縮の状況にありながら、他国に積極財政を求めるのは、あまりにもぶざまと言わざるを得ない。
４）安倍首相は、アベノミクスを総括し、
根本的な反省をすることが先決だ ！
他国の経済政策に注文をつける前に、アベノミクスを総括し、根本的な反省をすることが先決である。
２０１２年末にスタートした「アベノミクス」は
１．金融緩和強化によるインフレ誘導
２．財政出動による日本経済回復
３．成長戦略による成長の誘導
の三つの方針を明示した。
しかし、
１．インフレ誘導は、結局のところ、失敗に終わった。
２．財政政策は２０１３年に積極策が実施されたが、２０１４年以降は超緊縮に転じ、日本経済を不況に逆戻りさせた。
３．成長戦略とは、資本の利益の成長であって、主権者国民の所得の成長を目指すものでなかった。
５）インフレ誘導は失敗、国民の所得の成長は
ない等、アベノミクスの評点は、ゼロに近い ！
要するに、アベノミクスの評点は、ゼロに近い。
２０１２年１１月から２０１５年６月にかけて、円安が進行し、日本株高が実現した。
一般的には、これがアベノミクスの成果だとされるが、本質は違う。
米国金利が上昇して円安が生じ、この円安が日本株高をもたらしただけである。
２０１５年６月を転換点にドル円レートは円高に転じた。これに連動して日本株価も下落に転じた。
こうなると、安倍政権にはなす術がない。
６）円高進行、株価下落で、日本経済が
最悪の状況に移行しつつある ！
円高が進行して、日本株価が下落に転じて、日本経済が最悪の状況に移行しつつある。
事態悪化を食い止めるには、日本の財政政策を「超緊縮」から「中立」ないし「積極」に転換する必要があるが、安倍政権はその政策転換の方針すら示していない。
国の財政政策を示す一般会計の推移を調べると、２０１６年度は強度の緊縮財政を示しており、この緊縮を是正するには７兆円規模以上の補正予算編成が必要である。
安倍政権は、熊本地震に対応して、急遽、補正予算を編成する方針に転じたが、その補正予算の規模は１兆円程度であり、この程度の補正予算編成では、２０１６年度の超緊縮財政政策運営は、変化しない。
７）2016年度の超緊縮財政政策運営は、 変化しない ！
主要国に財政出動を求めるなら、日本が率先して範を示す必要があるが、その姿勢はまったく示されていない。
「財政出動」の言葉を聞くと、直ちに「利権支出バラマキ」、「コンクリート投資＝公共事業バラマキ」を連想する人が多いが、その発想を転換する必要がある。
財政支出が求められているのは、プログラム支出＝社会保障支出なのだ。
「保育所落ちた」の声が、日本中に響き渡っている。
所得の少ない世帯の大学生の多くが、多額の奨学金による、多重債務者に追い込まれる現実がある。
８）１ 人親世帯の子どもの貧困は、ＯＥＣＤ加盟国
の中でも最悪の状況だ ！
１人親世帯の子どもの貧困は、ＯＥＣＤ加盟国のなかでも最悪の状況にある。
日本の主権者の生活最低保障水準を引き上げるために、積極財政を展開するべきなのだ。
他方、利権支出＝天下り関連予算＝利権公共事業予算は徹底的に切り込むべき
なのだ。
日本の経済政策が零点の状態にあるのに、他国の経済政策に注文をつけるのは、１００年早い。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
Ⅱ 「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態 ・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 2015年12月：米：18兆ドル（①の3.05倍）
Ⅲ 相対的貧困率は、日本は16％超、1人親世帯の貧困率は、約55％弱
であり、ＯＥＣＤで、最悪だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/27より抜粋・転載）
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１）世界的に格差問題が重要性を増しているが、
自公政権下、日本も格差拡大の国だ ！
２）相対的貧困率は、日本は16％超だ ！
この比率が日本全体で１６．１％、子供のいる世帯では１６．３％になっている。
国際比較上は、２００９年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、１人当たりＧＤＰが大きい先進２０か国のなかで日本は、ワースト４にランクされるとのことだ。
とりわけ問題は、１人親世帯の貧困率である。
厚生労働省の２０１２年発表では、ひとり親世帯の貧困率は５４．６％。に達している。
３）ひとり親世帯の貧困率は、約55％弱
であり、ＯＥＣＤ加盟33ヵ国中、最悪だ ！
４）自公政権下、労働規制を緩和し、企業が、
利益を拡大するために、非正規労働を増やしている ！
非正規労働者は40％超だ ！
５）アベノミクス・「成長戦略」の正体は、大資本
の利益を「成長」させる戦略だ ！
－以下省略―
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