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経済政策失敗者・安倍首相が、独首相を指導する滑稽さ ！
自公政治家・NHK等は誤魔化すが、アベノミクスの経済は、 リーマンショック後、
東日本大震災があった、民主党政権時代よりもはるかに低い ！
自民党・自公政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
・悪政の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/05より抜粋・転載）
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１）安倍政権下、日本経済は、とても他国に範を示す
どころの状況ではない ！
２）３年半の時間を経過したが、「アベノミクス」の実績は、
惨憺たるものだ ！
３）惨憺たる日本経済の実態をわからず、他国に行って、他国
の経済政策に注文をつけるという失態を演じている、安倍首相 ！
４）安倍首相は、アベノミクスを総括し、根本的な反省を
することが先決だ ！
５）インフレ誘導は失敗、国民の所得の成長はない等、
アベノミクスの評点は、ゼロに近い ！
６）円高進行、株価下落で、日本経済が最悪の状況に
移行しつつある ！
７）2016年度の超緊縮財政政策運営は、変化しない ！
８）１人親世帯の子どもの貧困は、ＯＥＣＤ加盟国の中
でも最悪の状況だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）「金融緩和＝インフレ誘導」という政策を、
総括するべき時期だ ！
アベノミクス第一の矢とされる「金融緩和＝インフレ誘導」という政策を、総括するべき時期が到来している。
問われるべきは、
１．インフレ誘導という目標自体が正しかったのかどうか。
２．インフレ誘導は現実に実現可能な政策目標であるのかどうか。
この２点をはっきりさせるべきである。
私は２０１３年６月に上梓した、『アベノリスク』（講談社）、http://goo.gl/xu3Usにはっきり書いた。
１．インフレ誘導という政策目標は間違っていること。
２．インフレ誘導は実現できないこと。
そして、現実は、私が記述した通りであることを証明した。
10）インフレ誘導は、労働者・年金生活者に不利益を与える施策だ ！
インフレ誘導は、大資本に利益を与え、労働者・年金生活者に不利益を与える施策である。
そもそも、インフレ誘導は、企業の賃金コストを引き下げるために、求められた政策なのだ。
賃金が横ばいでもインフレになれば、インフレ分だけ賃金が目減りする。
この賃金の目減りを実現するためにインフレを誘導しようとしたのである。
労働者は賃金が目減りし、年金生活者は、年金が目減りする。虎の子貯金も目減りする。
資本に利益を与え、労働者と年金生活者を苦しめるのがインフレ誘導なのだ。
そして、量的金融緩和で、インフレ誘導ができないことは、日本銀行自身が１９９９年９月２１日に発表した、「当面の金融政策運営に関する考え方」：
https://www.boj.or.jp/announcements/release_1999/k990921a.htm/：と題する文書で、明示しているのである。
11）量的金融緩和で、インフレ誘導ができない
ことは、1999年、日本銀行自身が、明示している ！
「（追加的資金供給の効果）
(4) 最近、為替相場の安定等を図るため、日本銀行が、より大量の資金供給を行うべきとの議論が聞かれます。しかし、上記のような、金融市場の状態のもとでは、日本銀行が、ゼロ金利を維持するために必要な量を上回って、資金供給を増やしても、資金がまさに「余剰」のままで、短資会社等に積み上がるだけです。
金利はもちろん、金融機関や企業行動、あるいは、為替相場などの資産価格に、目に見える効果を与えるとは、考えられません。
(5) 実体的な効果がなくとも、市場が「追加的資金供給」に何らかの期待を持っていれば、それを利用してみてはどうかとの考え方もあります。しかし、そうした方法の効果は、あったとしても一回限りで、永続きしませんし、中央銀行として、目的と政策効果についてきちんと説明できない政策をとることはできません。」
12）日銀は、量的金融緩和政策が、有効性を持たない
との見解を、公式文書として発表している ！
日銀は、１９９９年９月２１日公表文書において、量的金融緩和政策が有効性を持たないとの見解を公式文書として発表しているのである。
その、有効性のない政策を日銀は拡大してきた。しかし、成果を上げることはできなかった。
黒田日銀は、新体制発足２年で、消費者物価上昇率を前年比＋２％にまで引き上げることを公約として明示したが、それは実現しなかった。
２０１６年３月の全国消費者物価指数の前年比上昇率は、－０．１％である。
「財政政策を活用して日本経済を回復させる」という政策も、実行されたのは、２０１３年だけだった。
13）消費税大増税・連続して緊縮財政継続・経済低迷の安倍首相が、
ドイツに積極財政を求めるというのは、不見識も甚だしい ！
２０１４年は、消費税大増税で、日本経済を不況に逆戻りさせ、２０１５年、２０１６年と、連続して緊縮財政を続けている。とりわけ、２０１６年度の緊縮の程度は強い。
この政策運営を示しておきながら、ドイツに積極財政を求めるというのは、不見識も甚だしい。
日本が積極財政に転換したうえで、ドイツに積極財政を求めるのが筋というものである。
アベノミクスの下での日本の経済成長率は、その前の民主党政権時代よりもはるかに低い。
２００９年１０－１２月期から２０１２年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）の単純平均値は２．０％であったのに対し、２０１２年１０－１２月期から２０１５年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）の単純平均値は０．８％だった。
14）アベノミクスの経済は、リーマンショック後、
東日本大震災があった、民主党政権時代よりもはるかに低い ！
アベノミクスは日本経済を著しく悪化させたのだ
この間に株価が上昇したのは、円安進行で、輸出製造業の企業収益が膨張したためである。
そして、株価が上昇したというが、東証第１部上場企業数はわずか１９００社余りに過ぎない。
日本の法人数４００万社の０．０５％にも満たない企業の株価が上昇したとしても、それ以外の日本経済が転落しているのだ。
15）安倍政権下、非正規労働者は40％超、
一般労働者の所得は、減少続きだ ！
そして、一般労働者の所得は、減少し続けてきた。非正規労働者の比率は上昇するばかり。
アベノミクスは１％にも満たない上澄みに利益を与え、大多数の一般国民を苦しめる、害悪に満ち溢れた政策なのである。
本年７月の参院選で主権者は、「アベノミクスの正体」を正確に知ったうえで、安倍政権を退場させる方向に投票行動を示す必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政治の大都市集中・ 巨大企業優遇政策・悪政の結果、
格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
バブル崩壊と「失われた20余年」の原因･理由
①対外資産を円建てで持たない失政
日本は、世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。
自民党政治は、しかもそれを是正しようとせず、対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。対米隷属の自民党政治・官僚主導・が、今まで日本経済をおかしくしてきたという点で「原罪」なのである。
②アメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北
③バブル経済の発生と崩壊・米国の「対日収奪の策略」
に、はめられた愚かな自民党･官僚達
Ⅱ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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