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ロシア人島民の主張：
「北方領土の日本への返還は、あり得ない」！
日ロ首脳会談で、経済協力は歓迎 ！
自公政治家・NHK等は隠すが、
北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、覇権国家・米国が仕掛けた ！
Ⅰ 北方領土問題へのロシア人の主張 ！
（news.google.co.jp：北海道新聞：2016年 05/08 07:00より抜粋・転載）
☆ロシア人島民は、北方領土は、ロシア領
だなどと引き渡しに反対 ！
【ユジノサハリンスク栗田直樹】安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の、5月6日の首脳会談について、北方四島のロシア人島民からは「南クリール（北方領土）はロシア領」などと引き渡しに反対する一方、四島の開発では日本の協力を求める声が聞かれた。
首脳会談は四島でも国営テレビなどが伝えた。領土交渉の進展を目指すことで、一致したことについて、新空港など大型施設の開業が相次ぐ択捉島の男性会社員（４３）は、「プーチン大統領は、南クリール（北方領土）を、飛躍的に発展させた。
われわれの領土であり、故郷を日本に返すなんてあり得ない」と警戒する。
☆色丹島も、旧ソ連崩壊後は、返還容認派が
少なくなかったが、今では反対一色だ ！
１９５６年の「日ソ共同宣言」で平和条約締結後、歯舞群島とともに、日本へ引き渡しが明記されている色丹島も、旧ソ連崩壊後は返還容認派が少なくなかったものの、今では反対一色だ。
４４歳の男性会社員は「色丹は択捉や国後のような舗装道路がなく発展が遅れている。島は渡さないが、高い技術力をもつ日本と一緒に開発を」と訴えた。
☆女性教師：平和条約交渉を進めたいのなら、
米国などに追随する制裁を解除すべきだ ！
プーチン氏の訪日に関しては、国後島の女性教師（５４）は「ウクライナ問題で対ロ制裁を行いながら、ロ日関係を深めたい日本の立場は、矛盾している。日本がプーチン氏を招いて平和条約交渉を進めたいのなら、米国などに追随する制裁を解除すべきだ」と語った。
Ⅱ 北方領土問題で「新たな発想」 現首脳間で解決へ
[www.nikkansports.com ：2016年5月7日8時44分より抜粋・転載]
☆「新たな発想」で交渉を進め、現首脳間
で解決することで一致した ！
安倍晋三首相は、5月6日午後（日本時間同日夜）、ロシア南部ソチで、プーチン大統領と大統領公邸で会談し、懸案の北方領土問題に関し、今までのアプローチとは違う「新たな発想」で交渉を進め、現首脳間で解決することで一致した。
両首脳は、９月に極東ウラジオストクで開く「東方経済フォーラム」に合わせ、再会談することで合意。首相は極東地方の振興など８項目の協力案を示し、プーチン氏は歓迎した。
☆両首脳の会談は、 夕食会を含め約３時間に及んだ ！
会談は、非公式の位置付けで、夕食会を含め約３時間に及んだ。両首脳は、プーチン氏の訪日日程も協議。首相は「協力の積み重ねの中で適切な時期を探ろう」と提案した。
６月に外務次官級による平和条約締結交渉を開催することを申し合わせた。国際会議に合わせて首脳会談を重ねる一方、両国が安全保障分野を含む政治対話を加速させる方針で一致した。
会談後、首相は記者団に、領土問題に関し「停滞を打破する突破口を開く手応えを得られた」と述べた。ロシアが北方四島への実効支配を強める中、具体的進展が得られるかが焦点となる。
☆北方領土・４島の帰属確定を求める 日本の立場は変わらない ！
両首脳は、通訳だけの２人きりで領土問題について約３５分間意見を交わした。
政府高官は、新たなアプローチに関し、記者団に「４島の帰属確定を求める日本の立場は変わらない」として、経済や国際協力など包括的な関係強化を進めながら、領土問題の前進を図ることだと説明した。
会談で首相は、プーチン氏訪日について「準備する上で、相手の国民感情を傷つける行動や発言は控えるべきだ」と求めた。両首脳は当初、2014年中を目指したが、ウクライナ情勢を巡る日本の対ロ制裁などが影響し、めどが立っていない。
経済協力の８項目は、ほかにエネルギー開発や日本式医療の最先端の病院建設、ロシアの産業多角化など。会談では、北朝鮮の核保有を認めないことで一致した。
首相はウクライナ情勢で、全ての当事者に停戦合意の完全履行を求めた上で「ロシアが建設的な役割を果たすことを強く期待している」と求めた。
安倍首相は、5月6日午後、政府専用機で英国からソチに移動した。
◆日ロ首脳会談のポイントは次の通り。
一、両首脳は北方領土問題に関し、今までのアプローチとは違う「新たな発想」で交渉を進め、現首脳間で解決することで一致。
一、９月にロシア極東ウラジオストクで再び首脳会談を開催。
一、６月に外務次官級による平和条約締結交渉を開催。
一、安倍晋三首相は極東振興など８項目の協力案を提示。プーチン大統領は歓迎。
一、プーチン氏の訪日は適切な時期を検討。
【解説】日ロ首脳会談で、北方領土問題を両首脳で解決することで一致した背景には、戦後７０年経過した現在も平和条約が締結されていない状態に「終止符を打つ」（日本政府筋）という安倍晋三首相の決意がのぞく。
だが、経済協力をてこに交渉進展を図る手法が、領土問題解決に結び付くか見通せない。対ロ融和外交が奏功しなければ、今後の政権戦略にも影響を与えかねない。
首相は領土問題に関し「首脳同士のやりとりなしに解決できない」として、プーチン大統領との信頼関係の構築に努めてきた。
原油価格下落などで新興国経済が減速する中、エネルギー開発やインフラ整備などロシア側の要望を聞き入れることで進展につなげる狙いがあるのは間違いない。
だが、ロシアは北方四島の実効支配強化をやめようとしない。プーチン氏は２０１８年に次期大統領選を迎える。日本側には、プーチン氏は領土問題などナショナリズムを刺激する問題での譲歩は避けるとの分析もあり、今後の交渉は容易ではないのが実情だ。
領土問題の進展に不可欠なプーチン氏の訪日は、今回の会談でも時期が確定しなかった。第２次安倍政権発足後、首相は自らの任期中の解決に意欲を示してきた。
自民党総裁任期は、2018年9月だ。今までのアプローチとは違う「新たな発想」で、両首脳で解決への道筋が付けられるのか。首相の力量が問われる。（共同）
（参考資料）
北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。
これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。
我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、
まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治
をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
＜毛沢東のゲリラ戦＞
反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。
中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。
１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。
１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２００６年までに１８億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。
ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。
歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。
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