http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6099.html
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ＮＨＫ等は、国民に「核密約」の「事実」を報道しない ！
沖縄返還から44年、でも隠ぺいするのか ！
自民党・自公政権下、「ブラック外交」をやるつもりか ！
日米安保・地位協定の実態は ？
対米従属政権下、「敗戦から70年後も日本を占領し続ける米国」！
（blog.goo.ne.jp：2016-05-15 20:18 より抜粋・転載）
◆憲法9条・非核三原則を形骸化させてきたのだ ！
このような手口が日米軍事同盟容認風潮を醸成し、憲法9条・
非核三原則を形骸化させてきたのだ ！
そもそもこれだけ証拠がそろっていて、「逮捕」しなかったら、「警察は要らない！」ということになるのに、安倍政権、日本政府は、いつまで「ブラック外交」をやるつもりか ！
◆「対中脅威」煽動と表裏一体の憲法否定外交というべき暴挙だ ！
「沖縄に核兵器を再び持ち込む権利」と米文書に記載。
5月15日 18時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160515/k10010521981000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
◆「沖縄に核兵器を再び持ち込む権利」 米文書に記載 ！
１９７２年の沖縄返還に伴い、いったん撤去した核兵器について、「危機の際には再び持ち込む権利がある」と、アメリカ国防総省が公刊した歴史文書に記されていたことが分かりました。専門家は「これまで密約とされてきた内容が公式文書で示されたのは初めてではないか」と指摘しています。
この歴史文書はアメリカ国防総省が去年公刊したもので、レアード国防長官在任中の１９６９年から１９７３年にかけての出来事が、沖縄返還の経緯も含めて詳しく記されています。
それによりますと、「沖縄返還協定では、核兵器の保有を禁ずる日本の政策に背かないよう、返還を実施すると明記している」と前置きしたうえで、「アメリカはそれらの兵器を撤去するが、危機の際には再び持ち込む権利を維持した」としています。
沖縄返還に伴い、いったん撤去した核兵器を、再び持ち込むことについては、日米間でいわゆる「密約」が交わされたとされ、７年前、政府が設けた有識者委員会でも検証の対象となりました。
当時の佐藤栄作総理大臣の遺族のもとに、両国首脳がサインした極秘文書が残されていたことが明らかになっていますが、有識者委員会は「文書を後の政権に引き継いだ節は見られない」などとして「必ずしも密約とは言えない」としています。
今回の文書の記述を見つけた、日米関係の専門家で、有識者委員会の委員でもあった、早稲田大学の春名幹男客員教授は「これまで密約とされてきた内容が公式文書で示されたのは初めてではないか」と指摘したうえで、「アメリカ政府全体の意見ではないかもしれないが、この時期に公刊したのは、東アジア情勢が緊張するなか、国防総省としては、核兵器を再び日本に持ち込むこともあり得ると、改めて示したかったのだと思う」と話しています。
日本政府は１９６８年、唯一の被爆国として「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則を宣言し、みずからは核を持たないという政策を堅持しています。
春名さんはこれを踏まえたうえで、「アメリカ側の立場を理解する必要はあると思うが、オバマ大統領の広島訪問に伴って、非核三原則という日本の立場も改めて示す必要があると思う。
文書の記述を軽い問題と受け止めず、重要なこととして、アメリカ側と話し合うべきだ」と話しています。(引用ここまで)
◆沖縄核密約「今も有効」、米政府元高官
・ハルペリン氏、本紙に証言 ！
赤旗 2014年9月22日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-22/2014092201_02_1.html
１９６６年から６９年にかけて沖縄返還交渉の米側担当官を務めたモートン・ハルペリン氏が都内で本紙の取材に応じ、「有事」の際に沖縄への核兵器の持ち込みを認めた日米密約について、「確かに存在しており、今も有効だ」と語りました。
密約を否定する日本政府の説明が虚偽であることを裏付けると同時に、今なお米軍が沖縄で占領時代の特権を保持していることが浮き彫りになりました。
沖縄核密約（日米共同声明に関する合意議事録）は、６９年１１月２１日に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わしたもの。
メースＢなど、沖縄に配備されていた核兵器を本土返還までにすべて撤去する一方、「重大な緊急事態」の際には再び核を持ち込む権利を米側に認めました。
日本政府は当時、沖縄返還は「核抜き・本土並み」だと説明していました。
しかし、佐藤氏の密使だった若泉敬氏（故人）が９４年に刊行した著書で「合意議事録」の存在を告白。
同書によれば、若泉、ハルペリン両氏が密約作成を主導していました。２００９年には佐藤氏の自宅からも合意議事録の原文が発見されています。
ところが外務省は民主党政権下で実施した一連の密約調査で、合意議事録は「発見されなかった」と存在を否定。同省が１０年に公表した有識者委員会の報告書も、「必ずしも密約とは言えない」と結論づけ、その長期的効力について「否定的に考えざるをえない」としていました。
これに対し、ハルペリン氏は密約の存在と効力について「イエスだ。議事録は（両首脳によって）署名されたものでもある」と述べ、外務省の説明を明確に否定。「公益が優る場合は、国民に開示されるべきものだ」とも語りました。
◆日本政府は再調査し破棄を ！
民主党政権下で行われた日米密約に関する調査は、日本への核持ち込み密約（１９６０年１月の討論記録）への評価に見られるように、日米の合意文書そのものの存在は認めつつ「密約ではない」として本質をゆがめ、国民をだましてきた国家的犯罪を見逃しました。
沖縄核密約（合意議事録）に関して政府は、調査期間中に張本人である佐藤栄作元首相の自宅から原文が発見されたにもかかわらず、存在そのものを否定するという異様な姿勢です。
しかし、沖縄返還交渉の米側担当官であるハルペリン氏がその存在と有効性を証言したことは重大です。政府は再調査を行い、密約を破棄すべきです。
ハルペリン氏は、７２年の沖縄返還後、「すべての核兵器は撤去されたことを保証する」とも述べています。しかし、密約が「有効」である以上、米軍はいつでも核兵器を持ち込む権利を有しているのも事実です。
沖縄返還後の７４年７月、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ４ファントム戦闘機が同県の伊江島射爆場で核模擬爆弾の投下訓練を行った事実も、日本共産党の調査で明らかになっています。
「非核三原則」を掲げる日本に核兵器が持ち込めるのであれば、それ以外の通常兵器は何でも自由に持ち込み、使用できるということにつながります。
深夜・早朝を問わぬ飛行訓練や、イラク・アフガニスタンなどへの自由出撃をふくめ、植
民地的な米軍の特権が今なお沖縄で維持されているのです。（竹下岳）（引用ここまで）
日米両政府は核兵器の「抑止力」の最前線
に沖縄を位置付けているのだ ！
だから沖縄を手放さない ！
これはペリー以後一貫している歴史の事実だ ！
沖縄戦・核密約を視れば一目瞭然 ！
沖縄の米軍基地を撤去するためには、
腰を据えてかからなければならない ！
日米軍事同盟問題を避けて通ることはできないぞ ！
（参考資料）
Ⅰ 密約を隠し続けた自民党政権下、
日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ 対米従属政権下、「敗戦から70年後も日本を占領し続ける米国」！
（「植草一秀の『知られざる真実』」 2013/11/26より抜粋・転載）
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１） 沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
２） 公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
３） 沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
４） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
５）沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
「檄文」である。檄文とは、「檄」を書いた文章。
「檄」とは、昔，中国で戦争の際に同志を、募ったり，あるいは役所の通達・
布告を知らせるために木札に書かれた文書。またその文体をいう。ふれぶみ。
自分の考えや主張を述べて大衆に行動を促す文書。檄文。ふれぶみ。
自民党の沖縄選出議員５名が、全員、選挙公約を破棄する方針を表明した。
６）公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
琉球新報は、１１月２６日付紙面に、「公約撤回 犠牲強要は歴史的背信だ 辞職し有識者に信を問え」のタイトルを付したと檄文=社説を掲載した。
沖縄県民の意思を踏みにじる安倍政権と沖縄選出自民党議員を糾弾する文章である。
「公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。
たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。
首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。」
沖縄には、日本に存在する米軍専用施設の７３．８％が集中している。
☆沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
沖縄負担軽減ではなく、「沖縄負担固定化」なのである。
辺野古海岸は沖縄県の北部に位置する。
辺野古海岸はジュゴンが生息する美しい海、かけがえのない自然資産の存在する場所である。
ここに巨大で醜悪な軍事基地を建設する正当性は皆無である。
７） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
８） グアムに移転後、“沖縄には後方支援部隊しか残らない”
９） 辺野古埋め立て反対・市長の意見書案を可決 ！
１０） 自分の安泰のため、米国言いなり・売国奴・安倍政権 ！
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