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内閣委「子ども・子育て等一般質疑」生活保護・奨学金問題について
（第3回・完）
山本太郎議員の質疑：
生活保護の支給基準額は、安倍政権に
なってから10％も引き下げられた ！
自民党・自公政権下、大悪政の結果、2040年、
市町村約50％、消滅予測 ！？
（www.taro-yamamoto.jp：2016年05月02日より抜粋・転載）
2016.4.28：一般質疑：
☆安倍政権下、政府は、生活保護世帯の子供
たちの大学進学を今も認めていない ！
☆事実上、国が、生活保護世帯の
大学進学を認めていないんです ！
☆保護家庭に、人々の善意が
集まるんですが、国はそこを邪魔する ！
☆国がやらないので、民間の心ある方々が
生活保護の大学進学希望者に対して
給付型の奨学金を出している ！
入学金等に使うと、生活保護費を減額される、
これは、理不尽極まりない ！
☆元々の保護額が減額されてしまうという、
この非情な状況を変えてください ！
☆生活保護家庭、大学進学は事実上諦めろというメッセージ
にもなっている ！
☆生活保護家庭の青年で、一生懸命頑張っている
人たちが、今除外されようとしている
この現実は、余りにも非情だ ！
☆貧困家庭の子供を支援せずに格差を放置すると、
現在15歳の子供の一学年だけでも、社会が被る
経済的損失、約2兆9千億円 ！
☆生活保護家庭の大学進学を支援することはコストではない ！
国民のための先行投資だ ！
☆生活保護家庭から大学進学する場合、
生活費を一部でも援助することで
未来のこの国が変わっていく ！
☆貧困のループから、子供たちを
抜け出させるのは、国の責任だ ！
☆問題点を指摘・提言しても、安倍政権下、
政府は、生活保護世帯の子供たちの
大学進学を検討もしない ！
以上は、前2回投稿済みです。以下はその続きです。
○山本太郎君 ありがとうございます。
議論を進めていただけるということは、それは厚労大臣とも話合いを、こういう問題があるということを、でも、少なくともこういう問題があるんだと、それによって経済的損失が将来生まれる可能性があると、その可能性を探るまず第一歩を、話合いを始める、まず検討をしていただくということは可能ではないんですか、これは。
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほどから度重ねて同じことを言って恐縮ですが、生活保護という仕組みは、それはそれとして一つの考え方にのっとった運用と制度があるわけであります。そこに今委員おっしゃったような形で入れ込むのは、私は非常に難しいんだろうと思っております。
しかしながら、様々な環境にある子供さん方が、その能力を持って、大学を進学する力がある、そういった子供さんをどうやって我々として応援をしていくのか、それはしっかりと取り組んでいかなければならないだろうと。
したがって、その生活保護とこの話を結び付けるのには非常に難しさがある。しかし、大学進学に対する様々な形での応援は、我々として検討していかなきゃならないと、こういうふうに考えております。
○山本太郎君 この生活保護以外の部分で生活を支援するという枠組みがほぼないですよね、この国には。セーフティーネットとして、実際に回っているのは、この生活保護以外に何かありますかって。
だから、現状あるシステムを使って、その運用と制度を使ってやっていくということはもちろんのことなんですけれども、でも、その幅を広げていく、運用を変えるとか制度を変えていくということももちろん検討されていくということが普通なのではないのかなと思うんですよ。
☆社会的状況とマッチしているかということ
を勘案しながらそれを変えていくということが政治のやることだ ！
何が何でもこれしか駄目だということであるならば、世の中変えていけないわけですね、全てのことに関して。運用と制度がこれで決まっているけれども、時代とマッチしているか、社会的状況とマッチしているかということを勘案しながらそれを変えていくということが政治のやることなのかなって。僕は、ごめんなさい、まだ浅いのでよく分かっていないのかもしれないけれども、是非そうしていただきたいと。
新たに若い学生さんたちやこれから大学に行こうとする人たちに対して、新制度設立というところまでには時間が掛かるだろうし、手続も大変だろうと。ならば、今あるこの制度でそのようなことができないか。
☆その4万円という部分を一部生活費として
支給するだけでどれだけの子供たちが高等教育
を受けられて、そして将来社会に出て納税として返して頂く ！
せめて生活扶助費、都市部の一級地の一というところでも、生活保護世帯で一人増えたとしても4万円程度、その4万円という部分を一部生活費として支給するだけでどれだけの子供たちが高等教育を受けられて、そして将来社会に出て納税として返していっていただくとかというような、先ほどの日本財団のお話にもありましたけれども、そのような本当に持続可能な、この国の国益にかなうようなことをやっていただきたいんですよね。
先ほど、二之湯委員の質疑に対しまして、教育、子育ては未来への投資だということはまさにそのとおりだとおっしゃったということですよね。もちろん、そのことは保育のことを考えて言われていたのかもしれないけれども、教育ということならば、高等教育も含めて全て長いスパンで、長期的な目線で見ていただかないと持続可能な社会はつくっていけないのかなと思うんですよね。是非厚生労働大臣とこの部分に関してもお話をしていただきたいんです。
☆生活保護の支給基準額は、安倍政権に
なってから10％も引き下げられた ！
先に行きます。安倍政権になってから10％も引き下げられました、生活保護の支給基準額。子育てをする生活保護家庭、ただでさえぎりぎりです。その中から更に生活費を削らなきゃいけない、苦しいですね。
配付資料1ページ目、厚労省がホームページで公開している資料。安倍政権が始まった平成25年度より、生活保護基準の見直しと称して引下げが始まった。
その結果、生活保護の生活扶助基準は、多人数世帯ほど基準額は大きく削られ、都市部の夫婦子一人世帯、引下げ前と比べたら月1万6千円減額。都市部の夫婦子2人、月2万もの減額。
さらに、家賃まで引き下げられると。住宅扶助の基準額引下げなんです。全国で一番引下げの影響を受ける地域は埼玉県二級地。この場合、三人から5人世帯は、月6千円の家賃引下げ。たった6千円、何をオーバーなことを言っているんだと思われるかもしれない。
☆埼玉県で見てみますと、夫婦子二人の世帯
では、年間で31万2千円減額です ！
でも、この六千円が削られてしまったら、今の住まいでは、家賃が合わない、住み続けることが難しくなる可能性も出てくる。より安い物件がある地域への移動、今まで住み慣れた場所から離れる必要もあるかもしれない。
子供たちの学校どうなりますかね。せっかく築いてきた人間関係も疎遠になる、保護世帯が孤立することを生み出すことになるんです。電車、バスで知り合いに会いに行きゃいいじゃないか、そう思うかもしれない。でも、その交通費さえ捻出が難しいのが保護世帯。
これ、埼玉県で見てみますと、夫婦子二人の世帯では、埼玉県二級地で月2万6千円、年間で31万2千円減額です。これ、10％削られて、子供の健全な発育、担保できるんですかね。子育て、教育に回す余裕なんてありますかね。
どんな経済状況の中においてもみんなに同じようなチャンスがある社会をつくっていくことが私たちの使命、貧困な状況の中においてチャンスが摘まれていく、希望が持てないという状況はなくしていかなければならない、これ、アメリカ大統領候補者、バーニー・サンダースの言葉ではありません、全て安倍総理のお言葉です。
この生活扶助の10％引下げに対して裁判が行われているんですよね。だけど、ここに判検交流というものが出てきた。要は、国側の代理人として、金沢地裁にいた人が、国側の代理人として検察庁の側に立つことになった。生活保護の問題にずっと取り組んでいたのに、もう一度金沢地裁に赴任したら、またその生活保護関連の裁判に出るようになったと。国側の代理人で生活保護をブロックしようという考えの人たちが、次は地裁に立ってその生活保護の部分をジャッジするということになっていたんですよね。この件に関して、法務省、いかがお考えですかね。
○委員長（神本美恵子君） 時間ですので、答弁簡潔にお願いします。
○大臣政務官（田所嘉徳君） はい。
そもそも法曹は、法という客観的な規律に従って活動するものであり、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするところに特色があります。
裁判官の職にあった者を訟務検事に任命するなどの法曹間の人材交流は、その特色から、裁判の公正中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識経験等を備えた法曹を育成、確保するために意義あるものというふうに考えているわけでございます。
その上に立って、国側の訴訟代理人を務めた裁判官出身者が裁判官として復帰した後に担当する事件については裁判所において判断される事項でございまして、法務省として答える立場にはないのでございます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
もう時間ですからね。民主党政権時代に、この交流をやめようという話なんです……
○委員長（神本美恵子君） 時間が過ぎております、まとめてください。
○山本太郎君 はい、分かりました。
じゃ、この続きはまた次回ということで、判検交流を廃止すべきだということで、今日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
（参考資料）
自民党・自公政権下、大悪政の結果、2040年、市町村
約50％、消滅予測 ！？
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０〜３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。
このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
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