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内閣委「子ども・子育て等一般質疑」生活保護・奨学金問題について
（第2回）
山本太郎議員の質疑：
生活保護家庭の大学進学を支援する
事は国民のための先行投資だ ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
（www.taro-yamamoto.jp：2016年05月02日より抜粋・転載）
2016.4.28：一般質疑：
☆安倍政権下、政府は、生活保護世帯の子供たちの
大学進学を今も認めていない ！
☆事実上、国が、生活保護世帯の
大学進学を認めていないんです ！
☆保護家庭に、人々の善意が集まるん
ですが、国はそこを邪魔する ！
☆国がやらないので、民間の心ある方々が生活保護の大学進学希望者
に対して給付型の奨学金を出している ！
入学金等に使うと、生活保護費を減額される、
これは、理不尽極まりない ！
☆元々の保護額が減額されてしまうという、この
非情な状況を変えてください ！
☆生活保護家庭、大学進学は事実上諦めろという
メッセージにもなっている ！
☆生活保護家庭の青年で、一生懸命頑張っている人たちが、
今除外されようとしているこの現実は、余りにも非情だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど整理をさせていただいたというのは、基本的に生活保護の世帯の中におりながら大学進学ということは前提としていないということでありますから、それに係るようなものは今おっしゃるように基本的に収入の認定除外としても認められない、そういう原則になっているんだろうというふうに思います。
ただ、その上で、先ほど申し上げましたように、切り分けるといって申し上げたのは、生活保護という形からは離れながらも、授業料の免除を受けながら、あるいは無利子奨学金を受けながら対応していく、そういった道をつくっていく、そういった中で大学を進学できるような環境も整えさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
○山本太郎君 先ほど最初に言われた大学進学は認めていないという事実に関しての確認というよりも、その内容の確認は私が冒頭でさせていただいたとおりですから。聞いていただけていなかったんだったら確認する必要あるでしょうけれど、前回にもそのお話をさせていただきましたから。
☆貧困家庭の子供を支援せずに格差を放置すると、
現在15歳の子供の一学年だけでも、社会が被る経済的損失、約2兆9千億円 ！
2015年12月3日、日経新聞の記事です。日本財団の子供の貧困の社会的損失推計レポートについて。貧困家庭の子供を支援せずに格差を放置すると、現在15歳の子供の一学年だけでも、社会が被る経済的損失、約2兆9千億円に達する、政府には約1兆1千億円の財政負担が生じる。
これ、それプラスということですよね、なくなる部分、なくなるというか、手に入らない上に、その上掛かるんだという話ですよね。推計は、貧困対策を必要としている対象を、15歳の子供約120万人のうち生活保護受給世帯と一人親家庭、児童養護施設にいる約十八万人としたわけです。
国などが高校進学率と中退率を全国平均並みに改善させて大学進学率も上げる支援をした場合と支援しなかった場合を比較されたんですって。子供が64歳までに得られる所得額の差を算定。支援をした場合、64歳までの所得が約25兆5千億、支援がない場合約22兆6千億にとどまる。進学を促して収入の良い仕事に就くチャンスを広げないと、社会は差額の約2兆9千億円失うんです、けちって。貧困の中にある子供に手を差し伸べなきゃ、チャンスを与えなきゃ2兆9千億失う。
☆生活保護家庭の大学進学を支援する
ことはコストではない ！ 国民のための先行投資だ ！
それだけじゃない。その先の社会保障費、これ差し引いた差額、より国の負担が1兆1千億増えるという話なんですよね。生活保護家庭の大学進学を支援することはコストではないんですよ、先行投資なんです。
大至急二つの改善が必要。一つ目、先ほどから言っているとおり、給付型奨学金、バイト代等を、学校に係る、進学に係るような事柄に使うことは収入認定除外していただくこと。そして二つ目、生活保護家庭の大学進学者に対して生活保護費給付できないですか。していただきたいんです。せめて生活扶助費支給することをお願いしたい。
先ほど言われました、大臣が、生活保護家庭から大学進学する場合は二つのパターンが考えられる。
一つ、家を出る。でも家賃高い。これ無理なんです。Ｂ、家を出ずに世帯分離する。元々の家には住めるけれども世帯分離、大学生の分の生活保護費は打ち切る。
大学生の生活費や学費は奨学金やバイトで自分で何とかしなきゃいけない。これ、勉強どころか一日中バイトしなきゃ回らないんですよね。だから、生活費の一部だけでも国に支えていただきたい。
☆生活保護家庭から大学進学する場合、生活費を一部
でも援助することで未来のこの国が変わっていく ！
生活保護を受けながらの大学進学は認められていない現状は存じ上げております。でも、生活費を一部でも援助することで未来のこの国が変わっていく、そういう話なんですよね。せめて生活扶助費だけは支給してくださいと。都市部で考えてみましょうよ。
一級地の一の場合、例えば三人世帯、19歳の大学生の生活費を支給することで増える保護費は僅か四万円程度。厚労大臣、先頭に立ってやっていただきたいんですよね。また長い答えを返されたら困るので、ここは質問しません。
加藤大臣、是非、今Ａ、Ｂと言いましたけれども、その部分を話し合っていただきたい、厚労大臣と話し合っていただきたい。民間の善意に頼るなとは言いませんよ。
☆貧困のループから、子供たちを
抜け出させるのは、国の責任だ ！
でも、貧困のループから子供たちを抜け出させるのは国の責任じゃないですか。それが王道じゃないですか。話合いに巨額の予算は必要ありません。是非話合いをしていただきたい。
一昨日、開催されましたよね、一億総活躍国民会議。菊池桃子さんもメンバーです。議長は安倍総理で、毎回出席されておられる加藤大臣は議長代理で会議取り仕切っておられる、関係閣僚も出られる、塩崎厚生大臣も出られている。
是非、この会議でこの問題、塩崎大臣とともに検討していただけませんか。検討していただけますか、いただけませんか。加藤大臣、失礼します。加藤大臣、もう時間がないんですよ。
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほどから申し上げておりますように、生活保護は生活保護としてのいろんな考え方にのっとって運用がなされているということだというふうに思います。
今委員御指摘のように、いろんな経済事情の中で、やはり大学に入る力があって、しかし経済的な理由で大学に行けない、こういったことに対しては、先ほども申し上げましたけれども、授業料の免除とか、あるいは無利子の奨学金とか、あるいは今給付付き奨学金もどうするかと、議論はあるわけでありますけれども、そういった形で対応していく。
こういう、私は二つと申し上げましたけれども、そういった形でこの問題には対処していくべきではないだろうかと、こういうふうに考えております。
☆問題点を指摘・提言しても、安倍政権下、政府は、
生活保護世帯の子供たちの大学進学を検討もしない ！
○山本太郎君 ということは、この問題に関しては目をそらすということですね。しかも、検討もしていただけないと、この一億総活躍の会議では。非常に残念です。
この国の未来、持続可能な社会をつくるためには、この部分は避けては通れない部分です。是非話合いを、せめて厚労大臣とは話合いをしてください。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君） まだ時間あります。
○山本太郎君 あるんですか。あっ、済みません、失礼しました。ああ、すごいびっくりした。いつもほら、質問時間短いじゃないですか。今回は民進党さんから五分、いや5分じゃない、延長させていただいたんですよ。ああ、よかった。
もう焦って、今すごい、まだ八分半もあるっていうね。済みません、失礼いたしました。
じゃ、ゆっくり聞いていきたいと思います。
加藤大臣、気を取り直して、もう一度よろしくお願いいたします。
是非……（発言する者あり）ちょっと待ってください、もう大丈夫ですから。是非加藤大臣、一億総活躍会議で検討していくという方向を考えていただきたい。その前に是非厚労大臣ともお話をしてくださいませんか。
一応今こういうシステムがあるんだということなんですけれども、そのシステムでは行き詰まっていると、そして苦しんでいる人たちがたくさんいる、子供たちの夢が絶たれてしまっている、そんな状況なんです。
一億総活躍、子育て、そして女性活躍、いろんな分野に関して、大臣が横断的に大臣という立場立たれていると。ならば大臣、是非厚生労働大臣ともう一度この生活保護世帯の部分に関して話合いしてくださいませんか。いかがでしょうか。
○委員長（神本美恵子君） では、まず竹内厚労副大臣。
○副大臣（竹内譲君） 済みません。事実関係だけ少し申し添えておきたいと思います。
現段階では、高校生のアルバイト収入を大学入学料に充てた場合には、就労体験による本人の自立へとつながることを評価して、収入として認定しないこととしております。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほども申し上げましたけれども、そうした生活保護の世帯におられる方を含めて、様々な経済状況を抱えておられて、進学する力はありながら経済的な事情で進学をできない方々、そういった方々も大学教育を積んでいただき、その方の人生を切り開いていただく、またそういう中で、先ほどお話がありました社会的にも多くの貢献をしていただく、そういう道を開いていくことは我々も大事だと、またそれを是非進めていきたいというふうに思っております。
ただ、委員御議論の前提になっております生活保護をそれに活用していくのか、違う形でいくのか、そこは議論があるところだと思っておりますし、今、生活保護は、竹内副大臣からもお話がありましたように、それはそれとしての考え方にのって対応しているわけでありますから、そこに委員御指摘のような形を入れるのはなかなか難しいんではないかな。しかし同時に、そうした進学ができる環境をどうつくっていくのか、それに対しては我々もいろいろと更に議論を進めていきたいと、こういうふうに思います。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定
ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
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