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   福島みずほの質疑:障害児保育、沖縄空襲 !  平和・共生・安心の国づくり !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6104.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 5 月 18 日 22:14:50: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


福島みずほの質疑:障害児保育、沖縄空襲で質問、 5/10参厚労委

平和・共生・安心の国づくりのため、全力で戦い抜く !


(mizuhofukushima.blog83.fc2.comより抜粋・転載)

2016年05月12日(Thu):Category国会で闘う

5月10日(火)の参議院厚生労働委員会で、障がいのある子どもの保育と沖縄空襲について質問しました。


☆待機児童問題は切実です !

障害のある子供を持っている親御さんが、まさに大変です !

○福島みずほ君: 社民党の福島みずほです。
 私は、本日は、障害のある子供の保育の問題と、空襲、とりわけ沖縄空襲の実相についての調査の要請の二点をお聞きしたいと思います。

 保育園落ちた日本死ねで、まさしく保活が大変で、待機児童問題は切実です。そして、障害のある子供を持っている親御さんがまさに大変で、私の知り合いにも、弁護士で障害のある子供が生まれた、障害が重いので、なかなか仕事に復職できない、やはり障害を持った子供の御両親、とりわけ仕事との両立が極めて困難になるということについて、これは是非、障害のある子供、今年の四月一日から障害者差別解消法が施行になりましたし、どうやって子供の赤ちゃんのときから一緒に生きていくのか、また、親への支援も必要です。

そのことを是非もっと取り組んでいただきたいということでお聞きをいたします。
 障害を持つ子供の保育の現状に関して、厚生労働省並びに総務省はどのように把握をしていますか。

○政府参考人(香取照幸君) 御答弁申し上げます。
 平成二十六年度の保育園におきます障害のあるお子さんの受入れ状況ですが、公立保育園、二十六年度九千七百六十五か所のうちで七千二百六か所、私立につきましては一万四千六百三十か所のうち八千二百二十三か所、合計しますと、全ての保育園二万四千四百二十五か所のうち一万五千四百二十九か所において、全体で五万六千九十六名の障害のあるお子さんをお預かりしております。

 お子さんの受入れに伴いまして実は保育士の加配ということを行っているわけでございますが、これにつきましては、平成十五年度から一般財源化をしておりまして、地方交付税で措置をされておるということでございますので、そういう意味でいうと補助金という形で配っておりませんので、予算等々については一応確認は私どもではしておりませんが、平成十九年度からこの交付税措置の対象となる障害の程度を軽いお子さんにまで拡大をしておりまして、保育士の配置基準につきましても、こういったお子さんたちについては、二対一で配置をするようにということで私どもの方で御指導申し上げているということでございます。

○政府参考人(内藤尚志君) お答えを申し上げます。
 私どもは、保育所におきます障害児の受入れについての経費につきまして、平成十五年度から一般財源化されておりますので、それを地方交付税できちんと措置をするという立場でございます。

 保育所運営費の一部としてこの障害児保育の経費につきまして措置しておりますけれども、具体的には、在籍児童一人当たりの単価を、設定をいたしまして、その単価に在籍する児童数を乗じることで地方交付税の算定を行っているところでございます。
その際、単価につきましては、通常の保育所運営に係る経費に一般財源化された、障害児保育に要する経費を加算して設定しているところでございます。

○福島みずほ君 厚生労働省、総務省、人員配置及び職員の加配状況の把握はしていますか。

○政府参考人(香取照幸君) 今申し上げましたとおり、補助金との対応関係にはありませんので、一応基準はお示ししておりますけれども、障害児に特化した職員の配置がどうなっているかということについては私ども把握しておりません。

○政府参考人(内藤尚志君) 私どもの方も把握はしておりません。


☆厚生労働省も総務省も本当にどこにニーズがあって、

どこが足りなくてどうかという調査を両方ともやっていない !

○福島みずほ君: 結局、障害児を保育する場合の基準はあるし、一般財源化でお金を出しているけれども、実際どれぐらい職員がいてどれぐらい加配しているかという実態は、厚生労働省も総務省も把握をしていないんですね。

つまり、本当にどこにニーズがあって、どこが足りなくてどうかという調査を両方ともやっていないんです。これはやるべきではないでしょうか。
 一体、本当にみんなが何に困っているか。障害児保育の経費が一般財源化され、地方交付税で措置されることによって保育所運営費全体の中に溶け込んでしまい、そのうち何%が障害児保育に使われているのか、どのような部分が不足しているのかが見えなくなっています。

これを見える化して、しっかり障害児保育について問題を立てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(香取照幸君) 障害のあるお子さんの保育の実施状況につきましては、先ほど申し上げましたような形で各自治体に調査を行いまして、どのくらいの保育園が受け入れている、あるいは実際に受け入れているお子さんの数がどれくらいかということは毎年把握しておりまして、これは例年、また今よりちょっとぐらいの時期に、全国会議というのを行いますけれども、そこで公表しております。

 また、地方交付税上の措置ですとか、あるいは公定価格上の措置につきましても、先ほど総務省さんからもお話がありましたが、こういった内容につきましては自治体等に周知をしていると。

 今般、子ども・子育て支援制度が施行されまして一年を経過したということでございます。障害児については、何といいますか、通常のお子さんと同じような形で保育をする局面と、言わばそのお子さんに特化して手当てをする局面がありますので、人の配置も通常のお子さんと同じように配置をした上で加配をするという形になっているわけですけれども、新制度の下で実際、保育の実態がどうなっているのか、あるいはお子さんがどういった形で保育されているかについては、やはり一応私どもとしてもある程度実態をきちんと把握するということは必要ではないかと思っております。

 ただ、そこをどういった形で調査をするか、それと、今言ったような、交付税措置で措置されていることとの関係なんかも整理しなきゃいけませんので、調査のやり方、項目等々についてはしばらく検討のお時間をいただきたいと思いますが、実態把握についてはちょっと考えなければいけないというふうに思っております。


☆親はどんなことが大変なのかということは、

厚労省も総務省も把握していない !

○福島みずほ君: 実態調査が必要だという局長の答弁がありました。それぞれ保育園でどれだけ受け入れているかというデータはあるわけです。

しかし、実際、加配状況はどうか、あるいはその保育園に入ることができない子供たちがどれぐらいいるか、親はどんなことが大変なのかということは、厚労省も総務省も把握していないんですね。これは本当に大事なことではないか。

 局長が実態把握に努めると今日答弁されたので、是非、障害を持つ子供の親の就労状況や経済状態、子供の保育、ニーズ、何が大変なのか、これは掘り起こすと本当にたくさんの課題が出てくると思いますが、実態調査が重要だという認識は今日示していただきました。

逆に言うと、今まで実態調査をしていないことが問題ではないかとは思いますが、今日の答弁で実態調査をするということなので、いつ頃どういう形で、どう進めて、どう改善するか、意欲を示してください。

○政府参考人(香取照幸君) 先ほど申し上げたとおりなのでございますが、基本的に障害のあるお子さんの保育につきましては、保育士の加配は申し上げましたように二対一でお願いをする、一般財源化をするということになっておりまして、そういう形になっているわけですけれども、子ども・子育て新制度ができました後、消費税財源を活用して全体に質の向上を図るということで、こういったお子さんたちのための言わば療育支援加算というものを公定価格に乗っけて措置をしております。そういった形で私ども様々な手当てをしております。

 また、子ども・子育て新制度ができまして、いわゆる施設型の認可保育以外に地域型保育ということで小規模保育その他様々な多様な保育サービスを用意しましたが、こちらにつきましてもそれぞれ、障害児二人に対して保育士一人の加配というのができるような加算措置を講じております。

 こういった措置を私どもも講じておりますので、そういった措置が実際に現場でどのように生かされているのか、形になっているのか、どこが足りないのか、そういったことについては、先ほど申し上げましたように、どういう調査の仕方をするかはこれからちょっと少しお時間をいただかないといけないと思っておりますが、きちんと把握をして、必要な措置をこれから検討していけるように努力してまいりたいと思います。


☆役所は、障害者を持つ家庭の実態調査もしていない、

結局親、特に母親が面倒を見なくちゃいけない !

○福島みずほ君 今まで実態調査がされなかったということは、ちょっと繰り返しですが、問題だと思います。

 私は、たまたま弁護士のときに、障害のある子供の両親の離婚事件を、立て続けに三件やりました。そのときに、親が、とりわけ母親が、やっぱり全部抱えて髪振り乱してやっているということに本当に大変だと思いました。当時よりも今は改善されている面もあると思いますが、しかし、実態調査もされていない、結局やっぱり親が面倒を見なくちゃいけない、とりわけ母親が面倒を見ている。

 保育園落ちた日本死ねで、保育園に入れることそのものが大変なのに、障害を持っていたら本当にどこが引き受けてくれるんだと。

しかも、保育園の民営化で、公立保育園の方が、障害児を受け入れてきましたから、本当に誰だって障害のある子供が生まれる可能性もあるし、障害のある人とどう共生するかというときに、是非、障害児の保育について実態調査をして、親や地域の悩みや課題に厚生労働省が積極的に解決してくださるように心からお願いします。

 児童発達支援施設約五千百十か所のうち、保育所等訪問支援を行う施設は、四百四十三か所とされています。拡充すべきではないでしょうか。

○政府参考人(藤井康弘君) 御指摘の保育所等訪問支援は、これは平成二十四年度に新たに創設をされた給付でございますが、議員御指摘の四百四十三か所は、これ平成二十六年一月時点の数でございますが、平成二十七年十二月時点で申しますと七百二十八か所と、着実にこれ増加はしてございます。

 また、先般の平成二十七年度の障害福祉サービス等の報酬改定におきましては、一つ、作業療法士や理学療法士等の専門性の高い職員を配置した場合に上乗せして評価をいたします訪問支援員特別加算ですとか、あるいは過疎地や離島、山間地域等への訪問支援を行った場合に上乗せをして評価いたします特別地域加算といったものを創設をしておりまして、保育所等訪問支援に関する多様なニーズに対応しているところでございます。

 今後とも、保育所等訪問支援の推進に努めてまいりたいと考えております。

○福島みずほ君: 障害を持つ子供にも対応できる保育園を増やすべきではないですか。

○政府参考人(香取照幸君) 先ほど申し上げましたように、ベースの加算については一般財源化をしたわけですけれども、新制度が入りました後、申し上げましたように、療育加算あるいは障害児加算という形で、認可保育所あるいは新しく多様な保育サービスをつくりました地域型につきましても障害児の加算制度をつくって、できるだけ多くのお子さんたち、障害児のお子さんたちを受け入れるようにということで努力しております。

 それと、保育園のいわゆる調整の過程でポイントで優先順位を付けるわけですけれども、障害を持ったお子さんについては、一応極めて優先度が高い形で優先的に入所するということで、これは私どもからも各自治体に通知をしておりますし、自治体の運用でもそこはそのような運用がされておりますので、できるだけ障害児の方については優先的に受け入れるという形になっているというふうに思っております。

 それと、これは障害部の方の報酬でございますけど、二十七年度に障害者福祉サービスについての報酬改定の中で、児童発達支援を行っている事業所が、障害児のあるお子さんに、日々通う保育園などの関係機関と一定の連携を取ってお子様をお預かりするということをした場合に加算で評価をしていただくという制度を障害の方でおつくりをいただいたということで、私ども、発達支援事業所と保育所の間で連携を取りながら、切れ目のない御支援を申し上げるという形で手当てをしているところでございます。

 いずれにしても、障害児のある方の受入れというのは、保育所にとっては一つの大きな役割といいますか課題でもありますので、できるだけ今後とも積極的に障害のあるお子さんを受け入れるという形で、親御さんの支援、あるいは当該お子さんの保育の充実というものに努めてまいりたいと考えております。

−この続きは次回投稿します−

(参考資料)


 平和・共生・安心の国づくり

のため、全力で戦い抜く !

(www5.sdp.or.jpより抜粋・転載)

吉田ただとも党首: 必勝集会で決意 !

「国民の生命とくらしを守り、憲法改悪を阻止 吉田ただともを、再び国会へ」集会が、4月7日、
東京・全水道会館で開かれた。
7月の参院選に向けた決意表明で、吉田党首は、「平和のために、ひたむきに働き生活している方々のために、私自身候補者として、党首として全力で戦い抜く」と述べ、「平和と共生と安心のくにづくり」を掲げて奮闘することを参加者に約束した。

野党共闘の柱となっている戦争法廃止について吉田党首は「廃止・発動阻止に向けて声を上げていくことが自衛隊を安易に海外に出させないことにつながる」と訴え、闘いの先頭に立つ決意をあらためて示した。

集会呼びかけ人あいさつで岡田嘉久・元自治労都職労委員長は「今までのどの選挙よりも今回の選挙は緊迫感を持っている」とし、会場を引き締めた上で「野党が結集して闘おうというときに中軸として頑張れる党首。吉田党首なしに野党共闘は前進しない」と述べ、吉田党首が果たしている役割の大きさを訴えた。

照屋寛徳国対委員長、吉川元・政審会長、羽田圭二・党東京都連合代表、阿部浩子・港区議、菊池忠志・国労東日本エリア本部委員長、増山れな参院選東京選挙区予定候補が次々マイクを握り、吉田党首を激励した。

(社会新報2016年4月13日号)

 

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