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東京五輪招致で「電通」が裏金2.2億円を送金していたことが発覚か ！？
海外の反応は ？
仏国の検察当局が「裏金疑惑」を明言 ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
自民党・自公政権下の闇・氷山の一角 ！
（blog.livedoor.jp：2016年5月13日より抜粋・転載）
電通が東京オリンピック招致の不正に関わっていた！？ 海外の反応。
海外「もしこれが本当ならオリンピックのボイコットも検討するべきなのでは？」
東京五輪招致で電通の子会社が謎の送金か！？
英ガーディアン紙は、裏で電通が絡んでいる可能性を指摘 ！
これが「おもてなし」か......東京五輪招致「裏金疑惑」の背後に見える、電通の権力と、
利権だけで進む状況に「もう辞退しろ」の声殺到 ！
☆日本側が、国際陸上競技連盟に協賛金を振り込ん
だ可能性があると、フランスの検察当局が明言 ！
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が、国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があると、フランスの検察当局が明らかにした。
☆世界アンチドーピング機構が、日本側が国際陸連
などに多額の協賛金を支払ったと指摘 ！
この問題は、世界アンチドーピング機構（WADA）の第三者委員会が、ことし1月、2020年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連などに多額の協賛金を支払ったと指摘したもの。
☆東京オリンピック招致の名目で約2億2,000万円
が振り込まれた、可能性大だ ！
日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、東京オリンピック招致の名目でおよそ2億2,000万円が振り込まれた可能性があるとのことだ。
☆この裏金問題に大手広告代理店
・電通が絡んでいる疑惑がある ！
このニュース、本来であれば日本全土を揺るがす大ニュースに違いないのだが、スポーツ紙や民放は総じて大人しい。というのも、英ガーディアン紙が報じた内容によれば、この裏金問題に大手広告代理店・電通が絡んでいる疑惑があるからである。
招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物が、電通の子会社のコンサルタントという話があるのだ。
☆電通とマスコミの癒着、国内全紙での報道にも
「電通」の名前は出ていないという徹底ぶり ！
マスコミ最大のタブーである「電通」。新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源はいわずもがなの「広告収入」であり、それを強烈にグリップしている電通にとって都合の悪い情報を垂れ流せるわけがないのだ。国内全紙での報道にも「電通」の名前は出ていないという徹底ぶりがもはや痛々しい。
☆日本の招致委員会は、
五輪開催を裏金で「買った」のか ？
この報道が事実であれば、日本の招致委員会は、五輪開催を「買った」ということになる。現状明らかになっているのは2億円程度だが「これだけのはずがない」と、さらなる真実が明かされる可能性を指摘する関係者の声もある。
電通は招致の段階から五輪に深く入り込んでおり、広告利権やマーケティング戦略などを掌握しているのは周知の事実。利権をむさぼる一部の人間が潤うことは間違いない。
☆新国立競技場の建設問題やエンブレム盗用問題
が続発、恥さらしをしまくっている ！
しかし、新国立競技場の建設問題やエンブレム盗用問題で、世間の「東京五輪熱」は、右肩下がりで冷めてしまっているのが現状。
「もう開催しなくていい」「恥さらしをしまくっているだけ」という声も多い。そもそも競技場、エンブレム、そして裏金と、一般世間の手の届かないところでゴタゴタや疑惑が持ち上がっているのだから、東京五輪を「一部の人たちのもの」と世間が認識してもまったく不思議ではない。
ネットでも今回の一連の騒動で「どうすんのこの国」「腐ってる」「そんなに望まれている大会ではない」「開催するのかこれで」「これが“おもてなし”」と、大会を動かそうとする一部の人間の暴挙に呆れ果てるような声が続出している。「もう辞退しよう」の声もひっきりなしの様相だ。
汚点がついた状況で、わざわざ五輪開催をする必要があるのか……。1964年、日本が生き返るシンボルとして開催された東京五輪とはまったく意味合いも違う。成熟した国家で、このようなトラブル続きの五輪を開催する必要性すら考えさせられてしまう。
開催委員会と招致委員会、広告利権などの思惑だけで近づく2020年。今後もまだまだ問題が出てきそうな気がしてならない。
◆東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に
「電通も関与」とイギリス紙報道 ！
◆だが国内メディアは一言も電通に触れず ！
s_ice
https://www.reddit.com/r/worldnews/comments/4ivd1n/tokyo_olympics_13m_payment_to_secret_account/
http://news.google.ca/news/more?ncl=dfrEJqmK6ZytyCM4A3UaSTvSUNZSM&authuser=0&ned=ca&topic=s
以下海外の反応を集めてみました↓
・あのFIFAだって汚職にまみれていた訳だし、IOC（国際オリンピック委員会）が汚職にまみれてても驚きではないよね。
・ワールドカップもそうだけど、オリンピックも汚職だらけなんだろうな。
・これそんなに驚くようなニュースか？
・カタールだって金でワールドカップを招致出来たんだから、東京が同じことを出来たって驚きじゃないだろ。
（ワールドカップ、カタールが不正した疑惑）
・アトランタオリンピックの時もコカコーラ社が賄賂を支払った疑惑が囁かれたよな。
もうオリンピックもIOCも信用出来ないよ。まるでジョークみたいだ。
・オリンピックの開催その裏では巨大な利権が動いてるからね。
正直招致合戦は金のばら撒き合いになってるんだよ。
・それぞれの国から支払われた裏金がIOCやFIFAの関係者に流れてるとかフザケテルだろ。
我々はボイコット活動をしなければならないよ。
・ヨーロッパが主導する国際機関のほとんどがこんな話ばかりじゃないか。
もう完全にぶっ壊れている ！
・↑ヨーロッパだけならいいけどね。
はっきり言ってその他の国際機関も全て汚職まみれなんじゃないのか・・・・。
・最近のスポーツ大会などは全部そうだけど、純粋にスポーツを楽しむ場ではなく、もはやスポンサーやオブサーバー達によるビジネスの場となってしまっている。
・もしこれが事実なら悲しいな。
・これが事実なら日本にとっては過去に類をみない程のスキャンダルになるだろうな。
日本は世界の笑いものだよ。
・もうオリンピックなんてクソだ ！ IOCは解散しちまえよ ！
・このような汚職が発覚した国にはペナルティーとして、今後10年間あらゆる国際大会への出場を禁ずるっていうようにすれば良いと思うな。
・もうワールドカップやオリンピックは立候補した国同士がくじ引きで決めれば良いじゃん。
そうすれば賄賂も汚職もなくなるだろ。
（参考資料）
Ⅰ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人大マスコミと自民党とCIAの
深い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究。
１） 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙う ＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
Ⅱ マスメディアを支配する 闇の帝王は『電通』
（gensen7keijiban.blog.fc2.comより抜粋・転載）
“木走日記”と言うブログで、マスメディアに君臨する「電通」を告発していました。
主要な点をまとめると、
・日本のマスコミの最大のタブーは「電通」という一民間会社の暗躍
・広告代理店『電通』の批判記事を書けない
・捏造番組に平気で金を出してきたスポンサー「花王」と代理店「電通」
の悪意満々の胡散臭い捏造番組利用・関わり
・報道されてまずいのは電通が巧みに仕掛けた視聴者には知らされて
いない裏のカラクリ
・国民は政治や報道に「事実」を求めますが、オバケ代理店「電通」は
事実などには無頓着なのです。 彼らにとって重要なのは「宣伝」
と言った内容です。このような事実を報道するのがメディアの役割のはずですが、現在の「市場」の構造では解決しない問題なのでしょうか！？
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