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NHK等は隠すが、アベノミクス大失敗
で、安倍政権の臨終が秒読みだ ！
クルーグマン教授、消費増税先送りを提言 ！ 安倍総理の分析会合で、
消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし ！
自公・隠れ自民等・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/15より抜粋・転載）
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１）安倍首相：消費税増税、再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします ！
２０１４年１１月１８日に、安倍晋三首相は、総理大臣記者会見でこう述べた。
「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして、１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」
「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして、平成29年（２０１７年）４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」
動画映像でご覧になりたい方はこちらをご覧いただきたい。
２）安倍首相：平成29年4月の引き上げについては、
景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします ！
「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
この動画の７分４８秒から８分３３秒の部分、９分４９秒から１０分３０秒の部分をじっくりとご覧いただき、安倍首相の発言を、ご自分の目で確かめていただきたい。
「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」
安倍首相は、２０１４年１２月１４日の総選挙に合わせて、２０１５年１０月の消費税再増税を延期した。
２０１７年４月に実施することにしたのである。「１８カ月後」というのは、２０１７年４月のことだ。
来年、つまり２０１７年４月の消費税率引き上げについて、「さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」と「断言」したのである。
首相、消費増税先送り 地震対応・景気に配慮 サミット後に表明へ」と報じた ！
この２０１７年４月の消費税率引き上げについて、５月１４日付の日本経済新聞は、１面トップで
３）「御用新聞」：「首相、消費増税先送り、地震対応
・景気に配慮、 サミット後に表明へ」と報じた。
日経新聞は、記事のなかで、「「増税して税収が増えなければ元も子もない」と繰り返していた」と記述した。
そして、２０１４年１１月１８日の記者会見での発言について、「「再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりと断言する。」と明言した」と記述するものの、この点について論評しない。
このような新聞を「御用新聞」、「堕落新聞」という。
消費税再増税再延期という日経新聞報道について、安倍首相は「報道があったが、全くそういう事実はない」と発言し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と表明した。
４）「再延期しないと断言する」・「再延期報道は事実無根」と発言した
のだから、これで再延期を打ち出すなら、罪は、法外だ ！
「再延期しないと断言する」の発言に加えて、今度は、「再延期報道は事実無根」と発言したのだから、これで再延期を打ち出すなら、罪は、法外なものになる。
今後の事実推移を注視しなければならない。
２０１２年の選挙で安倍晋三自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」のポスターで選挙を戦っておきながら、３カ月後にＴＰＰ交渉参加を決定した。
５）安倍首相は、公約違反・ＴＰＰ交渉参加で、
詐欺師政治の輝かしい実績がある ！
文字通りのペテン政治、詐欺師政治の輝かしい実績がある。
消費税増税は中止するべきだが、２０１４年に再延期しないと断言し、２０１６年５月１４日は、「再延期報道が事実無根」と発言したのだから、万が一にも再延期を決定する場合には、内閣総辞職以外に選択肢はない。アベノミクスは完全に失敗した。
アベノミクスをメディアが讃えたのは、円安・株高の側面だけである。
７８円／ドルが１２５円／ドルになり、８６６４円の株価が２０８６８円になった。
アベノミクスを評価する根拠は、これだけだ。
６）円安・株高の側面は、一般国民の
所得増加にはほとんど関係がない ！
しかし、こんなことは一般国民にはほとんど関係がない。
日本経済全体がどうなったのかが重要である。
日本経済の成長率（前期比年率実質ＧＤＰ成長率）の単純平均値は、２００９年１０－１２月期～２０１２年７－９月期が＋２．０％、２０１２年１０－１２月期～２０１５年１０－１２月期が＋０．７％である。日本経済の成長率は著しく低下した。
これは、アベノミクスが失敗したことを示す明白な証拠である。
２００９年１０－１２月期～２０１２年７－９月期には、あの東日本大震災があった。
民主党政権下、大震災で日本経済は、激しく落ち込んだ。
７）民主党政権時、リーマンショック後、東日本大震災勃発、激しい落ち込みが
ありながら、成長率平均値は＋2％、安倍政権の3年余りは、こうした事態が
なかったのに、＋0.7％だけ ！
この激しい落ち込みがありながら、成長率平均値は＋２．０％だった。安倍政権の３年余りは、こうした事態がなかったのに、＋０．７％だけ。アベノミクスの失敗は、誰の目にも明らかだ。
この間に良くなったと言えるのは、株価が上昇（補足：実は、官製相場）したことだけだ。
しかし、東証第１部上場企業は、たったの１９００社である。
日本の法人数４００万社の０．０５％にも満たない。
この０．０５％の企業の収益が拡大し、株価が上がっただけだ。
日本経済全体が沈んだのに、０．０５％の企業収益だけが、過去最高を記録したということは、残りの日本経済の落ち込みが、激しかったことを意味している。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ クルーグマン教授、消費増税先送りを提言 ！
安倍総理の分析会合で、
（www3.nhk.or.jp：2016年3月22日 22時29分より抜粋・転載）
☆ノーベル経済学賞受賞者・クルーグマン氏が、消費増税先送りを提言 ！
伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす３回目の会合が開かれ、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延している」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、ことし５月の伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出するため、今月１６日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いています。
3月22日夜に総理大臣官邸で開かれた、３回目の会合には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が、講師として招かれました。
会合の冒頭、安倍総理大臣は、「『アベノミクス三本の矢』の政策などについて、忌憚（きたん）のない意見を伺い、サミットに向けた率直かつ有意義な会合にしたい」と述べました。
☆日本はデフレを脱するまでには至っていない ！
消費税率の引き上げを今はやるべきでない ！
これに対し、クルーグマン氏は、「世界経済には、弱さがまん延しており、まだ日本はデフレを脱するまでには至っていない。だからこそ、私は消費税率の引き上げを今はやるべきでないと思っている」と述べ、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
そのうえで、クルーグマン氏は「ほとんどの国が金融政策や通貨政策に頼っているが、限界がある。財政政策には効果があり、伊勢志摩サミットに向けて、財政拡大を調整すべきだ。債務の問題があるからと言って、日本が財政政策を行わないのは問題であり、２、３年は、財政収支は、気にしないでよい」と述べました。
☆日本では、需要が弱く、デフレマインドが
およそ20年間続いていた ！
会合のあと、クルーグマン氏は、記者団に対し、「日本では、需要が弱く、デフレマインドがおよそ２０年間続いていたが、危機的な状況にうまく対応してきた。しかし、同じ状況がヨーロッパやアメリカでも見られる。伊勢志摩サミットでは協調して景気の刺激策をとるという方向性を出すべきだ」と述べました。
Ⅱ 消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし
（１）輸出戻し税を廃止すべし
トヨタ等へ年３兆円も還付をしている ！
（関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算）
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが“輸出戻し税”なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる大企業減税を検討している。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。
◆１０社に約１兆円の輸出戻し税
私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。
結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのはすべて戻ってくるしくみです。
（２） 不公平税制を改革すべきだ ！
（イ） 所得を正確に補足すべきだ ！
自営業者は、5割・6割しか、農家は、3割・4割しか捕捉されていない ！
（ロ） 全議員の政治資金は正確に課税すべし
（ハ）高額所得者の優遇税制を改革せよ
医師の優遇税制、利子・配当所得の源泉分離課税を改革せよ ！
（３）富裕税3％で消費税5％分・10兆円を確保できる
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