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   東京五輪招致の裏金疑惑、「電通担当者の国会招致も必要」だ !  闇・氷山の一角 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6113.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 5 月 19 日 22:13:05: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


「我々は被害者」東京五輪裏金疑惑でJOCが呆れた言い訳 !

民進党・枝野幹事長、「電通担当者の国会招致も必要」だ !

民進党が調査チーム発足 !東京五輪招致の裏金疑惑めぐり

東京五輪招致で「電通」が裏金2.2億円

を送金していたことが発覚か !? 海外の反応は ?

仏国の検察当局が「裏金疑惑」を明言 !

自民党・自公政権下の闇・氷山の一角 !

T 東京五輪裏金疑惑でJOCが呆れた言い訳 !

(日刊ゲンダイDIGITAL:2016年5月18日より抜粋・転載)

東京五輪“裏金”疑惑がヤバいことになってきた。招致委員会がシンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス」に約2億2000万円を振り込んでいた問題だ。コンサル会社の代表イアン・タン氏から、国際オリンピック委員会の委員だったラミン・ディアク氏の息子にカネが渡った疑いがあるとして、仏検察が調べていて、日本でも、16日の衆院予算委員会で追及された。

 参考人として予算委に出席したJOCの竹田恒和会長はコンサル会社について「ペーパーカンパニーではない」などと主張したが、本当にきちんと調べたのか。欧米メディアによると、同社は明らかに“実体がない”。会社名の「ブラック・タイディングス」は、ヒンディー語で「黒いカネを洗浄する」という意味だ。本社はボロボロのアパートに置かれている。

しかも、民進党の追及チームによるヒアリングで、JOCは「(コンサル会社は)現在、存続しておらず解散したと聞いている。シンガポールのことはよく分からない」「(仮に裏金に使われたとしたら、自分たちは)ダマされていて、被害者だ」とビックリの回答をした。代表のタン氏とも連絡が取れない状況だという。要はトンデモナイ会社と、訳も分からず契約していた可能性が極めて高いのだ。

■舛添都知事の“釈明”とソックリ

 今回の疑惑をめぐって、安倍政権やJOCの説明は“二転三転”してきた。疑惑発覚直後、馳文科相や遠藤五輪相は「そのような事実はない」と否定。その後、カネを振り込んだことを渋々認めた。しかも、コンサル会社との契約書や調査報告書が存在するにもかかわらず、JOCはいまだにそれを隠し通そうとしている。舛添都知事の“釈明”にソックリだ。そんなセコイ対応が通用するのか。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「安倍政権やJOCの“知らぬ存ぜぬ”を、フランスの検察や世界の世論が許すわけがありません。五輪というのは、いわば“買収の歴史”です。なぜ、怪しいコンサル会社に巨額のおカネを振り込んだのか。『自分たちは知りません』というのは通用
しない。今後、情報を出さないなど対応を誤れば、“五輪撤退”だってありえます」

 ケチがつきっぱなしの東京五輪。安倍首相は、いっそ自ら“返上”してはどうか。

U 民進党・枝野幹事長、「電通担当者の国会招致も必要」だ !

http://www.fnn-news.com/news/headlinesより抜粋・転載)

【東京五輪招致不正疑惑】民進・枝野氏「電通担当者の国会招致も必要」「電通は『知らぬ存ぜぬ』と、常識では考えられないことを言っている」

電通の国会招致もあり得ると発言した。
民進党の枝野幹事長は「電通にも、相当の金を招致委員会は払っているはずですから、その金で、どんな仕事をしたのか。これは、場合によっては、電通の担当者に、国会に来ていただくような話だと思っています」と述べた。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致に関連し、支払われたコンサルティング料の問題で、枝野幹事長は、広告代理店の「電通」も関与していると指摘した。

そして、個人的な意見としたうえで、「電通が、知らぬ、存ぜぬと、常識では考えられないことを言っている」として、枝野幹事長は、電通を国会に招致する可能性もあると強調した。

V 民進党が調査チーム発足 !

東京五輪招致の裏金疑惑めぐり

(www.asahi.com:2016年5月13日21時40分より抜粋・転載)

東京五輪招致をめぐる不正送金疑惑について、文科省やスポーツ庁の担当者ら(手前)から聞き取りをする民進党の蓮舫代表代行(中央)ら=13日午前11時11分、国会内、飯塚晋一撮影

 民進党は13日、2020年東京五輪招致で裏金が支払われたとされる疑惑について、調査チーム(座長・玉木雄一郎衆院議員)を発足させた。政府などに事実関係の説明を求めていく。

 この日は、スポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)の担当者らから聞き取り調査をした。スポーツ庁の担当者は、仏検察当局が発表した疑惑の概要を説明した上で、招致委員会を構成したJOCと東京都に事実関係の確認を指示したと説明。数日中に判明分を報告すると述べた。

 座長の玉木議員は、「国際問題になる可能性さえ秘めている。事実なら、五輪を返上するような話にも発展しかねない」と語った。岡田克也代表も会見で「国の名誉に関わる問題。政府の責任で、事実関係を明確にし、そして国民に対して説明する責任がある」と指摘した。


(参考資料)

東京五輪招致で「電通」が裏金2.2億円を送金していたことが発覚か !?

海外の反応は ?

仏国の検察当局が「裏金疑惑」を明言 !

自民党・自公政権下の闇・氷山の一角 !

(blog.livedoor.jp:2016年5月13日より抜粋・転載)


電通が東京オリンピック招致の不正に関わっていた!? 海外の反応。

海外「もしこれが本当ならオリンピックのボイコットも検討するべきなのでは?」
東京五輪招致で電通の子会社が謎の送金か!? 
英ガーディアン紙は、裏で電通が絡んでいる可能性を指摘 !

これが「おもてなし」か......東京五輪招致「裏金疑惑」の背後に見える、電通の権力と、
利権だけで進む状況に「もう辞退しろ」の声殺到 !

☆日本側が、国際陸上競技連盟に協賛金

を振り込んだ可能性があると、フランスの検察当局が明言 !

2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が、国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があると、フランスの検察当局が明らかにした。


☆世界アンチドーピング機構が、日本側が国際陸連などに

多額の協賛金を支払ったと指摘 !

 この問題は、世界アンチドーピング機構(WADA)の第三者委員会が、ことし1月、2020年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連などに多額の協賛金を支払ったと指摘したもの。


☆東京オリンピック招致の名目で約2億2,000万円

が振り込まれた、可能性大だ !

日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、東京オリンピック招致の名目でおよそ2億2,000万円が振り込まれた可能
性があるとのことだ。

☆この裏金問題に大手広告代理店

 ・電通が絡んでいる疑惑がある ! 

このニュース、本来であれば日本全土を揺るがす大ニュースに違いないのだが、スポーツ紙や民放は総じて大人しい。というのも、英ガーディアン紙が報じた内容によれば、この裏金問題に大手広告代理店・電通が絡んでいる疑惑があるからである。
招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物が、電通の子会社のコンサルタントという話があるのだ。


☆電通とマスコミの癒着、国内全紙での報道にも

「電通」の名前は出ていないという徹底ぶり !

 マスコミ最大のタブーである「電通」。新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源はいわずもがなの「広告収入」であり、それを強烈にグリップしている電通にとって都合の悪い情報を垂れ流せるわけがないのだ。国内全紙での報道にも「電通」の名前は出ていないという徹底ぶりがもはや痛々しい。


☆日本の招致委員会は、五輪開催を裏金で「買った」のか ?

 この報道が事実であれば、日本の招致委員会は、五輪開催を「買った」ということになる。現状明らかになっているのは2億円程度だが「これだけのはずがない」と、さらなる真実が明かされる可能性を指摘する関係者の声もある。

 電通は招致の段階から五輪に深く入り込んでおり、広告利権やマーケティング戦略などを掌握しているのは周知の事実。利権をむさぼる一部の人間が潤うことは間違いない。


☆新国立競技場の建設問題やエンブレム盗用

問題が続発、恥さらしをしまくっている !

 しかし、新国立競技場の建設問題やエンブレム盗用問題で、世間の「東京五輪熱」は、右肩下がりで冷めてしまっているのが現状。「もう開催しなくていい」「恥さらしをしまくっているだけ」という声も多い。そもそも競技場、エンブレム、そして裏金と、一般世間の手の届かないところでゴタゴタや疑惑が持ち上がっているのだから、東京五輪を「一部の人たちのもの」と世間が認識してもまったく不思議ではない。

 ネットでも今回の一連の騒動で「どうすんのこの国」「腐ってる」「そんなに望まれている大会ではない」「開催するのかこれで」「これが“おもてなし”」と、大会を動かそうとする一部の人間の暴挙に呆れ果てるような声が続出している。「もう辞退しよう」の声もひっきりなしの様相だ。

 汚点がついた状況で、わざわざ五輪開催をする必要があるのか……。1964年、日本が生き返るシンボルとして開催された東京五輪とはまったく意味合いも違う。成熟した国家で、このようなトラブル続きの五輪を開催する必要性すら考えさせられてしまう。

 開催委員会と招致委員会、広告利権などの思惑だけで近づく2020年。今後もまだまだ問題が出てきそうな気がしてならない。


◆東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に
「電通も関与」とイギリス紙報道 !

◆だが国内メディアは一言も電通に触れず !

−以下省略―

 

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