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自公政治家・NHK等は隠すが、安倍政治の本当の三本の矢は、
搾取・戦争・弾圧なのだ ！
政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、検察、裁判所制度は、
江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/16）
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１）消費増税を決めたのが野田佳彦政権であり、公約違反して、
５％から８％に引き上げたことが間違いだった ！
消費税の税率を８％から１０％に引き上げることが間違った政策であることは、明白である。
そもそも、５％から８％に引き上げたことが間違いである。
この増税を決めたのが野田佳彦政権。
５％から８％への引上げを実行したのが安倍晋三政権。
野田氏はすでに失脚したが、安倍氏にも責任を取らせる必要がある。
安倍首相は、２０１４年１１月１８日に、当初予定していた、２０１５年１０月の税率１０％への再増税を１８カ月延期することを発表した。
２）消費税率引き上げの延期は、アベノミクスの
失敗を意味しているのに、誤魔化している ！
安倍政権はこれで選挙をやり、衆議院の与党多数議席を維持したが、これもおかしい。
消費税率引き上げの延期は、アベノミクスの失敗を意味した。
消費税率を５％から８％に引き上げたことで、日本経済は不況に転落した。
そのまま大不況に陥る公算が高まり、１０％への引上げを１８カ月延期した。
アベノミクスの失敗だ。
このとき安倍首相は、「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期す
るのではないかといった声があります。再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」と発言した。
３）安倍首相：「再び延期することはない。はっきり
とそう断言いたします。」と発言した ！
「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」：
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html：７分４８秒から８分３３秒。
消費税の再増税を実施できる環境にない。そもそも、税金の取り方が間違っている。
２００９年８月の総選挙で、民主党は、「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」と断言した。
その張本人が、野田佳彦氏だ。https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
「マニフェスト、イギリスで始まりました。 ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことは、やらないんです。 それがルールです。
書いてないことを平気でやる。 これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは、四年間何にもやらないで、 書いてないことは平気でやる。
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、 ぜひ、みなさん、 思っていただきたいと思います。
４）野田佳彦氏：天下りを許さない、わたりを許さない。
それを徹底してゆきたい ！
その一丁目一番地、 税金の無駄使いは、許さないということです。
天下りを許さない、わたりを許さない。 それを徹底してゆきたいと思います。
消費税１％分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、 消費税５％ということです。
消費税５％分の皆さんの税金に、 天下り法人がぶら下がっている。
シロアリが、たかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、 今度は消費税引き上げるんですか？
５）野田佳彦氏：シロアリを退治して、 天下り法人
をなくして、 天下りをなくす ！
消費税の税収が、二十兆円になるなら、 また、シロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが、四年間消費税を引き上げないと言ったのは、 そこなんです。
シロアリを退治して、 天下り法人をなくして、 天下りをなくす。
そこから始めなければ、 消費税を引き上げる話は、 おかしいんです。
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。 それが、民主党の考え方であります。」
消費税率の１０％への引上げは、間違った政策だから、安倍政権が消費税再増税の再延期を決めても失点にならないという声がある。
しかし、それは違う。違うというより、容認するべきでない。
６）自分の言葉に責任を持たない政治家が増殖して
いることが、この日本を転落させている ！
野田佳彦氏や安倍晋三氏など、自分の言葉に責任を持たない人間が増殖していることが、この日本を転落させている。
２００９年に開かれた光り輝く展望を粉々に打ち砕いたのは、菅直人氏と野田佳彦氏だ。
そして、その流れを汲む安倍晋三氏が登場して、この国を破壊している。
５月１１日のＴＰＰ批准阻止国会行動で、火炎瓶てつさんが、安倍政権の本質を見事に摘示した。
７）安倍政治の本当の三本の矢は、
搾取・戦争・弾圧なのだ ！
てつさんは、安倍政治の本当の三本の矢は、搾取・戦争・弾圧なのだと言った。
多国籍企業が世界を収奪し尽くすことを全面支援する安倍政権。
多国籍企業が利益を極大化させるために創作する戦争を推進し、その戦争に全面加担する安倍政権。
政権に歯向かう市民を、国家権力で弾圧しようとする安倍政権。
この安倍政権を倒すことが求められている。
「消費税再増税を再延期することはないとはっきり断言する」と述べた、発言に対する責任を、日本の主権者は問うべきだ。
８）鳩山政権・日本政治刷新の流れを崩壊させた
主犯は、悪徳ペンタゴンと民主党・悪徳10人衆だ ！
２００９年に実現した、日本政治刷新の流れを崩壊させた主犯は誰か。
その主犯は、民主党のなかにいる。
鳩山首相は、普天間の県外、国外移設の方針を貫くべきだった。
これを撤回してしまったことは正しくなかった。だから、鳩山首相にも責任はある。
しかし、それは国民を騙した行為ではなかった。
県外、国外移設の方針を実現するために力を注いだが、実現にまでこぎつけなかったということだ。
鳩山元首相自身が、そのことを悔いて、深く反省されている。
沖縄の主権者の意思を尊重する姿勢にはいささかのブレもない。
９）県外、国外移設の方針を転換させ、辺野古への
回帰を誘導したのは、岡田、前原、北澤の３閣僚だ ！
辺野古への回帰を誘導したのは、岡田、前原、北澤の３閣僚である。
彼らは総理の意向に沿って動かなかった。
「君側の奸（くんそくのかん）」という言葉はこの３名のためにある。
そして、鳩山政権崩壊と同時に総理の椅子をかすめ取った菅直人氏。
この人物が２０１０年６月１７日に、突然、消費税増税を公約に掲げて、主権者政権が瓦解したのだ。「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と公約した民主党政権が、突然、消費税増税の旗を掲げた。
このために、２０１０年７月１１日の参院選で民主党は大敗した。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
「西松事件」、「陸山会事件」は、
最悪の政治謀略不正えん罪事件 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 ！
「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。
安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。
安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。
盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。
２）法務省は、第三者の監視なしで、
盗聴捜査の実施を目論んでいる ！
しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。
大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。
小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。
３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件
の後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ ！
こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。
この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。
日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。
江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。
４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。
５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する ！
ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。
日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。
６）自民・自公政権下、警察、検察、
裁判所制度に３つの重大問題がある ！
第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない ！
８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で
逮捕されたが、起訴猶予処分 ！
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