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東京五輪スキャンダルは、安倍政権を崩壊させる爆発力を有する ！
利権まみれ、不正まみれのオリンピックなど、日本にいらないのだ ！
東京オリンピック｢裏金疑惑｣の深すぎる闇 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/17より抜粋・転載）
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１）五輪・招致委員会が、不正資金を支出した疑いが、
浮上している ！
２）日本のメディアは、第一報を伝えたが、この巨大疑惑
を大々的に報道しない ！
３）招致委員会が、「賄賂を送った」のであれば、五輪開催
を辞退すべきだ ！
４）賄賂・2.2億円超送金をフランス検察当局が公表したが、
それを否定する説明、証拠は示されていない ！
５）コンサルタント会社が、賄賂を送った事が、明白になった場合、
招致委員会に責任がある ！
６）契約の内容、および、2億2300万円の金額を支出した
根拠を明示することが必要だ ！
７）資金送金が、「賄賂」資金であれば、日本はオリンピック
東京開催を返上すべきだ ！
８）東京五輪は、新国立競技場建設、エンブレム、聖火台など
のスキャンダルにまみれてきた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）東京五輪スキャンダルは、安倍政権を
崩壊させる爆発力を有する ！
そして、この問題は、安倍政権を崩壊させる爆発力を有するものだ。
五輪を目指して切磋琢磨するアスリートの努力は素晴らしいものだ。
しかし、近年のスポーツを取り巻く、「取り巻き」の行動は、欲まみれ、金まみれ、利権まみれ、不正まみれである。
新国立競技場建設問題が、あれほど巨大な騒動に発展した理由は、建設費の膨張にある。
建設費の膨張が問題視された理由は、その建設費が、血税によって賄われるからだ。
血税を投入して実施する事業である以上、なし崩しの金額膨張は許されない。
だから、ザハ・ハディッド案が、承認取り消しになったのだ。
10）血税によって賄われる、五輪・建設費・開催費が、
利権まみれで、巨額に膨張する事は許されない ！
これは、開催費用建設費についても、まったく同じように適用される。
なし崩しで開催費用を膨張させることは認められない。
森喜朗氏は、国民が歓迎している五輪だから、開催費用の増大は、皆で検討して解決するべきだとの趣旨の発言を示したが、こんな人物が、日本の首相を務めていたというのは、悪い冗談でしかない。
五輪期開催費用についても、当初提示案通りに実行しなければならない。
費用が拡大し、日本の主権者が費用拡大に同意しないなら、開催返上をＩＯＣにできるだけ早く伝える必要がある。
11）「フェアプレー」のオリンピックを不正に
招致する事は、許されない ！
そもそもオリンピックの基本精神は、「フェアプレー」にある。
「フェアプレー」の祭典である、オリンピックを不正に招致するというのは、笑えぬ冗談だ。
日本の主権者が賄賂資金を負担する正当な根拠は存在しない。ＦＩＦＡも同じ。五輪も同じ。
「スポーツ」が「スポーツ利権化」し、「ブラック化」している。
「五輪・五輪」と騒いでいる人々は、アスリート以外の大半は、利権集団、シロアリ軍団だ。
こんなことにお金をばら撒く前に、財政資金を投入しなければならない対象が山積している。
12）日本には、保育所、老人介護施設等の充実等、
五輪招致の前に、やるべき仕事が多くある ！
保育所、老人介護施設、大学進学費用支援、ひとり親世帯の子どもの貧困、やらねばならぬ政府の仕事が山積し、打ち捨てられている。
五輪招致の前に、やるべき仕事がいくらでもある。
フランス検察当局が贈賄の疑惑を明らかにしたことは、日本にとっての天祐である。
もともと、「金まみれ、利権まみれ、不正まみれ」のオリンピック・パラリンピックを、日本が開催できない正当な理由を提供しつつあるからだ。
13）利権まみれ、不正まみれのオリンピック
など、日本にいらないのだ ！
利権まみれ、不正まみれのオリンピックなど、日本にいらない。
そこにつぎ込むお金を、国民の社会保障充実、子育て、教育、生活支援に差し替えるべきだ。
日本の招致委員会が「贈賄」に手を染めたのかどうかを明らかにしたうえで、「クロ」との判定が出るなら、安倍政権は直ちに五輪開催返上を国際社会に申し出なければならない。
（参考資料）
東京オリンピック｢裏金疑惑｣の深すぎる闇 ！
（toyokeizai.net より抜粋・転載）
◆腐敗根絶に、日本は協力する気があるのか ？
（安積 明子:ジャーナリスト 2016年05月18日より抜粋・転載）
英国のガーディアン紙が5月11日に報じた東京オリンピック裏金疑惑。この闇は、とてつもなく深い。
報じられたのは、130万ユーロ（約1億6000万円）がシンガポールにあるBlack Tidings（ブラック・タイディングス）社の「秘密口座」に振り込まれたという件である。
口座の所有者は「イアン・タン・トン・ハン」といい、この口座を経由して1999年から2015年まで国際陸上競技連盟会長を務めたラミーヌ・ディアック氏へと渡った。
もっと詳しく言うと、自身も国際陸連のコンサルタントを務めるパパ・マッサタ・ディアック氏を経由してラミーヌ・ディアック氏へと渡っている。ラミーヌ・ディアック氏の息子がパパ・マッサタ・ディアック氏という関係である。
ラミーヌ・ディアック氏はIOCのメンバーのひとりで、オリンピックの開催地を決定する投票権を持つ重要人物だった。
◆フランス捜査当局が活躍
最初にこの疑惑の取引を発見したのはフランス国家財政金融検察局だった。同局はロシア選手によるドーピング事件をきっかけに、国際陸連の汚職や資金洗浄を捜査していたが、2013年7月と10月の2度にわたって「東京2020オリンピック誘致」という名目で日本の銀行にある口座からシンガポール所在のブラック・タイディングス社に280万シンガポールドル振り込まれた事実を確認している。
同局はまた、ブラック・タイディングス社がパリで大規模な購買活動を行っていたことも把握し、オリンピック招致に絡んだ金銭要求の情報もキャッチ。2015年12月には予審開始請求を行っている。
いったいブラック・タイディングス社とは何者なのだろうか。
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今年1月14日に世界反ドーピング機関(WADA)が発表した国際陸連のドーピング問題に絡んだ大規模汚職疑惑に関する第2回調査報告書にはこう書かれている。
◆ブラック・タイディングスとは、『闇マーケティング』
や『黒いカネの洗浄』という意味がある ！
「ヒンディー語でブラック・タイディングスとは、『闇マーケティング』や『黒いカネの洗浄』という意味がある」――。同社の口座はロシア選手のドーピングの隠ぺいに絡む金銭のやりとりに使用されていたのだ。
なぜそのような、いかにも危ない社名の会社が、東京オリンピックの誘致に関わったのだろうか。
◆ブラック・タイディングス社を紹介したのは電通だ ！
5月16日に行われた衆院予算委員会で、民進党の玉木雄一郎衆院議員の質問に対し、馳浩文部科学相は次のように答弁している。
「オリンピック招致は2013年8月が山場だった。日本は（福島原発の）汚染水問題で厳しい状況にあった。招致委員会は最終的にコンサル会社に頼らざるを得なくなると判断し、電通に確認した。
電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められ、招致員会が契約を判断した。しかしブラック・タイディングス社から請求された金額を一度に全額払うことはできず、2度に分けたと聞いている」
ブエノスアイレスで2020年夏季五輪開催地が東京と決まったのは、2013年9月7日（現地時間）だ。支払いを行ったのは2013年7月と10月。決定をまたいでいることから、2度に分かれている理由は「手付金と成果報酬」に見えなくもない。後述するが招致予算は豊富であり、「一度に全額払うことができず、2度に分けた」という弁明はいかにも苦しい。
前述の世界反ドーピング機関の報告書には、さらに詳しいことが記されている。
「トルコ（イスタンブール）はダイヤモンドリーグや国際陸連に400万ドルから500万ドルを支払わなかったため、ラミーヌ・ディアック氏の支持を得られず落選した。日本は支払ったので、東京開催を獲得した」
民進党は「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」を立ち上げ、疑惑を追及している
この報告書は、ブラック・タイディングス社のイアン・タン・トン・ハン氏についても触れている。
「電通の関連会社である電通スポーツがスイスのルセーヌにアスレチック・マネジメント・アンド・サービス（以下AMS）というサービス会社を設立し、国際陸連による商業権利の売買や移管を目的としている。AMSはイアン・タン・トン・ハン氏を2015年の北京大会を含む国際陸連の世界選手権やその他の世界陸上でのコンサルタントとして雇っていた」。
◆欧米のメディアは、ブラック・タイディングス社
は、「ペーパーカンパニー」と報道 ！
しかし、ブラック・タイディングス社は、本当にそれだけ華々しい実績を持っているのだろうか。
シンガポールでの同社の所在地は、簡素なアパートで看板もない。
欧米のメディアは、同社を「ペーパーカンパニー」と報じている。
果たしてペーパーカンパニーなのか。それとも実態を伴ったコンサルティング会社なのか。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和元理事長と樋口修資元事務局長は5月13日に声明を出し、「支払いはMR. TANの会社から受けたサービスに対するコンサルタント料で、新日本有限責任監査法人等により正式に監査を受けた」とし、「正式な業務契約に基づく対価として支払いを行った」「彼らは、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、その分野におけるサービスを受け取っている。契約に基づく業務に対する対価の支払いであり、なんら疑惑をもたれる支払いではない」と断言した。
だが民進党の「調査チーム」に出席したJOCの関係者は、玉木座長や山井和則座長代理などからの質問に対しては「守秘義務があり、弁護士から言うなと言われている」と説明を拒否。肝心のイアン・タン・トン・ハン氏に対する調査についても、「我々が接触すれば、隠ぺい工作をしていると批判される」と何もしていない状態だ。
◆サミットでは「腐敗対策」も大きなテーマだが…
◆五輪・招致委員会の予算は、合計58億円以上の補助金や寄付金があった ！
振り返ると東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の予算は、実に豊富だった。
2012年度には、2億2770万円もの補助金等が入っており、寄付金は、23億6653万円にも上る。
2013年度には補助金等収入は6億8226万円で、寄付金は25億2445万円。合計58億円以上の補助金や寄付金があった。2016年大会の時のような招致失敗をどうしても避けたかったに違いない。
その結果として、闇の部分にまで手を染めてしまったのだろうか。
今月26日と27日に伊勢志摩で開かれるG7サミットでは、主題議題とされる優先アジェンダの中に「腐敗対策」が含まれている。17日の「調査チーム」の会合では、外務省から担当者が出席して、「スポーツの腐敗について共同声明に附則として盛り込む予定だ」と説明した。
「日本で開かれるサミットでスポーツの腐敗について議論すれば、世界の笑われ者になる。我々はあなたがたを責めているわけではない。サミットの前にこれを解決すべく、協力してもらいたい」
山井氏がJOCの関係者にこう語りかけると、関係者は「お願いがある」と言い、涙声で「オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム」の名称を変更してくれるように求めた。だがここまでくれば、裏金ではないという証明責任は、招致委員会を引き継いだJOC自身にあるといえる。−以下省略−
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