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安倍政権下、金・利権・不正まみれの五輪なら、返上しかない ！
東京五輪招致で「電通」が裏金2.2億円
を送金していたことが発覚か ！？
仏国の検察当局が「裏金疑惑」を明言 ！
自民党・自公政権下の闇・氷山の一角 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/17より抜粋・転載）
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１）五輪・招致委員会が、不正資金を支出した疑いが、浮上している ！
オリンピックの東京招致を行った招致委員会が不正資金を支出した疑いが浮上している。
２０１３年７月と１０月に、２０２０年東京オリンピック招致の名目で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、「東京２０２０年五輪招致」という名目で、２億２３００万円の送金があったことを把握したと、
フランス検察当局が５月１２日に発表した。
２）日本のメディアは、第一報を伝えたが、
この巨大疑惑を大々的に報道しない ！
日本のメディアは、第一報を伝えたものの、この巨大疑惑を大々的に報道しない。
三大御用コメンテーターの一人である元朝日新聞の星浩氏は、東京オリンピック組織委員会会長の森喜朗氏が、生放送番組に出演しているにもかかわらず、恐る恐る、この疑惑に触れただけで、まったく追及もしなかった。
疑いは、招致委員会が、東京招致を実現するために、「賄賂を送った」というものだ。
これが事実であれば、日本は、五輪開催を辞退する必要が生じる。
３）招致委員会が、「賄賂を送った」のであれば、
五輪開催を辞退すべきだ ！
また、日本の招致委員会の責任者の責任が問われなければならなくなる。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は、竹田氏が理事長を務めていた東京２０２０招致委員会としての支払いの事実を認め、「正式な業務契約の対価として支払った」と述べた。
竹田氏は記者に対してこう答えている。「招致活動はフェアに行ってきたと確信している。
支払いはコンサルタント料と確認でき、公認会計士の監査、指導を受けた上で送金されている。」
竹田氏の発言は、２億２３００万円の支払いが、コンサルタント会社に対して、コンサルタント料として支払われ、その支払いについては、公認会計士の監査を受けていることを示しているに過ぎない。
４）賄賂・2.2億円超送金をフランス検察当局が公表
したが、それを否定する説明、証拠は示されていない ！
「招致活動がフェアに行われた」かどうかについては、「竹田氏が確信している」というだけで、フェアに行われたとの立証はなされていない。
「フェアに行われなかった」という証拠が、フランス検察当局によって公表されたが、その公表内容を否定する説明、証拠は示されていない。
コンサルタント会社にコンサルタント料を支払ったのかどうかが問題になっているのではない。
コンサルタント会社が、賄賂を送ったのかどうかが問題になっている。
問題をすり替えてはいけない。
５）コンサルタント会社が、賄賂を送った事が、
明白になった場合、招致委員会に責任がある ！
招致委員会が契約し、資金を支払い、契約を締結したコンサルタント会社が、不正な賄賂を送ったのが事実であることが明らかにされる場合、最終的な責任を負うのは、招致委員会である。
コンサルタント会社が契約違反行為を行って賄賂を送ったということになれば、招致委員会はこのコンサルタント会社を刑事告発する必要が生じる。
６）契約の内容、および、2億2300万円の金額
を支出した根拠を明示することが必要だ ！
しかし、２億２３００万円もの資金の支払いを招致委員会が認めて支出を行い、しかし、それは不正な賄賂資金としての支払いではなかったと主張するなら、契約の内容、および、２億２３００万円の金額を支出した根拠を明示することが必要である。
安倍首相がアルゼンチンのブエノスアイレスに行き、２０２０年オリンピック開催地が東京に決定されたＩＯＣ総会は、２０１３年９月７日に開催された。
日本の招致委員会からＩＯＣ元会長の息子の関連口座への資金送金は、２０１３年７月と１０月に実行されたとフランス検察が公表しているのだ。
７）資金送金が、「賄賂」資金であれば、日本は
オリンピック東京開催を返上すべきだ ！
この資金が「賄賂」資金であれば、日本はオリンピック東京開催を返上するしかない。
当たり前のことだ。
「不正招致をして五輪開催」などという、恥ずべきスキャンダルまみれの五輪を開催しようと考える主権者など、ほとんど存在しないだろうと考えられるからだ。
世界に対して説明することが不能になるからだ。
８）東京五輪は、新国立競技場建設、エンブレム、
聖火台などのスキャンダルにまみれてきた ！
新国立競技場建設、エンブレム、聖火台などのスキャンダルにまみれてきた、東京２０２０の、
決定的な汚点が露見しつつある。
連日、各紙が１面トップで続報を伝えてゆかねばならない巨大スキャンダルを、マスメディアが大きく報道しないのは、マスメディアが、権力の僕（しもべ）になり下がっている証左である。
日本の招致委員会が支払った資金が、不正な賄賂資金であったことが判明するなら、２０２０年東京五輪開催はあり得ない。必ず開催辞退に追い込まれる。安倍政権の対応が遅すぎる。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
東京五輪招致で「電通」が裏金2.2億円
を送金していたことが発覚か ！？
仏国の検察当局が「裏金疑惑」を明言 ！
（blog.livedoor.jp：2016年5月13日より抜粋・転載）
電通が東京オリンピック招致の不正に関わっていた！？ 海外の反応。
海外「もしこれが本当ならオリンピックのボイコットも検討するべきなのでは？」
東京五輪招致で電通の子会社が謎の送金か！？
英ガーディアン紙は、裏で電通が絡んでいる可能性を指摘 ！
これが「おもてなし」か......東京五輪招致「裏金疑惑」の背後に見える、電通の権力と、
利権だけで進む状況に「もう辞退しろ」の声殺到 ！
☆日本側が、国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ
可能性があると、フランスの検察当局が明言 ！
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が、国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があると、フランスの検察当局が明らかにした。
☆世界アンチドーピング機構が、日本側が国際陸連
などに多額の協賛金を支払ったと指摘 ！
この問題は、世界アンチドーピング機構（WADA）の第三者委員会が、ことし1月、2020年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連などに多額の協賛金を支払ったと指摘したもの。
☆東京オリンピック招致の名目で約2億2,000万円
が振り込まれた、可能性大だ ！
日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、東京オリンピック招致の名目でおよそ2億2,000万円が振り込まれた可能性があるとのことだ。
☆この裏金問題に大手広告代理店
・電通が絡んでいる疑惑がある ！
このニュース、本来であれば日本全土を揺るがす大ニュースに違いないのだが、スポーツ紙や民放は総じて大人しい。というのも、英ガーディアン紙が報じた内容によれば、この裏金問題に大手広告代理店・電通が絡んでいる疑惑があるからである。
招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物が、電通の子会社のコンサルタントという話があるのだ。
☆電通とマスコミの癒着、国内全紙での報道にも
「電通」の名前は出ていないという徹底ぶり ！
マスコミ最大のタブーである「電通」。新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源はいわずもがなの「広告収入」であり、それを強烈にグリップしている電通にとって都合の悪い情報を垂れ流せるわけがないのだ。国内全紙での報道にも「電通」の名前は出ていないという徹底ぶりがもはや痛々しい。
☆日本の招致委員会は、 五輪開催を裏金で「買った」のか ？
この報道が事実であれば、日本の招致委員会は、五輪開催を「買った」ということになる。現状明らかになっているのは2億円程度だが「これだけのはずがない」と、さらなる真実が明かされる可能性を指摘する関係者の声もある。
電通は招致の段階から五輪に深く入り込んでおり、広告利権やマーケティング戦略などを掌握しているのは周知の事実。利権をむさぼる一部の人間が潤うことは間違いない。
☆新国立競技場の建設問題やエンブレム盗用問題
が続発、恥さらしをしまくっている ！
しかし、新国立競技場の建設問題やエンブレム盗用問題で、世間の「東京五輪熱」は、右肩下がりで冷めてしまっているのが現状。「もう開催しなくていい」「恥さらしをしまくっているだけ」という声も多い。そもそも競技場、エンブレム、そして裏金と、一般世間の手の届かないところでゴタゴタや疑惑が持ち上がっているのだから、東京五輪を「一部の人たちのもの」と世間が認識してもまったく不思議ではない。
ネットでも今回の一連の騒動で「どうすんのこの国」「腐ってる」「そんなに望まれている大会ではない」「開催するのかこれで」「これが“おもてなし”」と、大会を動かそうとする一部の人間の暴挙に呆れ果てるような声が続出している。「もう辞退しよう」の声もひっきりなしの様相だ。
汚点がついた状況で、わざわざ五輪開催をする必要があるのか……。1964年、日本が生き返るシンボルとして開催された東京五輪とはまったく意味合いも違う。成熟した国家で、このようなトラブル続きの五輪を開催する必要性すら考えさせられてしまう。
開催委員会と招致委員会、広告利権などの思惑だけで近づく2020年。今後もまだまだ問題が出てきそうな気がしてならない。
◆東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に
「電通も関与」とイギリス紙報道 ！
◆だが国内メディアは一言も電通に触れず ！
−以下省略―
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