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原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮
されたが、日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない ！
第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、
世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/20より抜粋・転載）
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１）戦時中、米国は、日本への原爆2発投下を「目的」に行動した ！
５月７日付ブログ記事：「知られざる原爆投下の真実とオバマ広島訪問」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-77ea.html
メルマガ記事：「米国は日本への原爆2発投下を「目的」に行動した」：http://foomii.com/00050
にオバマ大統領が、伊勢志摩サミット出席のために訪日する際に、５月２７日午後ないし５月２８日午前に、広島を訪問する可能性が高いと記述した。
そして、その通り、オバマ大統領は、５月２７日午後に広島を訪問することが公表された。
記事では、次のように記述した。
「伊勢志摩サミット参加のために来日する、オバマ米大統領による、広島訪問についての情報が観察されている。
２）原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮されたが、
日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない ！
米国は、オバマ大統領の広島訪問を検討していることを、明らかにしている。
しかし、謝罪はしないとの方針も明示している。」「原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。
このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。
この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。
欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。」米国の原爆投下を日本政府が抗議せず、米国も謝罪していない。では、オバマ大統領は、何を目的に広島を訪問するのか。
３）オバマ大統領は、原爆の威力を、自分の目
で見物するために広島を訪問するのか ？
原爆の威力がどの程度あったのかを、自分の目で見物するために広島を訪問するとでも言うのか。
沖縄では、２０歳の女性の死体を遺棄した容疑で、米軍属の米国人が逮捕された。
このタイミングで、オバマ大統領が、来日することになる。
沖縄の過大な基地負担と米国軍人による凶悪犯罪の多発について、オバマ大統領が、どのような謝罪を行うのか注目しなければならない。
このような凶悪犯罪に見舞われている、沖縄県民に対して、さらに基地負担を押し付ける考えを述べるのだろうか。
４）トランプ氏：日本が、米軍駐留費を全額負担
しないなら、米軍は、日本から撤退する云々 ！
米国大統領選で、共和党候補者に指名される可能性の高い、ドナルド・トランプ氏は、日本が米軍駐留費を全額負担しないなら、米軍は、日本から撤退することを検討すべきだとの考えを示している。
日本にとっては、千載一遇のチャンスになる。
日本が無条件降伏を受け入れた、ポツダム宣言には、以下の条文が置かれている。
ポツダム宣言第十二条
十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
また、日本の国際社会への復帰根拠となったサンフランシスコ講和条約には以下の条文が置かれた。
サンフランシスコ講和条約、第六条
（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
５）サンフランシスコ講和条約では、 日本の
独立回復後、 占領軍は日本から撤退する事が義務 ！
日本の独立回復後、占領軍は日本から撤退することが義務付けられた。
ところが、サンフランシスコ講和条約第６条にはただし書きが付けられた。
「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」
さらに、同講和条約第３条には次の規定が盛り込まれた。
「第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を、合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
このような提案が行われ、且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」
６）日米両国は、日米安全保障条約を締結し、
米軍の駐留が継続された ！
つまり、米軍は、日本の独立回復後、すみやかに、日本から撤退することが定められたが、日米両国は、日米安全保障条約を締結し、米軍の駐留が継続され、現在に至っている。
そのなかで、沖縄は１９５２年４月２８日の日本の独立回復と同時に、日本から切り離され、米国施政下に置かれた。
そして、日本本土にあった米軍基地は、沖縄に移設され、現在では日本に存在する米軍専用施設の７４％が沖縄に集中している。
第２次大戦で地上戦が行われ、沖縄は、本土防衛のための捨て石にされた。
敗戦後は、日本から切り離された。
７）沖縄は、本土防衛のための捨て石にされ、
日本復帰後も、過大な基地負担が押し付けられたままだ ！
そして、日本復帰後も、過大な基地負担が押し付けられたままになっている。
そのなかで、米兵による凶悪犯罪が後を絶たない。
この状況下でオバマ大統領は沖縄に謝罪することもせず、沖縄の米軍基地建設推進を強要するのか。
無辜の市民を大量虐殺した現地を訪問して、国際法違反の行為について、謝罪もせずに観光のために訪問するというのか。
心ある日本国民は、オバマ大統領の「謝罪なき広島訪問」に連帯して抗議の意思を表明するべきである。
５月７日月記事に記述したが、木村朗氏と高橋博子氏による著書『核の戦後史』（創元社）http://goo.gl/MiQ6BH、が、絶妙のタイミングで刊行された。
上記掲載書の前編で、木村氏は、原爆開発から投下に至るまでの経緯を詳細な史料、データを基に極めて詳細に、かつ、平明に開設されている。
８）原爆投下には「人体実験」の側面があり、米国は、
人体被害は、調査しながら、一切の治療をしなかった ！
後編では、高橋氏が重大事実を明らかにしている。
原爆投下には「人体実験」の側面があり、人体被害は、詳細に調査しながら、一切の治療を行わず、また、原爆による残留放射能を認めなかったことや、内部被ばくの存在を認めなかったことなどの事実が明らかにされているのだ。
９）終戦以後は、原爆投下について、日本政府
による米国への抗議は、存在しない ！
そして、より重大な事実は、日本政府が、１９４５年８月１０日に、スイス政府を通じて、アメリカに原爆使用について、公式に抗議した事実が確認されるものの、それ以後は、日本政府による抗議が存在しないということだ。
第２次大戦を集結させるために原爆を２発も投下する必然性は存在しなかった。
米国は、２発の種類の異なる原爆を２発とも日本に投下するという「目的」を有した、
と同時に、
ソ連の対日参戦後、速やかに原爆を投下し戦争を終結させること、を目指すとともに、原爆投下前に、ソ連が対日参戦し、戦争が終結してしまうことを回避すること、を目論んだと考えられるのだ。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 広島、長崎の原爆投下は、
日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は
「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、日米共同で
原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。
どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。
原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、
「原爆投下の予定地」に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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