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国民が歓迎しない、謝罪なき米大統領の広島訪問を ！
原爆投下の狙いは、「人体実験」と
ソ連に対する軍事的優位確立だ ！
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威で儲ける ！
自民党は、米国・CIAにコントロールされ続けてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/20より抜粋・転載）
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１）戦時中、米国は、日本への原爆2発投下を「目的」
に行動した ！
２）原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮されたが、
日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない ！
３）オバマ大統領は、原爆の威力を、自分の目で
見物するために広島を訪問するのか ？
４）トランプ氏：日本が、米軍駐留費を全額負担
しないなら、米軍は、日本から撤退する云々 ！
５）サンフランシスコ講和条約で、日本の独立回復後、
占領軍は日本から撤退する事が義務 ！
６）日米両国は、日米安全保障条約を締結し、
米軍の駐留が継続された ！
７）沖縄は、本土防衛のための捨て石にされ、日本復帰後も、
過大な基地負担が押し付けられたままだ ！
８）原爆投下には「人体実験」の側面があり、米国は、
人体被害は、調査しながら、一切の治療をしなかった ！
９）終戦以後は、原爆投下について、日本政府による米国
への抗議は、存在しない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）原爆投下の米国の狙いは、「人体実験」と
ソ連に対する軍事的優位を確立する事だった ！
米国の狙いは、
１．２種類の原爆を実戦で使用し、その効果と影響を現実のデータで確認すること
２．ソ連に対するデモンストレーションとして、２種類の原爆を投下し、ソ連に対する軍事的優位を確立すること、にあったと考えられる。
11）日本政府が「国体護持」にこだわることによって、
広島、長崎の市民の大量虐殺を招いてしまった ！
日本サイドには、「国体護持」にこだわらなければ、原爆投下前のポツダム宣言受入れは、可能であったから、「国体護持」にこだわることによって、広島、長崎の市民の大量虐殺を招いてしまった、という問題が残る。
こうした歴史の総括、責任の明確化という問題がおろそかにされたまま、敗戦７０年という時間を経過しているのである。
８月６日と８月９日の原爆投下によって、無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、その後もおびただしい数の放射能被害者が死や苦しみに追い込まれた。
この事実が厳然として存在する。
12）原爆投下によって、無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮されたが、
日本政府は米国に抗議せず、米国政府は謝罪していない ！
この事実がありながら、日本政府は米国に抗議せず、米国政府は謝罪していない。
「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎参院議員は、２０１５年８月２５日の、参議院安保法制審議特別委員会で次のように述べた。
「広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。
それによって５０万人以上の方々が亡くなっていますよ。
この５０万人の中に、そのほとんどを占めるのが一般市民じゃないですか。
子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む日本全国の空爆、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ですよね、国際法違反ですよね、いかがですか。」
13）原爆投下等は、国際法違反であるのかどうかという
山本氏の質問に、安倍内閣は、答えていない ！
この質問に対して岸田文雄外務大臣は、戦争犯罪、国際法違反にあたるかどうかには触れず、アメリカの行為が、「国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。国際司法裁判所等におきましてもそうした議論が行われていると承知をしております」と答弁した。
国際法違反であるのかどうかという山本氏の質問に答えていない。
14）日本が独立国であるなら、米国に対して、
「国際法違反」だと明言すべきだ ！
日本が独立国であるなら、米国に対して、「国際法違反は、国際法違反だ」とはっきりと言うべきだ。
米国が、「日本が米軍駐留費を全額負担しないなら、日本から米軍を撤収する」と言うなら、
「はい、喜んで！」と声を上げて、米軍に撤退してもらうべきである。
日本は中立国として、専守防衛に徹し、自国を守れば良い。
オバマ大統領が広島に行くことが、なぜ日本人の喜びなのか。理解不能である。
オバマ大統領が広島を訪問し、謝罪し、哀悼の意を表するというのなら、広島訪問の意味があると言える。
15）オバマ大統領の広島訪問で得点を稼ぐ、などと
いう、安倍首相の行為は、「ゲスの極み」だ ！
選挙が近づき、オバマ大統領の広島訪問で得点を稼ぐ、などという行為は、「ゲスの極み」でしかない。
謝罪をしないのなら、日本政府はオバマ大統領の広島訪問を拒絶するべきである。
敗戦国といえども日本は独立国である。
16）対米隷属・安倍首相達には、日本国民
に対する愛と誠実さが欠落している ！
そう考えるなら、「国際法違反は国際法違反である」という主張を米国に対しても堂々と提示するべきである。
これをしないということは、日本国民に対する愛と誠実さが欠落していることを意味する。
米国に言うべきことを言わず、広島を訪問してくださり、誠にありがたい、というのは、あまりにも情けのない対応だ。
（参考資料）
Ⅰ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威で儲ける ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在である :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
Ⅱ【公然の秘密】自民党がCIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記されている ！
（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより
米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
安倍晋三と自民党はCFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
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