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山本太郎議員の質疑：国家戦略特区と日本の農業について
（第2回・完）
ブッシュ元大統領：日本人の直接食べる食料
だけでなく、畜産の餌穀物を全部米国が供給
すれば、日本人は、完全にコントロールできる ！
国家戦略特区は、大資本への利益供与か ？
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（www.taro-yamamoto.jp：2016.05.25 より抜粋・転載）
2016.5.24 内閣・農水連合審査：
☆土地が買い戻せないといった状況を防ぐため
の歯止め、本法案には存在しているのか ？
☆法案には、盛り込まれていない ！
☆事実上の地方自治体への丸投げじゃないですか ！
☆売ったときの値段を上回らないというルール、
あらかじめ国で設定しておく必要性がある ！
☆平地での農地の所有権に広げていくビジョン、
参加企業にとっては、これ本丸ではないか ？
☆それを後押ししているのが、今回の国家戦略特区か ？
☆一括譲渡で出来レースではないかと問題になった
オリックス宮内義彦さん ！
戦略特区の中心者は、オリックスの 社外取締役・竹中平蔵さん ！
☆産業競争力会議のメンバーで、農業分科会の主査で
あった、オリックスの社外取締役・新浪剛史さん ！
☆オリックス関係者、宮内さん、竹中さん、
新浪さん達は、中山間地にも、農業生産者にも、
ふだん余り愛情が感じられない発言をしている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
☆オリックス宮内さんは、そもそも過疎の村が消えて
しまうのは悲惨なことなのでしょうかと発言した ！
私、個人的には、里山文化の灯が消えていくことは悲しいことであり、新たな担い手にその暮らしが継承されていくような政策が必要で、守るべき文化だと考えます。オリックス宮内さんは、農業振興に関するインタビューで、過疎対策を農業政策でカバーするというのもおかしな話です、そもそも過疎の村が消えてしまうのは悲惨なことなのでしょうかと発言もされています。
森山大臣、お尋ねしたいんですけれども、直接支払制度、ほかには、戸別所得補償制度、米の直接支払交付金とか、あと経営所得安定対策、この先減らしていくべきだというふうにお考えでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）： 日本型直接支払制度はやはり地域政策としても大変大事な政策でございますので、十分議論をさせていただいて、しかるべき予算を獲得してまいりたいと考えております。
○山本太郎君： ありがとうございます。
環境に関わるような支払というものは非常に重要であるというようなお答えだったと思うんですね。中山間地も含めてという部分で非常に重要なものであるというお答えだったと思うんです。
オリックスの社外取締役でもある、新浪剛史さんは、産業競争力会議で、直接支払は逓減させるべきとか、ばらまきと言われている戸別所得補償制度、これを含む経営所得安定対策についても見直すべきであると発言されています。
戸別所得補償制度は、要求どおりといいますか、平成30年産からは廃止される方向ですけれども。
国民のライフラインである食、それを安定的に提供してくださる農家の皆さんの首が絞まるような、生活が不安定になるような、生産者をコスト扱いするような提案をするメンタリティーの持ち主が政府の中枢の会議に入り、農業分野の規制緩和を実行させようとしているなど、これ言語道断である、これ自殺行為ですかと。
☆この農業分野で、オリックスグループの利益誘導じゃないか ？
☆宮内さん、竹中さん、新浪さんの完全出来レースではないか ？
ほかにも聞きたいことがあるんですけれども、ちょっと時間的に、まあ竹中さんは、先ほど民進党の小川先生の方からありました、岩盤中のザ・岩盤だという発言であったりとか、これを突破すれば非常に大きな道、農業に開かれていくというようなお話をずっとされていた方なんですけれども、この農業分野でのオリックスグループの露骨なといいますか、利益誘導じゃないかなと。宮内さん、竹中さん、新浪さんの完全出来レース、利益相反と言えるんじゃないかなと。
法案が成立した場合、かんぽの宿の一括払下げを認めなかったときのように、私は、農業委員会はオリックスグループの農地所有を認めるべきではないと考えるんですけど、森山大臣、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）： お答えいたします。
農業委員会は、所有権を取得しようとする企業が法令に定められた要件に適合するかどうかを審査すべきものでありますので、審査をせずに特定の企業について許可するとかというようなことは適当でないと考えておりますが、農業委員会が適切な御判断をいただけると思っております。
○山本太郎君： ありがとうございます。農業委員会がという言い方をしてしまったのでそのようなお答えが返ってきたと思います。
このような状況を鑑みて、オリックス関係者、数々政府の中枢の会議で発言をするような立場にいて、利益相反というようなことにつながりかねない、このことを受けて森山大臣自身はどう思われますか。私は、オリックスを、これを参入させるべきではないと考えますけど、森山大臣御自身のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）： 農業委員会が御判断をされるべきことに私がコメントすることは差し控えたいと思います。
○山本太郎君： そうですか。
森山大臣、私の前回の質疑に参考人として、お越しいただいた、東京大学大学院の鈴木宣弘先生、このようにおっしゃっていました。
☆ブッシュ元大統領：日本人の直接食べる食料だけでなく、
畜産の餌穀物を全部米国が供給すれば、日本人は、完全にコントロールできる ！
ブッシュ元大統領は、食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だと演説をしたと、アメリカの大学では、標的は日本だ、日本人の直接食べる食料だけでなく、畜産の餌穀物を全部アメリカが供給すれば、日本人は完全にコントロールできるともおっしゃっていると。
このアメリカの世界戦略、食料戦略にコントロールされるのではなくて、食は国家安全保障の要であることを食料自給率、特に穀物自給率を向上させていくことで担保するべきと考えますけれども、森山大臣の自給率についてのお考え方ということを教えていただけますか。
○国務大臣（森山裕君）： 食料の自給力あるいは自給率については、今後も更に努力をさせていただいて向上に努めていくことは当然のことであると考えております。
○山本太郎君： ありがとうございます。
この食料自給率、自給力という部分に関して企業の参入という部分が必要であるとお考えになっているということでよろしいですか。これ、最後の質問で。
○委員長（神本美恵子君）： 森山大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（森山裕君）： 法律に基づいた手続を経たものであれば当然のことであると思いますが、今からどうするかということについては、今回の特区の問題は5年後に再度議論をさせていただくことになりますので、そのときにしっかりした議論が必要であると考えております。
○山本太郎君： 終わります。ありがとうございました。
〔参考資料〕
Ⅰ 自民党・自公政権下、政治の正体は ？
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
◆A級戦犯たちが米国の支援で保守政党を結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部をもらった。
◆アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始ま
った。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
◆戦前の思想警察の戦後のキャリアは ？
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中
発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
Ⅱ 米国の日本占領政策と 戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：アメリカの支援を
バックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・ 「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中に
させる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、
思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳
し、支配する。暗記教育で、思索・討論できない、
思考停止（マスコミ報道鵜呑み度70％・イエスマン）
の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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