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安倍首相は、アベノミクスの失敗を、
サミットを利用してごまかそうとした ！
国民経済視点で、アベノミクス実績は、マイナス100点だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/27より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、アベノミクスの失敗を、サミットを利用してごまかそうとした ！
２００８年の洞爺湖サミット以来の日本開催サミットとなった、伊勢志摩サミットが閉幕した。
通常国会は、６月１日に会期末を迎える。
７月１０日には、参議院通常選挙が実施される見通しである。
安倍首相は、アベノミクスの失敗を、サミットを利用してごまかそうとしたと見られるが、薄っぺらな偽装では、すぐに魂胆を見破られてしまう。
その場その場で無責任な発言を繰り返し、つじつまが合わなくなると、前後の見境なく新たな虚構を積み上げてゆく。
２）メディアが大政翼賛報道を展開するが、安倍首相は、無責任な発言を繰り返し、
新たな虚構を積み上げている ！
メディアが大政翼賛報道を展開するから、多くの市民がペテンにかけられてしまうが、事実を忠実に追跡すれば、矛盾は誰の目にも明らかになる。
三つのどうにもならない矛盾がある。
◆第一の矛盾。
２０１４年１２月総選挙の直前にあたる同年１１月１８日、安倍首相は
消費税再増税の１８カ月延期を表明した。
その際に、「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、
さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」
「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を
付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずや
その経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」：
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
（動画の７分４８秒以降の部分）と述べた。
３）安倍首相は、総選挙直前、「景気判断条項」を付ず、経済状況とは、
無関係に消費税再増税を実施すると断言した ！
重要なことは、「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」
と述べていることだ。
「景気判断条項」を付けないということは、経済状況とは、
無関係に消費税再増税を実施するということだ。
この宣言とリーマンショック云々という話は、矛盾している。
経済がどのような状況であろうと、消費税再増税の再延期はしないと断言したのである。
この「断言」自体が間違っているが、こう断言して、景気状況とは、
関わりなく消費税再増税に踏み切ることを確約した言葉の責任が存在する。
４）サミットで安倍首相は、「世界経済の危機」と明言したが、直前国会では、
アベノミクスで日本経済が改善したと強弁し、矛盾・錯乱状態だ ！
◆第二の矛盾。
今回のサミットで安倍首相は、「リーマンショック時と似た状況」
であると述べ、「世界経済の危機」と述べた。
他方、日本の国会では、「アベノミクスで日本経済が改善した」
「日本経済は緩やかな回復を続けている」、
「もはやデフレではないと言える状況になった」、などの言葉を繰り返している。
国内の国会では「景気は良い」と自画自賛して、サミットでは、
「世界経済の危機」「リーマンショック時と似た状況」と述べるのでは、
ほとんど、錯乱状態としか言いようがない。
要するに、「消費税再増税の再延期はないと断言した」消せない事実に直面して、
一転して、「世界経済危機説」を言い始めただけのことなのだ。
このいい加減さを日本の主権者は、見過ごすべきでない。
５）三本の矢を総動員して、アベノミクスで世界経済を再浮上させると大見得を
切った事とサミット・安倍発言は、大矛盾だ ！
第三の矛盾は、財政・金融・構造政策の三本の矢を総動員して、
アベノミクスで世界経済を再浮上させると大見得を切ったことだ。
馬鹿も休み休みにした方がよい。
財政・金融・構造政策の総動員と言いながら、財政政策を超緊縮に
転換して、日本経済を奈落の底に転落させたのは、一体誰なのか。
その不必要な緊縮財政で、経済の長期停滞を招き、再延期はないと
断言した消費税再増税の再延期に追い込まれているのはいったいどこのどいつなのか。
６）アベノミクスで掲げた政策を、自分自身で破壊した安倍首相、
世界経済を浮上させると誇大宣伝した後で、「世界経済の危機」
と明言する、支離滅裂さ ！
アベノミクスで掲げた政策を自分自身で破壊しておいて、よくもまあ、平然とアベノミクスの三本の矢を総動員して世界経済を浮上させるなどと臆面もなく宣言できるものだ。
その厚顔無恥ぶりは賞賛に値するものかも知れないが、あまりの支離滅裂さに、まともな思考回路を有する者は、激しい頭痛に見舞われる状況だ。
野党は不信任決議案を提出し、安倍政権は衆院解散で民意を問うべきだろう。
そして、日本の主権者は、この機会に安倍政権と永遠に決別するべきだと思う。
それにしても、ＮＨＫの「御用放送」ぶりが目に余る。
オバマ大統領の広島訪問には、当然のことながら賛否両論がある。
７）謝罪なき広島訪問を認めるべきでないとの主張は、存在するが、
ＮＨＫ等の「御用放送」（北朝鮮並み）は、報道しない ！
日本政府は、米国政府に謝罪を求めるべきであるし、謝罪なき広島訪問を認めるべきでないとの主張は、当然のことながら存在する。
ＮＨＫは公共放送として、異なる意見、主張があるのだから、双方の見解を紹介する責務を負っている。それが政治的公平を満たす放送である。
ところが、被爆者の声を拾う際も、オバマ大統領の広島訪問を批判する声は、一切報道しない。
これでは、北朝鮮の御用報道と何も変わらない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
国民経済視点で、アベノミクス実績は、マイナス100点だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/18より抜粋・転載
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１）月に1回程度のペースで党首討論は行うべきだが、
めったに実行しないのは、職務怠慢だ ！
２）安倍首相は、参院選に向けて、消費税再増税
の再延期を決定する可能性大だ ！
３）消費税再増税再延期の判断を公表することは、絶対に
ないか」と質問されたが、安倍氏は答えられなかった ！
４）3年超のアベノミクスで、好景気にできない事であれば、
内閣総辞職で責任を明らかにするべき事は当然だ ！
５）公約違反の消費税増税で、日本経済を破壊した、自公と
民主党悪徳10人衆の大罪 ！
６）安倍首相の無知な答弁、単月の数値だけを大宣伝すること
自体、ミスリーディングだ ！
７）「異常値」のような、例外的な数値を用いて強弁する、
安倍首相は、「詐欺師の手法」、「経済音痴」だ ！
８）前年同月比の3月一ヶ月伸び率だから、もう消費税増税
の影響は、含まれていないのだ ！
９）「経済音痴」で「ペテン師」的な首相
には退陣してもらうほかない ！
このような「経済音痴」で「ペテン師」的な首相には
退陣してもらうほかないだろう。
消費税率の３％引上げで消費者物価指数は、
約２．０％引き上げられたと見られている。
前年同月比の消費者物価上昇率は、２０１４年４月から２０１５年３月
までの１年間は、本来の物価上昇率よりも２．０％ポイント
高い物価上昇率が示される。
このときに、実質賃金が前年同月比でプラスになるためには、
その消費税増税によるインフレ率上昇分を上回る上昇を示さなければならない。
10）実質賃金が、前年同月比でプラスになるためには、その消費税増税による
インフレ率上昇分を上回る賃金上昇が不可欠だ ！
消費者物価上昇率が、消費税増税の影響を含めて、
前年同月比＋２．０％の上昇を示したとしよう。
このとき、名目賃金上昇率が、前年同月比＋２．０％増加して、
実質賃金は前年同月比横ばいである。名目賃金上昇率が、
前年同月比＋２．１％上昇して、初めて実質賃金上昇率が＋０．１％になる。
２０１４年４月から２０１５年３月までの間に、実質賃金指数の前年比上昇率が
プラスに転じたというなら、安倍首相が言うように、「実質賃金というのは、
３％消費税を上げましたから、３％分をですね、削られてしまうわけですから、
そこで上げてゆくというのは大変なんですが」いうことになるが、
２０１５年４月以降は、インフレ率の前年同月比から
消費税増税の影響は、消えている。
実質賃金がプラスになる＝実質賃金を上げてゆくのに、消費税を
引き上げたことによる影響は、何も生じない。
２０１４年４月に、消費税率引き上げによって、物価が２％ポイント上がってしまっており、それ以降には、消費税率引き上げによる、物価上昇の影響は生じないから、
前年比物価上昇率では、２０１５年４月以降は、消費税増税の影響はゼロである。
11）安倍首相は、消費税率が３％引き上げられた影響
について「3％分」と述べたが、これも間違いだ ！
また、安倍首相は、消費税率が３％引き上げられた影響について
「３％分」と述べたが、これも間違い。
増税による消費者物価上昇率引上げの影響は２．０％ポイント程度と見られている。
党首討論のような重要な発言の場における、実質賃金の伸び率という、
もっとも重要な経済指標の説明で、このような初歩的な完全な間違いの数値を、
堂々と話されたのではかなわない。
実質所得の伸びがプラスになったと言っても、高めの伸びが示されたのは、
３月単月で、基調が改善したと判断することはまったくできない。
12）実質賃金の伸びが、最近になって、プラスに転じつつある最大の理由は、
インフレ率がゼロないしマイナスに転じた事だ ！
しかも、実質賃金の伸びが、最近になって、
プラスに転じつつある最大の理由は、何なのか。
それは、インフレ率がゼロないしマイナスに転じたことが最大の理由だ。
名目の賃金がまったく増えなくても、物価上昇率がマイナスに転じる
と実質賃金はプラスに転じる。
安倍政権の下で、２０１４年にかけてはインフレ率が消費税増税の影響を除いても
若干上昇を示したが、そのインフレ率がゼロないしマイナスに回帰した。
13）アベノミクス失敗による効果で、インフレ率
がゼロないしマイナスに回帰した ！
インフレ率が若干プラスに転じた時期は、連動して実質賃金が大幅マイナスに振れた。
そのインフレ率がゼロないしマイナスに回帰して、ようやく実質賃金がゼロ
ないし小幅プラスに転じつつあるのだ。
これは、アベノミクス失敗による効果なのだ。
安倍政権は、「インフレ誘導」を「アベノミクス３本の矢」の
「第１の矢」に位置付けた。
そのインフレ率が小幅上昇した時期は、実質賃金が大幅マイナスに
振れたのである。何のことはない。
14）「アベノミクス第1の矢のインフレ誘導が失敗した結果」を、
ペテン師手法で、自画自賛する安倍首相 ！
安倍首相が自画自賛する「実質賃金の伸び率がプラスになった」
というのは、「アベノミクス第１の矢のインフレ誘導が失敗した結果」
なのである。
これを安倍首相が自慢すること自体がおかしいのだ。
野党党首はこの点を突っ込むべきだった。
アベノミクスは失敗し、消費税再増税は延期せざるを得ない。
「潮時」だ。
安倍晋三氏は、じたばたせずに首相を辞任するべきである。
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