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  朝鮮中央通信に匹敵する、隠蔽・ 偏向・NHKの御用報道 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6179.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 6 月 01 日 21:26:08: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


朝鮮中央通信に匹敵する、隠蔽・偏向・NHKの御用報道 !

米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

資金提供され、米国の 支援をバックに対米隷属

・国民洗脳一党支配体制が構築されてきた !

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/05/27より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍首相は、アベノミクスの失敗を、サミット
を利用してごまかそうとした !

2)メディアが大政翼賛報道を展開するが、安倍首相は、
無責任な発言を繰り返し、新たな虚構を積み上げている !

3)安倍首相は、総選挙直前、「景気判断条項」を付ず、
経済状況とは、無関係に消費税再増税を実施すると断言した !

4)サミットで安倍首相は、「世界経済の危機」と明言したが、直前国会では、

アベノミクスで日本経済が改善したと強弁し、矛盾・錯乱状態だ !

5)三本の矢を総動員して、アベノミクスで世界経済を再浮上させると

大見得を切った事とサミット・安倍発言は、大矛盾だ !

6)アベノミクスで掲げた政策を、自分自身で破壊した安倍首相、世界経済を

浮上させると誇大宣伝した後で、「世界経済の危機」と明言する、支離滅裂さ !

7)謝罪なき広島訪問を認めるべきでないとの主張は、存在するが、

NHK等の「御用放送」(北朝鮮並み)は、報道しない !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)任期間近のオバマ大統領は、広島に来たが、

米国の核政策は変化しない !

オバマ大統領が、広島に来たところで、米国の核政策にはいささかの変化もない。
米国は、日本の罪なき市民を大量虐殺したことについて、国際法違反を認めたこともなく、謝罪したこともない。

しかし、米国の行動は、明らかに国際法違反の残虐行為であった。
これに対して、抗議すらできない日本政府は、独立国の政府としての役割すら果たしていない。

沖縄で米軍属の元兵士による卑劣かつ凶悪な犯罪が勃発した。
このような卑劣で悲惨な事件が、何度繰り返されてきたことか。


9)無差別大量虐殺の原爆投下等は、国際法違反の残虐行為であり、

沖縄で米軍関係者による卑劣かつ凶悪な犯罪は、続発してきた !

しかも、公務中の犯罪であれば、日本は被告を裁判にかける権利さえ有していない。
米国が特別に認めるときだけ、日本の裁判にかけることを許可することがあるだけである。

沖縄における治外法権を認める根拠となっているのが日米地位協定であり、日
本が独立国であるというなら、安倍首相は地位協定の廃棄を米国に要請するべきだ。

しかし、日米首脳会談で安倍首相は、地位協定改定に触れることすらしなかった。


10)軍最高指揮官・オバマ大統領は、米軍属の

卑劣で凶悪な犯罪に対して、謝罪すらしなかった !

オバマ大統領は、米軍属の卑劣で凶悪な犯罪に対して、米軍最高指揮官として謝罪すらしなかった。
メディアがオバマ大統領の広島訪問を、「ありがたいもの」として絶対視報道を展開し、
世の中に、オバマ大統領の「謝罪なき広島訪問」を批判する見解が、存在しないかのように報道する姿勢は、あまりにも「いびつ」である。

メディアは沖縄での卑劣で凶悪な犯罪を、「死体を遺棄した事件」と言い続けた。
実態は、「強姦・殺人事件」である。

警察が捜査を進めれば、「死体遺棄事件」から「強姦・殺人事件」に転換する。


11)「強姦・殺人事件」を、「死体遺棄事件」

と報道させる等、植民地的安倍政権である !

沖縄県警は、オバマ大統領が、離日するまで捜査を意図的に進展させず、報道に対しては、「死体を遺棄した事件」で統一させたのだと見られる。日本は完全なる植民地である。

このような状況のなかで、沖縄県議会は、地位協定見直し、普天間の辺野古移設断念、海兵隊の撤退を要請する決議を可決した。

安倍首相は辺野古米軍基地建設断念を米国に要請するべきだが、米国の僕(しもべ)である安倍晋三氏は、そんなことを一切口にしなかった。


12)当然の疑問さえ提示しない、NHKは、

もはや、「大本営」報道機関である !

経済政策論議でも、安倍首相の国内における「アベノミクスで日本経済はこんなに良くなった」
という普段の強弁と、「世界経済の危機」「リーマンショック時と似た状況」という今回サミットでの主張は、とても同じ人間の口から出る言葉とは思えないものだ。

このような当然の疑問さえ提示しない、NHKに、もはや報道機関としての存在価値はない。
誤解を生まぬよう、「大本営」と名称を変更するべきである。


13)憲法・経済・民主主義破壊のペテン師安倍政権を、主権者が大同団結して、

一気に崖っぷちに追い込むべきだ !

安倍首相が衆院解散に突き進まぬなら、まずは、参院選で反自公勢力が大勝して、安倍自公体制を、一気に崖っぷちに追い込むべきだ。

そのうえで、次の総選挙に向けて、盤石の野党共闘体制を構築するべきである。

他方、安倍首相が衆参ダブル選に突き進む場合は、これを受けて立ち、短期決戦を、必ず勝ち抜く覚悟で野党共闘を一気に進展させるべきだ。

もはや、安倍政権を退場させるための時間的猶予は一刻もなくなりつつあることをすべての主権者が認識するべきである。


(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の

 支援をバックに対米隷属・国民洗脳一党支配体制が構築されてきた !


(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(裏金・時価4千億円)の一部をもらった。


(2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。


U 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 !

(社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載)

1 対米隷属自民党体制:

アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築

1)逆コースの占領政策:右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。


2)アメリカの資金提供等で長期政権を実現

2 米国による日本支配の手駒・  「戦犯」、「検察」、「マスメディア」

1) 逆コースの占領政策:

戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる

2)「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、

GHQ(米国)が作った組織。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

 日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

「3S」:スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる
事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、
思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、
国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、
思考停止(マスコミ報道鵜呑み度70%
・イエスマン)の国民を育成してきた。

4)日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

   最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
   日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の異常な司法


V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%英国人14% !

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:   いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。

自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。


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