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甘利前大臣と元秘書2人を不起訴 ！
自民党議員に甘い、東京地検の正体は ？
「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属・検察の正体 ！
自民党・自公政権・政治の正体は ？
（www3.nhk.or.jp：2016年05月31日 15時20分より抜粋・転載）
◆甘利前大臣事務所が、建設会社側から
現金を受け取っていた問題 ！
甘利前経済再生担当大臣の事務所が、ＵＲ・都市再生機構と補償交渉をしていた、建設会社側から現金を受け取っていた問題で、東京地検特捜部はあっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏と元秘書２人を、嫌疑不十分で不起訴にしました。
この問題は、甘利氏の事務所が、平成２５年から翌年にかけてＵＲと補償交渉をしていた建設会社の元総務担当者らから現金を受け取っていたもので、東京の弁護士の団体などがあっせん利得処罰法違反などの疑いがあるとして、甘利氏と元秘書２人を東京地検特捜部に告発していました。
特捜部は４月、ＵＲなどを捜索したほか、甘利氏や元秘書から任意で事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、３１日、甘利氏と元秘書２人をいずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。
あっせん利得処罰法は、国会議員や秘書などが権限に基づく影響力を使って口利きし、見返りに報酬を受け取ることを禁じています。
◆元秘書らは、ＵＲの担当者と１２回にわたって面会し、
補償交渉等を実施 ！ 5 百万円受領 ！
甘利氏の元秘書らは、ＵＲの担当者と１２回にわたって面会し、補償交渉などについてやり取りしていましたが、特捜部は「甘利氏側がＵＲに対して不正な口利きをした証拠は見つからなかった」と判断したものとみられます。
また、元秘書が受け取った５００万円のうち、３００万円は、政治資金収支報告書に記載されず、元秘書が個人的に使い込んでいたことが明らかになっていますが、特捜部は政治資金規正法違反の疑いについても不起訴にしました。
これについて特捜部は「３００万円は元秘書が当初返す予定で事務所の入金伝票などに『返却済み』と記載されていたため、政治資金にはあたらない」と判断したとみられます。
特捜部は、今回の捜査について「必要と思われる捜査は十分に行ったが、起訴するだけの証拠がなかった」としています。
◆不起訴は、おかしい、 政治家は金銭問題が多すぎます ！
これについて、甘利氏の地元の神奈川県大和市の６０代の男性は「不起訴はおかしいです。政治家は金銭問題が多すぎますし、説明は納得できないです」と話していました。
一方、３０代の子連れの女性は「これからも応援を続けていきます」と話したほか、６０代の男性は「地元のためには不起訴でよかったと思います。説明内容には納得できていないが、地元としてはまだまだ応援したいです」と話していました。
不起訴になったことを受けて、甘利前経済再生担当大臣は、３１日コメントを発表し「私自身のことについてはまさに『寝耳に水の事件』であり、あっせんに該当するようなことは一切したことがない旨を丁寧に説明してきました。
きょう、不起訴と判断されたことで、説明を受け止めてもらえたのかなと思っております」としています。
また、元秘書が不起訴になったことについては「元秘書らについては、建設会社の総務担当者から接待を受けるなど、違法でないにしても不適切な面があったと報じられています。今回のようなことが２度と起こらないように事実関係をきちんと把握しておく必要があると考えました。
捜査への配慮などから中断していた調査を再開するよう弁護士にお願いし、事実関係について最終的な報告があれば、適切な時期にお約束通り説明をさせていただこうと考えております」としています。
甘利氏と元秘書が不起訴になったことについて、元検事の高井康行弁護士は「あっせん利得処罰法では、甘利氏や元秘書が『権限に基づく影響力』を行使していたのかが一番の問題になるが、経済再生担当大臣だった甘利氏に国土交通省が所管するＵＲに対して影響力を行使できるような法令上の権限があったとはなかなか考えにくい」と指摘しています。
その上で「甘利氏は非常に強い政治的な影響力を持っていたと思うが、それはあくまで政治力でありＵＲへの法令上の権限ではない。
例えば、甘利氏が国土交通大臣で元秘書が『頼み事を聞いてくれればＵＲの予算を増やしてあげるよ』と言っていれば、法律違反になるが、『俺の顔を立てるつもりで何とか頼みを聞いてよ』と言ってＵＲがある程度その頼みを聞いたとしても影響力を行使したことにはならない」としています。
◆あっせん利得処罰法は、成立の要件がかなり
絞られていて、もともと適用が難しい法律だ ！
そして「政治家は、国民からいろいろ陳情を受けて行政に反映させていくことも１つの仕事なので、『政治力』を使った口利きをすべて処罰するということになれば、大半の政治家が対象になる可能性がある。
このため、あっせん利得処罰法は、成立の要件がかなり絞られていて、もともと適用が難しい法律になっている」と話しています。
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属・検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」 する東京地検特捜部 ！
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・
清和会系の中曽根康弘に近い ！
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想
を練る悪徳・東京地検特捜部長 ！
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長 ！
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。
こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 日本検察の正体＝「CIAの対日工作員」
2013年6月28日のニュースで、ロッキード事件の主任検事を務めるなど数々の疑獄事件を手掛け、
「ミスター検察」の異名がある、元検事総長・吉永氏の逝去が報じられた。
以前調べた、自民党・官僚・検察と癒着している、マスコミがインペイし続けている、検察の実態について、投稿する。
１、巨大な犯罪組織の東京地検特捜部を許すな
2010年2月4日、東京地検特捜部は、民主党の小沢幹事長を不起訴としたが、この１年間の東京地検特捜部が妨害した民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治に対する妨害行為は断じて許せない。
東京地検特捜部は、国民から選ばれた民主党の小沢幹事長や鳩山首相の政治を、しかも大事な国費を使って邪魔してくれた訳だが、これは、日本の進化と独立の動きを妨害した「売国者」としての大きな犯罪行為だ。 小沢一郎さま、その剛腕で裏金問題と同時に検察の犯罪を暴き、腐敗の元凶の東京地検特捜部を消滅させてください。
それでやっと、日本に春が来ます。
２、東京地検特捜部の前身は、隠匿退蔵物資事件捜査部
（１）東京地検特捜部の前身は、1947年（昭和22年）の「隠匿退蔵物資事件」 を契機に検察庁内にできた「隠匿退蔵物資事件捜査部」だ。
隠匿退蔵物資事件捜査部は、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織である。
だから、東京地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものではないのであり、単なる“米国の泥棒行為に加担する「米国の出先機関」”であった。
（２）週刊朝日の2010年1月22日号の記事には、以下のような記述がある。
1. 「検察の現場レベルは言うまでもなく、上層部も、多少“無理スジ”でも小沢に肉薄したい、できれば、議員辞職まで持っていきたいという意向です」（情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
2. 「特に強硬なのが、佐久間達哉・東京地検特捜部長、谷川恒太・東京地検次席検事、大鶴基成・最高検検事の縦ラインです」 (情報誌「インサイドライン」歳川隆雄編集長)
3. 「いま検察が“絶対阻止”したいのは、“検事総長人事”に手を突っ込まれること。樋渡利秋検事総長は６５歳定年までという定年規定に従い任期満了前の今夏にも勇退するはずですが、その後任に大林東京高検検事長にきちんとバトンタッチすることが最大の関心事なのです。
その障害になることは、あらゆる手段を使って取り除こうとする。検察の狙いはズバリ、今夏の参議院選挙での【民主過半数阻止】ですよ」（法務省幹部)
３、 CIAに留学、「CIAの対日工作員」
になる東京地検特捜部幹部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
Ⅲ 自民党・自公政権・政治の正体は ？
（１）アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、
アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
◆A級戦犯たちが米国の支援で保守政党を結成 ！
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の横領資産（時価４千億円）の一部をもらった。
◆アメリカの資金提供等で長期政権を実現 ！
アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
◆戦前の思想警察の戦後のキャリアは ？
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。
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