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安倍政権には、、ウソつき常習、メディアを
不正利用、不正選挙疑惑もある ！
安倍首相は、アベノミクスの失敗を、
サミットを利用してごまかそうとした ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/30より抜粋・転載）
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１）安倍政権には、、ウソをつき、メディアを不正利用、
公的資金を買収に利用、さらに、不正選挙疑惑もある ！
政治は、権力をめぐる闘争でもある。安倍政権は、目的のためには手段をいとわない。
息を吐くようにウソをつき、メディアを不正利用し、公的資金を買収に用いる。
不正選挙にも手を染めているかも知れぬ。
＊補足説明：衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか
得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者
の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、
不正選挙だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する、平然と、憲法違反・公約違反をやる、
政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属
・自民党・自公政権の正体だ。
なお、安保法案賛成の３野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
このような勢力に打ち克たねば日本政治を刷新できない。しかし、それは不可能でない。
「安倍政治を許さない！」と考える人々が結集し、大同団結することが、必要不可欠である。
「安倍政治を許さない！」勢力が拡大していることは望ましいことだが、その運動が、「閉じられている」印象が強い。
２）悪政・安倍政治を転換するために、広く開かれた
国民連合戦線の構築が不可欠だ ！
これでは、権力を手にしている安倍政権を打倒することは難しい。
広く開かれた国民連合戦線を構築することが必要である。
「市民連合」の運動も、広く賛同団体を広げる活動を展開するべきである。
「閉じられた活動」では主権者全体に連帯の輪を広げることが難しくなる。
安倍首相は、伊勢志摩サミットを不正利用して消費税再増税再延期を打ち出した。
消費税再増税再延期について安倍首相は、２０１４年１１月１８日の記者会見で、「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」
３）総選挙直前、安倍首相は、消費税再増税再延期は、
しないと断言・公約したのに、突然、再延期を打ち出した ！
「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
（動画の７分４８秒以降の部分）と述べたが、これを再延期するとしている。
つまり、アベノミクスの運営に失敗して、消費税再増税を再延期せざるを得ない状況に追い込まれたのであるから、安倍政権は、総辞職するべきである。
４）アベノミクスの失敗で、増税できない、経済停滞
なのに、辞職せず、安倍政権を継続する事を狙っている ！
しかし、権力を握って離さない安倍政権は、厚顔無恥に消費税再増税再延期を打ち出し、政権運営を続ける構えを示している。
安倍政権が、消費税再増税再延期を提示するため、これは、選挙の争点から外れることになる。
代わって浮上するのは、アベノミクスが、成功したのか失敗したのかの判定である。
消費税再増税再延期が、アベノミクス失敗の明白な証左である。
そして、参院選最大の争点に、位置付けるべきは、ＴＰＰである。
日本がＴＰＰに参加すれば、日本は日本のことを決める主権を失う。
これは、日本の主権者が主権を失うことを意味する。
５）日本が、ＴＰＰに参加すれば、主権を失い、
公的保険医療が崩壊し、食の安全が崩壊する ！
公的保険医療が崩壊し、食の安全が崩壊する。私たちのいのちとくらしが根底から破壊されることになるのである。
そして、原発、戦争法、辺野古基地。これらの是非が問われるのが参院選になる。
与野党対決型の選挙になる３２の１人区では、反自公候補の当選に全力を尽くさねばならない。
それ以外の選挙区選挙、比例代表選挙では、上記の原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、そしてアベノミクス失敗の問題について、主権者は政権公約を基に投票対象を選択するべきである。
主権者が連帯して、統一行動を示すなら、必ず政権交代を実現できる。
６）アベノミクス失敗の明白な証左を、誤魔化す、
ペテン師安倍政権を打倒する勢力拡大が重要だ ！
衆参ダブルなら、この選挙での政権交代実現を目指すべきであるし、参院選単独であるなら、まずは参院選に勝利し、次の総選挙での、政権交代実現に向けて、対応を急ぐべきである。
６月２日（木）午後６時３０分から、浦和コミュニティセンター多目的ホール（Ｊ浦和駅東口徒歩１分）：http://www.saitama-culture.jp/urawacom/access.html：「九条の会・さいたま」主催講演会で
『オールジャパン平和と共生−私達に出来ることは何か−』の演題で話をさせていただく（参加費は５００円）http://whatsdemocracy.jp/events/7968
一人でも多くの主権者の参加をお願い申し上げる。
７）内閣不信任決議案を提出して、安倍政権の
責任を問えば、隠れ自民党が正体を現す ！
自民党内には、解散総選挙を唱える声も浮上しているが、これは、野党による内閣不信任決議案提出を牽制するためのものである。野党はこのような脅しに屈するべきでない。
内閣不信任決議案を提出して安倍政権の責任を問うべきである。
仮に安倍政権が、衆院解散に踏み切るのなら、堂々と総選挙を戦い、一気に政権交代を実現するべきである。安倍首相の本音は総選挙の先送りにある。
いま選挙をしてしまうと、衆院任期は、２０２０年７月に切れる。
２０２０年年８月の東京五輪にまで届かない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍首相は、アベノミクスの失敗を、
サミットを利用してごまかそうとした ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/27より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、アベノミクスの失敗を、
サミットを利用してごまかそうとした ！
２００８年の洞爺湖サミット以来の日本開催サミットとなった、伊勢志摩サミットが閉幕した。
通常国会は、６月１日に会期末を迎える。
７月１０日には、参議院通常選挙が実施される見通しである。
安倍首相は、アベノミクスの失敗を、サミットを利用してごまかそうとしたと見られるが、薄っぺらな偽装では、すぐに魂胆を見破られてしまう。
その場その場で無責任な発言を繰り返し、つじつまが合わなくなると、前後の見境なく新たな虚構を積み上げてゆく。
２）メディアが大政翼賛報道を展開するが、安倍首相は、無責任な発言
を繰り返し、新たな虚構を積み上げている ！
メディアが大政翼賛報道を展開するから、多くの市民がペテンにかけられてしまうが、事実を忠実に追跡すれば、矛盾は誰の目にも明らかになる。
三つのどうにもならない矛盾がある。
◆第一の矛盾。
２０１４年１２月総選挙の直前にあたる同年１１月１８日、安倍首相は消費税再増税の１８カ月延期を表明した。
その際に、「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」
「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」：http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
（動画の７分４８秒以降の部分）と述べた。
３）安倍首相は、総選挙直前、「景気判断条項」を付ず、経済状況とは、
無関係に消費税再増税を実施すると断言した ！
重要なことは、「景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と述べていることだ。
「景気判断条項」を付けないということは、経済状況とは、無関係に消費税再増税を実施するということだ。
この宣言とリーマンショック云々という話は、矛盾している。
経済がどのような状況であろうと、消費税再増税の再延期はしないと断言したのである。
この「断言」自体が間違っているが、こう断言して、景気状況とは、関わりなく消費税再増税に踏み切ることを確約した言葉の責任が存在する。
４）サミットで安倍首相は、「世界経済の危機」と明言したが、直前国会では、
アベノミクスで日本経済が改善したと強弁し、矛盾・錯乱状態だ ！
◆第二の矛盾。
今回のサミットで安倍首相は、「リーマンショック時と似た状況」であると述べ、
「世界経済の危機」と述べた。
他方、日本の国会では、「アベノミクスで日本経済が改善した」「日本経済は緩やかな回復を続けている」、「もはやデフレではないと言える状況になった」、などの言葉を繰り返している。
国内の国会では「景気は良い」と自画自賛して、サミットでは、「世界経済の危機」「リーマンショック時と似た状況」と述べるのでは、ほとんど、錯乱状態としか言いようがない。
要するに、「消費税再増税の再延期はないと断言した」消せない事実に直面して、一転して、
「世界経済危機説」を言い始めただけのことなのだ。
このいい加減さを日本の主権者は、見過ごすべきでない。
５）三本の矢を総動員して、アベノミクスで世界経済を再浮上させると
大見得を切った事とサミット・安倍発言は、大矛盾だ ！
◆第三の矛盾
第三の矛盾は、財政・金融・構造政策の三本の矢を総動員して、アベノミクスで世界経済を再浮上させると大見得を切ったことだ。馬鹿も休み休みにした方がよい。
財政・金融・構造政策の総動員と言いながら、財政政策を超緊縮に転換して、日本経済を奈落の底に転落させたのは、一体誰なのか。
その不必要な緊縮財政で、経済の長期停滞を招き、再延期はないと断言した消費税再増税の再延期に追い込まれているのはいったいどこのどいつなのか。
６）アベノミクスで掲げた政策を、自分自身で破壊した安倍首相、
世界経済を浮上させると誇大宣伝した後で、
「世界経済の危機」と明言する、支離滅裂さ ！
アベノミクスで掲げた政策を自分自身で破壊しておいて、よくもまあ、平然とアベノミクスの三本の矢を総動員して世界経済を浮上させるなどと臆面もなく宣言できるものだ。
その厚顔無恥ぶりは賞賛に値するものかも知れないが、あまりの支離滅裂さに、まともな思考回路を有する者は、激しい頭痛に見舞われる状況だ。
野党は不信任決議案を提出し、安倍政権は衆院解散で民意を問うべきだろう。
そして、日本の主権者は、この機会に安倍政権と永遠に決別するべきだと思う。
それにしても、ＮＨＫの「御用放送」ぶりが目に余る。
オバマ大統領の広島訪問には、当然のことながら賛否両論がある。
７）謝罪なき広島訪問を認めるべきでないとの主張は、存在するが、
ＮＨＫ等の「御用放送」（北朝鮮並み）は、報道しない ！
日本政府は、米国政府に謝罪を求めるべきであるし、謝罪なき広島訪問を認めるべきでないとの主張は、当然のことながら存在する。
ＮＨＫは公共放送として、異なる意見、主張があるのだから、双方の見解を紹介する責務を負っている。それが政治的公平を満たす放送である。
ところが、被爆者の声を拾う際も、オバマ大統領の広島訪問を批判する声は、一切報道しない。
これでは、北朝鮮の御用報道と何も変わらない。
−以下省略します−
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