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7月・参院選の争点は、「安倍政治の是非」そのものである ！
消費税再増税・ＴＰＰ推進等、公約違反・ウソ演説の常習者・
安倍首相の正体を拡散すべきだ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
だまされた責任・罪は、だます側の罪で消せない ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/01より抜粋・転載
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１）安倍首相は、記者会見を選挙の事前運動に活用を狙い、
質問は「やらせ」で、「答弁」の原稿まで用意されている ！
２）政官業癒着・自公体制下、検察、警察には、無罪放免や、
犯罪をねつ造ができる、巨大な裁量権が与えられている ！
３）自公政権下、「暗黒国家」であるが、賢明な国民が
大同団結して、改革しなければならない ！
４）安倍自公政権は、メディアを総動員して、情報操作・
洗脳工作をして、参院選勝利を目指す ！
５）反安倍政権の国民は、ペテン師・安倍政権の真相を訴え、
投票率を引き上げて、自公当選者を減らす事が重要だ ！
６）反安倍政権の政策を基軸に、野党共闘候補・反安倍政権
の候補の当選に力を注ぐべきだ ！
７）自公が、46議席を確保すると非改選・76名と合計して、
与党過半数が維持される ！
８）自公と隠れ自民の勢力が、77議席を獲得すると、
参議院3分の2を超す ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）32の1人区で、反安倍政権候補が勝利する
ことは、参院選勝利に直結する ！
この３２の１人区で勝利することが、参院選勝利に直結する。
したがって、細かな問題は脇に置いて、３２の１人区での勝利を目指すことが、何よりも重要になる。
３２の１人区で、野党共闘勢力が勝利できるように、主権者が連帯して行動することが求められている。
死票を少なくするためには、政策を共有する勢力が、比例代表選挙で共闘することが必要
だが、現時点では、十分な進展を見ていない。
権力は、新しい麻薬事案を表面化させるなどの、国民の政治的関心を引き下げる行動を取り、メディアは、政治問題ではない話題に、国民の関心を向けさせる行動を、展開すると思われるが、こうした「情報操作」に乗ってはならない。すべての主権者が、選挙に足を運ぶ。
10）悪徳ペンタゴンの一角・マスコミの情報操作・洗脳工作に騙されず、
反安倍政権の候補当選に努力しよう ！
そして、主要政策争点を基軸に投票する。
この行動を実現できれば、必ず、安倍政治を打破することができる。
安倍首相は、消費税再増税再延期を自分の手柄話として説明する可能性があるが、笑止千万である。
２０１４年１１月１８日の記者会見で、「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」
「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
（動画の７分４８秒以降の部分）と述べた。
11）消費税再増税・ＴＰＰ推進等、公約違反・ウソ演説
の常習者・安倍首相の正体を拡散すべきだ ！
その消費税再増税を再延期するというのだから、アベノミクス失敗の白旗を上げたということだ。
消費税再増税は間違った政策だから、再延期は当然のことだが、安倍政権の得点にならないことだけははっきりさせておかねばならない。
安倍政権は、参院選に向けて１０兆円補正予算編成という飛び道具を使う。
財政政策の活用は、正しい政策だが、動機と方法が、あまりにも不純である。
12）選挙買収資金を10兆円も注ぐ等、ペテン師
安倍政権の実態を拡散すべきだ ！
選挙買収資金を１０兆円も注ぐということだ。主権者は、下劣な買収話で動揺してはならない。
国民生活の根幹に関わる重要政策課題について、誤りのない判断をしなければならない。
それが、原発、戦争法・憲法、ＴＰＰ、辺野古基地、問題だ。
とりわけ、国民生活の全面にわたり、重大かつ深刻な影響を与えることになるのが原発とＴＰＰである。
民進党がＴＰＰ批准阻止の方針を定めた模様であるから、ＴＰＰ批准阻止を参院選の一大争点に位置付けるべきだ。ＴＰＰのどこに問題があるか。
13）自公政治家・NHK等の隠蔽・偏向報道で、
ＴＰＰの危険性を知らない国民が多い ！
多くの主権者が、この問題の重要性を認識していないと思われる。
メディアが、自由貿易を推進し、消費者に利益を与えるものだという歪んだ情報を流布しているからである。真実は違う。ＴＰＰの重大な問題を三つ提示する。
第一に、ＴＰＰで日本の医療制度が破壊されること。
いつでもだれでもどこでも十分な医療を受けられる日本の医療制度が破壊される。
つまり、普通の国民は十分な医療を受けることができず、十分な医療を受けられるのは一握りの富裕層に限られる状況がもたらされる危険が極めて高いこと。
14）ＴＰＰで、日本の医療制度が破壊され、
食料確保、食の安全・安心が破壊される ！
第二に、食料確保、食の安全・安心が破壊されること。
農業は農家の問題ではなく、消費者の問題だ。農業が破壊されるということは、日本の国民が食料を安定的に確保できなくなることを意味する。
さらに、ＴＰＰ参加によって、消費者が有害なリスクが高い食品を摂取させられてしまう危険が著しく高められることになる。
15）ＩＳＤＳ条項等で、国民主権、日本の国家主権
が失われ、巨大財閥に支配される ！
第三は、日本のことを日本の主権者が決められない状況に移行すること。
国民主権、日本の国家主権が失われる。こんな重大な問題をはらんでいる。
安倍政権与党を敗北させないとＴＰＰ批准を阻止できない。
国家１００年の計に禍根を残すことになる。
（参考資料）
Ⅰ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
Ⅱ だまされた責任・罪は、だます側の罪で消せない ！
間接的な「加害者性」を自覚していないことが
国畜の「最大の罪」なのだ ！
（１） 権力者の願望
「馴致教育」の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。
「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」。
民主主義の妙味は、人びとをたがいに孤立させ、関係を持てなくすることで民主主義的形式になんらかの実体を付与する恐れのある情報ややりとりを得られなくしてしまうことにある。
（２） 国家に飼いならされる人間 の「騙される罪悪」
佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。
会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。
それが国畜だ。国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。
国畜は、ひたすらに自分だけが、安穏に暮らせることを求めている。
国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である。
映画監督の伊丹万作(1900－1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争では、みんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。
伊丹はこう書いている。
「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。
つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。
そのうえで伊丹は、“騙されることの悪”に言及する。
騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、こと自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。
伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、
おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。
つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることが
できないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していない
ことが国畜の「最大の罪」なのだ。
映画監督・伊丹万作は、次のように書いています（佐高信『石原慎太郎の老残』毎日新聞社、2007年、78~79頁）。
「だまされた者は正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてない」、
「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」と断定している。
そして、伊丹は、「だまされていた」といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう、と喝破したのです。
伊丹：「だまされるということは、もちろん知識の不足からもくるが、
半分は、信念すなわち意志の薄弱からもくるのである。
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