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安倍の家来、NHK等は隠すが、慶大小林教授の新党
「国民怒りの声」著名人、5人擁立意向 ！
「安倍内閣には一日も早く退場して
もらわなければならない」！
対米隷属・政官業癒着・自民党・自公体制は、
改革派人物を抹殺する暗黒社会を構築 ！
[www.nikkansports.com ：2016年5月15日9時42分より抜粋・転載 ]
☆候補者10人のうち、5人は、著名人を擁立する ！
政治団体「国民怒りの声」代表で、参院選比例代表に出馬する意向を表明した憲法学者の小林節・慶大名誉教授は、5月14日、都内で開いた会合にビデオメッセージを寄せ、自身以外に擁立する、候補者１０人のうち、５人は、知名度のある著名人を擁立する意向を示した。
☆「国民怒りの声」は、『反自民、嫌民進、
共産未満』の無党派層の受け皿になりたい ！
「私は顔が広く、信用がある。知り合いの著名人を説得して、戦うことになると思う」と強調した。
残りの５人は、近くネットを通じた公募を行い、決めるという。
小林氏は「『反自民、嫌民進、共産未満』の無党派層は、３～４割いる。
私たちは、そんな中間層の受け皿になりたい」と訴えた。
21:33 2016/06/03
（参考資料）
Ⅰ 小林節教授、“怒り新党”発足会見
（上）
「安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない」！
歴史的には、集団的自衛権行使は、
大国による侵攻を正当化するものが実態 ！
故に属国は、戦争に巻き込まれる ！
（headlines.yahoo.co.jp：産経新聞 5月9日(月)17時31分配信より抜粋・転載）
☆自民党にも民進党にも共産党にも共感できない有権者の
「代弁者たらんとして、第三の旗を立てる」ことにした ！
憲法学者の小林節氏は、5月9日、東京都内で記者会見し、参院選に向けて政治団体「国民怒りの声」の設立を発表した。
小林節教授は、「平和の推進に逆行する政策を、確信を持って推進している、安倍内閣には、一日も早く退場してもらわなければならない」と主張した。
また、自民党にも民進党にも共産党にも共感できない有権者の「代弁者たらんとして、第三の旗を立てることにした」とも訴えた。会見の主な詳報は次の通り。
◇『国民怒りの声設立宣言』と 題したモノを読み上げる ！
小林節教授は、「えー、あのー、たくさん議論しても混乱するので、私の手書きの『国民怒りの声設立宣言』と題したモノを読み上げる。
その後、時間の許す限りいかなる質問にも答える。読みます。
政治の使命は、国家権力を用いて、主権者国民の幸福を増進することに尽きる。
国民にとって、幸福の条件は、自由と豊かさと平和である。
☆安倍政権は、まず世界のどこででも戦争の
できる法律を成立させた ！
しかるに、安倍政権は、まず世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。
その理由として中国と北朝鮮の脅威からわが国を守るためと主張している。
しかし、両国の脅威がわが国の専守防衛を実際に超え得るかは疑わしい。
☆対米隷属・安倍政権下、 政府自身が公然と憲法を破った ！
そして何よりも、憲法９条が軍隊の保持と交戦権の行使を禁じているために海外派兵はできないとしてきた、政府自らの解釈との矛盾を説明できていない。
それは、政府自身が公然と憲法を破ったことになる。
これが立憲主義の危機である。
つまり権力を一時的に託されただけの立場にある政治家が主権者国民の最高意思である憲法を無視して勝手に行動を始めたことを意味する。これは国民主権国家における主客転倒であり、許されることではない。
☆違憲・安倍政権は、情報を永久に秘匿
できる、特定秘密保護法を制定した ！
☆主権者国民の知る権利を封殺し、ジャーナリスト
の報道の自由を奪う、非民主的政治だ ！
次に、安倍政権は、政府が秘密に指定した情報を永久に秘匿できる特定秘密保護法を制定してしまった。これは自由主義社会に例のないもので、主権者国民の知る権利を封殺し、ジャーナリストの報道の自由を奪うものである。
加えて放送法を悪用して政府にとって耳の痛い言論人に不公平のレッテルを貼り、順次、論壇から追放している。これは民主主義の前提である言論の多様性が保障された社会の圧殺である。
☆アベノミクスは、失敗している ！
☆戦争は、確実に国家財政を破綻に導く ！
また、今回の消費税最増税中止の雲行きを見ても明らかなように、いわゆるアベノミクスは、失敗している。年金基金の投機的運用による損失も深刻である。加えて戦争法の制定に伴う防衛予算の突出は着実にわが国の富を減殺していく。米国の経験を見るまでもなく、戦争は確実に国家財政を破綻に導くものである。
☆安倍政権が強行採決した、戦争法は、戦争
の危険を現実のものにしてしまった ！
さらに海外派兵を可能にした戦争法がこれまで７０年にわたり平和でいられたわが国に戦争の危険を現実のものにしてしまった。これはまた国際社会における平和国家としてのブランドの放棄でもある。
このように政治の使命、つまり主権者国民の自由と豊かさと平和の推進に逆行する政策を確信を持って推進している安倍内閣には一日も早く退場してもらわなければならない。
そのために現行選挙制度の下では自公に学んで野党は誠実に選挙協力をしなければならないと私たちは熱心に主張し続けてきた。その結果、参議院１人区での野党統一候補の擁立は着実に前進している。
◇比例区・統一名簿方式 のメリットは二つある ！
他方、“比例区に野党は、統一名簿で参加せよ”という私たちの主張は、理解が得られていない。
統一名簿方式のメリットは二つある。
第一はこれまでバラバラに戦って野党各党が無駄にしてきた莫大（ばくだい）な死に票も統一名簿であれば合算されて確実に議席を生むという事実である。
第二が野党共闘の本気度を示すことによりこれまでは『どうせ政治は変わらない』と諦めて棄権してきた３割以上もの無党派層に『今度こそ政治が変わるかもしれない』という期待感を抱かせ、投票所に向かわせる効果がある。
経験上、その多くは、野党に投じられ、相対的に与党の組織票の効果を下げることができる。
しかし、現実には、この野党統一名簿構想は、頓挫してしまった。
このままでは与党の勝利は目に見えている。
☆非民主党・非共産党の多数の有権者の代弁者
たらんとして、ここに第三の旗を立てる ！
そこで私たちは、安倍政権の暴走は止めたいのだが、かといっていまだに民主党政権の失政を赦すことができず、また、共産党に投票する気にもなれない、多数の有権者の代弁者たらんとして、ここに第三の旗を立てることにした。
◇第三の旗の基本政策 ！
基本政策は次の通りである。
１、まず何よりも言論の自由の回復、これはメディアや大学への不介入。
２、消費税最増税の延期とまじめな行財政改革。
３、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉。
４、ＴＰＰの不承認と再交渉。
５、原発は廃止と新エネルギーへの転換。
６、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換。
また、改悪労働法制の改正等により共生社会の実現。
最後は、 “憲法改正ならぬ改悪の阻止”だ。以上だ」
Ⅱ 政官財と大マスコミ・御用学者の「大罪」
自民党・自公体制は、改革派人物を抹殺する暗黒社会を構築 ！
大前研一氏の主張：
１）政官財に大マスコミと御用学者を加えた 「鉄のペンタゴン」
小泉自公政権以降、利権集団は、多角化・大規模化して、政官財（鉄のトライアングル）に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン（五角形）」になっているのだ。
しかも、ペンタゴンでは終わらず、ヘキサゴン（六角形）、セプタゴン（七角形）、オクタゴン（八角形）と、どんどん多角化している。
政・官による財界取り込み工作が成功したのである。
さらに、官僚は、御用学者および大新聞・大マスコミの取り込み工作を、政府の審議会や懇談会を通じて進めてきた。
審議会や懇談会のポストをエサにして、官僚は、学者と新聞社・論説委員クラスを自分たちの味方に引き入れ、政府・官僚に対する批判的な意見を「封じ込めている」のだ。
さらには、「官」のなかでも、「検察庁」や「国税庁」といった正義感を持って、仕事をしなければならない、国家権力を代表する機関が、「マスコミと癒着」し、相互依存の関係になってしまった。
２）司法機関も鉄のペンタゴンと癒着、鉄の八角形 ！
つまり、「鉄のセプタゴン（八角形）」が出来上がったわけである。
官僚側が危機感を持ち、敵になりそうな人物や組織を、自分たちの「利権システムの中に取り込んでいく」作業を、極めて巧妙に進めたことにより、今では、政府に盾突く人物も組織も、ほとんど見当たらなくなってしまった。
また、それでも自民党体制に盾突くような人物（改革派人物）は、スキャンダル（なければ捏造して）をマスコミに流しておとしめたり、国税庁を総動員して脅したり、黙らせる手段は多様化し、効果も抜群になってきている。
マスコミが、洪水のように、そういう意図的な情報をリークすると、大部分の人々は、批判する材料もないままに、「政府・官僚の情報操作」にまんまと乗せられることになる。
Ⅱ 権力者共同謀議の黒幕は米国権力：
（副島隆彦氏の主張・ブログ2010年2月1日分の抜粋）：
（１） 検察警察・国税庁で改革者を迫害する構造：
日本の国家暴力団、公設暴力団は、検察警察 と、国税庁の二つだけだ。
この二つの国家機関は、それぞれ、30万人と20万人（計50万人）の、手足＝職員＝実働部隊を持っている。 だから、「検察と国税に狙われた怖い」という言葉が、日本の政・財・官の中で、語られてきた。
（２）権力者共同謀議の黒幕は米国権力：
今、私たちの日本国を、一番上から操って、東京の各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、二人のアメリカ人だ。一人は、マイケル・グリーン CSIS (戦略国際問題研究所)研究員で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。
彼が、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議の頂点に居る謀略人間である。
米国務省の一部局なのに、ＣＩＡ（米中央情報局）と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田（横田基地内と外）あって、そこの１００名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。
もう1人はマイケル・シファー（国防次官補代理）である。 シファーは、ＣＩＡの破壊工作員（ＮＯＣ、ノンオフィシアル・カヴァード、工作が失敗しても米政府は感知しない、保護しないという謀略人間たち）の部門の統括している。まさしく「凶暴な男」である。
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