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米兵・女性を逮捕 ！ 酒酔い・逆走で衝突事故 ！
2人に重傷負わす ！ 沖縄・嘉手納基地、
安倍首相、米兵の酒酔い運転は「言語道断だ」
米兵飲酒事故、ケネディ大使「心から謝罪」 ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の 支援を
バックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
全基地撤去要望、４割超 ！
女性遺棄事件で沖縄県民調査、 海兵隊撤退要望は、約53％
女性遺体遺棄事件に沖縄県議会が抗議決議 ！
Ⅰ 酒酔い・逆走で衝突事故 ！ 米兵・女性を逮捕 ！
（news.yahoo.co.jp：沖縄タイムス 6月5日(日)7時56分配信より抜粋・転載）
米兵を逮捕 酒酔い・逆走で衝突、重傷負わす 沖縄・嘉手納
酒酔い運転で国道５８号を逆走し、重傷人身事故を起こした、２等兵曹の車両＝５日午前８時２０分ごろ、嘉手納署
嘉手納署は、6月5日、飲酒で正常な運転ができない状態で車を運転したとして、米軍嘉手納基地所属の二等兵曹の女（２１）を道交法違反（酒酔い運転）の疑いで現行犯逮捕した。
同署によると二等兵曹は容疑を否認しているという。
呼気から基準値の約６倍のアルコールが検知された。
同署によると、４日午後１１時４０分ごろ、二等兵曹が運転する車が嘉手納町水釜の国道５８号を南向けに逆走し、北上車線の車と正面衝突する事故を起こした。
この事故で３５歳の女性が胸骨骨折の疑いの重傷を負った。
衝突の反動で二等兵曹の車は後続の他の車にもぶつかったという。
元海兵隊員で米軍属の男による女性遺体遺棄事件を受け、在沖米軍は、５月２７日、沖縄に駐留している、日米地位協定の対象となる、全軍人・軍属とその家族の、基地外での飲酒や深夜０時以降の外出を、６月２４日までの約１カ月間、禁止している。
Ⅱ 安倍首相、米兵の酒酔い運転は「言語道断だ」
（news.google.co.jp：2016年6月6日 14時34分より抜粋・転載）
首相 米兵の酒酔い運転は「言語道断だ」
安倍総理大臣は政府与党連絡会議で、沖縄県でアメリカ軍兵士が酒に酔った状態で車を運転したとして逮捕されたことについて「言語道断だ」と批判したうえで、アメリカ側に綱紀粛正の徹底を重ねて求めると同時に、日本政府独自の犯罪防止対策を速やかに実行する考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は沖縄県でアメリカ軍兵士が酒に酔った状態で車を運転したとして５日、警察に逮捕されたことについて、「米軍関係者による悲惨な事件を受け、米軍が哀悼期間を設けて綱紀粛正に努めるとしていたやさきに米兵が飲酒運転による人身事故を引き起こしたことは、誠に遺憾であり言語道断だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「アメリカ側に対し、直ちに強く抗議するとともに、改めて再発防止および綱紀粛正の徹底、捜査への全面協力を強く求めた。政府としては、国民の生命と財産を守るという責任をしっかりと果たしていくため、わが国独自の犯罪防止対策を速やかに実行に移していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、今月２２日に公示される参議院選挙について、「政策を前に進め、国民を豊かにしていくのか、それとも後戻りして再びあの混迷の状況に、日本を、そして、日本国民を置いてしまうのか、前進か後退か、それを決める選挙だ」と述べました。
Ⅲ 米兵飲酒事故、ケネディ大使「心から謝罪」 ！
岸田外相の抗議に対して、
（news.google.co.jp：朝日新聞：2016年6月5日17時30分より抜粋・転載）
岸田文雄外相は、6月5日、米軍嘉手納基地所属の海軍兵が道路交通法違反（酒酔い運転）の疑いで現行犯逮捕されたことを受け、ケネディ駐日米国大使に「極めて遺憾であり抗議する」と述べ、改めて再発防止と綱紀粛正を求めた。ケネディ氏は「今回の事件は極めて遺憾であり、事故にあった方の症状を深く懸念し、被害者と家族に心から謝罪したい」と語った。
沖縄の米兵、酒酔い運転容疑で逮捕 逆走で車２台と衝突
岸田氏は米軍属の男が逮捕された女性遺体遺棄事件を踏まえ、米側が５月２７日から６月２４日までを哀悼期間として全軍人と軍属とその家族が基地外で飲酒を禁止していたことに触れ、ケネディ氏に対して抗議した。
ケネディ氏は「米軍は飲酒運転を決して許容せず、飲酒運転した米軍関係者は厳しく責任を問われることになる」と答えたという。また、日本の捜査当局に全面的に協力すると述べた。
残り：130文字／全文：478文字
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の 支援を
バックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち・自民党の先祖）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等 で長期政権を実現 ！
岸信介（安倍首相の祖父）は、日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 全基地撤去要望、４割超 ！ 女性遺棄事件で沖縄県民調査、
海兵隊撤退要望は、約53％
（news.yahoo.co.jp：琉球新報 6月3日(金)5時5分配信より抜粋・転載）
◆琉球新報社は、沖縄テレビ放送と合同で、
沖縄県民世論調査実施 ！
琉球新報社は、沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０日～６月１日、米軍属女性遺棄事件（実は、女性暴行殺人事件）を受けて、１８歳以上の県民を対象に世論調査を実施した。
米軍関係者の事件事故の防止策には、「沖縄からの全基地撤去」が最も多く４２・９％で、次いで「在沖米軍基地の整理縮小」が、２７・１％と続き、「兵員への教育の徹底」は、１９・６％だった。
沖縄県議会の抗議決議に初めて盛り込まれた、「海兵隊の全面撤退」は、５２・７％で、「大幅に減らすべきだ」の３１・５％を上回った。
☆「日米地位協定」については、
約8割が改定・撤廃を求めた ！
日米両政府が見直しを否定している、「日米地位協定」については、７９・２％が改定・撤廃を求めた。政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設には８３・８％が反対の意向を示した。
事件後の安倍内閣の対応について７０・５％が支持しないと答えた。基地あるが故の事件の発生で県民の反基地感情の高まりが強く表れた結果となった。
☆辺野古移設に反対は、8割超だった ！
移設賛成は、約9％だけ ！
辺野古移設への反対は、２０１５年６月の調査より０・８ポイント高くなり、１２年１２月の安倍政権発足以降の調査で最も高い値となった。
普天間飛行場の移設は、どうあるべきか聞いたところ、「国外移設すべきだ」が最も多く３１・５％、次いで「すぐに閉鎖・撤去すべきだ」が２９・３％、「県外移設すべきだ」が２３・０％だった。
「辺野古移設計画を進めるべきだ」は９・２％だった。
☆辺野古移設等に関する、安倍首相の対応
を支持しないは、7割超だった ！
事件後の日米首脳会談で、安倍晋三首相が、普天間飛行場移設について「辺野古が唯一」と米側に伝達し、日米地位協定改定には触れなかったことについて、安倍首相の対応を「支持する」としたのは７・２％にとどまり、「支持しない」が７０・５％となった。自民党支持者でも不支持が３３・３％で最も多かった。
１、２日に共同通信が全国で実施した電話世論調査で安倍内閣の支持率が４９・４％だったのと対照的な結果となった。
☆日米地位協定の「全面撤廃」・「根本的改定」
要望は、約8割だった ！
日米地位協定については「根本的改定」が、４４・９％、「全面撤廃」が３４・３％だった一方、政府が掲げる「運用の改善」は１５・２％となった。
自民党支持者でも６３・６％が改定・撤廃を求めた。
☆日米安保条約を維持すべきだ
との回答は、12％だけだった ！
日米安保条約については、「平和友好条約に改めるべきだ」が４２・３％で最も多かった。
「破棄すべきだ」が１９・２％、「維持すべきだ」が１２・０％だった。
今回は、改正公職選挙法で７月の参院選から有権者となる１８、１９歳も新たに対象として調査した。―琉球新報社－
Ⅲ 女性遺体遺棄事件に 沖縄県議会が抗議決議 ！
（www3.nhk.or.jp：2016年5月26日 12時16分より抜粋・転載）
◆普天間基地の県内移設断念や海兵隊の沖縄からの撤退、日米地位協定の
抜本的な改定などを求める抗議決議 ！
沖縄のアメリカ軍の軍属の男が２０歳の女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、沖縄県議会は、5月26日に開いた臨時議会で、事件への抗議とともに、普天間基地の県内移設断念や海兵隊の沖縄からの撤退、それに、日米地位協定の抜本的な改定などを求める抗議決議を可決しました。
事件を受けて、沖縄県議会では、２６日に臨時の議会が開かれ、社民党や共産党など与党側が抗議決議案と意見書案を提出しました。
抗議決議案などでは、「元海兵隊員で、アメリカ軍の軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするもので、断じて許されるものではない。
県民から激しい怒りの声が噴出している」などと厳重に抗議したうえで、普天間基地の県内移設の断念や海兵隊の沖縄からの撤退、それに、日米地位協定の抜本的な改定などを求めています。
◆自民党が退席、社民党や共産党など、
賛成多数で、抗議決議可決 ！
このあと採決が行われ、野党の自民党が退席しましたが、社民党や共産党など県議会与党や中立会派が賛成し、可決されました。
これに対し、自民党は、事件への抗議に絞るべきだとして別の抗議決議案などを提案しましたが、否決されました。
県議会では、可決された抗議決議と意見書を日米両政府に提出することにしています。
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