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   舛添都知事の会見 !  諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6219.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 6 月 07 日 21:23:04: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


舛添都知事の会見、続投表明「粉骨砕身」 

疑惑違法判断0も「不適切」案件数点

諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある !

猪瀬都知事の5000万円問題 !

自民、公明が公認・推薦の政治家・閣僚、カネ疑惑オンパレード !

自公・隠れ自民・民主悪徳10人衆の政治家

は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ !


T 舛添都知事の会見 !

(デイリースポーツ 6月6日(月)17時4分配信)


舛添氏 続投表明「粉骨砕身…」 疑惑違法判断0も「不適切」案件数点
 東京都の舛添要一知事(67)が、6月6日、都庁で会見を行い、第三者の弁護士2人に依頼していた、自身の政治資金支出に関する疑惑等の調査結果を発表した。

その上で、「公私の区別を明確にして、粉骨砕身、都政の運営に努めて参りたいと思っております」と知事を辞職する考えがないことを強調した。

 弁護士の発表によると、舛添氏の“疑惑”とされた、資金支出の中に、違法と判断されたものは、1件もなかった。だが、ネットオークションによる、大量の絵画購入
ど、「不適切であったというほかない」という案件も数点、存在した。

 舛添知事は、冒頭、「このたびは、私の政治資金などについて、都民の皆さまをはじめ、ご心配をおかけしていることを心からお詫び申し上げます」と謝罪した。

さらに「都庁に多数の苦情の電話をいただくなど、都庁職員の皆さまにも多大なご迷惑をかけていることも、心からお詫び申し上げます」と重ねて深々と頭を下げた。

 その後、舛添知事が調査を依頼した、佐々木善三弁護士と森本哲也弁護士を紹介した。
まず佐々木弁護士から、調査の概要が発表された。

佐々木弁護士は、政党交付金や事務所賃料については、違法性もなく不適切でもないと説明した。
自動車の購入については、購入の事実はなく、報道が誤りだと指摘した。

 書籍の購入については、一部で、娯楽色が強く、支出は適切ではないとの判断をしつつも、「政治資金の使途には、法律上の制限はないから、違法とは言えない」と解説した。
大量の絵画購入については「政治活動と関わりがないとは言えないが、点数があまりに多すぎ、合計金額も多すぎる」と断じた。

それでも、書籍と同様の理由で「違法ではない」とした。

 その他の日用品購入や書、額縁等の購入でも、一部で適切ではない点を認めつつも、違法性に関しては完全に否定した。

 さらに、森本弁護士が、宿泊費や飲食費の疑惑について説明した。
宿泊費においては、木更津市のホテル宿泊など6件で、飲食費においては、湯河原町の別荘近くでの回転寿司店など14件で「是正の必要がある」との判断を公表した。

だが、この点でも「政治資金の使途には法律上の制限はないため、違法とは言えない」との判断を繰り返した。

 舛添知事は、違法性が指摘されなかったことを強調した上で、公私の区別があいまいで不適切だと指摘された点が複数に上ったことを、改めて謝罪した。

その上で「信用できないじゃないかという厳しいご批判を受けていることを承知しております。
自分なりにけじめをつけたいと考えております」と口にした。

 そして、「けじめのつけ方」について、宿泊費や飲食費については、個人資産から返金し、舛添氏にまったく関係ない慈善団体に寄付する意向を表明した。

美術品などについては、公私の区別を明確にすること、そして湯河原町の別荘については、第3者に売却するという形をとることを宣言した。

 締めくくりとして、舛添知事は、「明日から都議会の先生方から厳しい質問を受けることになる。

今まで自分に足りなかったことを反省させていただける機会だと自分を戒め、生まれ変わった気持ちで新たに都政のために尽くさせていただけるように、明日からの一般質問で都民の皆さまへの説明責任を果たしたい」と語った。

U 諸悪の根源は、政治資金規正法にある !

そのザル法的性格は、かねてから指摘されていた !


(thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載)

◆永田町幹竹割り:

安倍は改正に取り組むのが本道だ !

 悪法は成立させた国会の責任であり、首相の任命責任を問うのははっきり言って筋違いではないか。正すべきは、国民の血税を政治家に還流させることを認めた、政治資金規正法にあるのであって、そのザル法的性格はかねてから指摘されているところである。


☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、

 首相の役目であり、姿勢だ !

首相・安倍晋三は「違法行為でないことは明か」との主張一点張りだが、悪法であれば、正すのが首相の役目であり姿勢であるべきだ。
民主党は政権多数の頃どうして規正法改正に踏み切らなかったのか。労組による団体献金が禁じられるのを恐れたのか。


☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法

の欠陥を発言しないのは、おかしい !

公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。


☆安倍内閣の閣僚等は、カネ疑惑オンパレードだが、

自公政治家は、政治資金規正法の欠陥を発言しない !

 辞任した農水相・西川公也だけでなく、望月義夫環境相の政党支部が、国の補助金を支給された静岡市の物流会社から140万円の献金を受けていたほか、上川陽子法相の政党支部にも同じ会社から60万円の献金があったことが問題になっている。

「まだ首をすくめている大物議員が与野党に多数居ると言われている。

疑惑の核心は、規正法にある。同法第二十二条の三は、「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」と規定するとともに、「規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。」と付け加えている。


☆規正法・第二十二条の三は、国から補助金等を受領して、

1年超になれば、「補助金企業からの献金の奨励」だ !

これが意味するものは、「補助金企業からの献金の奨励」に他ならない。

 なぜならまず「1年後まで寄付をしてはならない」とは1年後ならいいと言うことになる。これは国民の血税は、政党助成金として1人あたり250円分が各政党に配られており、これに“追銭”をすることに他ならないからだ。

そもそも有権者の了承なしに国税を国会議員に還流出来るような法律自体が、国民をなめていることになるのだ。加えて馬鹿馬鹿しいほどザル法なのは「違法寄付を知りながら政治家が受けてはならない」という部分だ。

知っているか知っていないかは、政治家の心の中の問題であり、外部から公正な判断が出来ることではない。それが法律の条文であることの規制力の無さは、もはや法律とは呼べない問題を露呈している。

 政治家の場合は、献金してもらっても補助金企業であるかどうかは、分かりづらい側面があることは認める。しかし、60万円から140万円規模の寄付を、相手がどういう会社かも十分認識しないまま、受け取ること自体が本来あり得ないことであろう。

一方で悪質なのは、献金する企業である。


☆献金側の社長は、補助金を、スムーズに続けて

もらいたい意図が、背景にあることは間違いない !

献金側の社長は、まさか自分が補助金企業であることを知らないまま、国会議員に献金することはあり得ない。国会議員への献金は、おそらく社長専権事項であるからだ。
その社長が、何らかの思惑なしで、献金することもあり得ないだろう。

例えば、補助金をスムーズに続けてもらいたい意図が背景にあることは間違いあるまい。
これは明らかに斡旋収賄罪に結びつきかねない問題である。


☆血税還流の持ちつ持たれつの関係を、規正法は

 条文に書くことによって“奨励”しているのだ、

 こうした血税還流の持ちつ持たれつの関係を、規正法は、条文に書くことによって“奨励”しているのである。これでは天下の御政道はなり立つまい。

少なくとも安倍は、この欠陥法の改正を行う姿勢を示すべきであろう。一方野党は、かさにかかってはいけない。諸悪の根源はザル法にあるのであって、安倍の任命責任を問うのは酷だ。

民主党政権の2人の奇想天外首相と異なり、安倍は歴代まれに見る正統派首相である。
おまけにアベノミクスが、過去十数年の歴代首相の成し遂げられなかったデフレからの脱却の糸口を見つけつつある。

その外交・安保路線は、民主党政権時代に、うちひしがれた日本の活力を取り戻すのに貢献している。過去1年そこそこで首相が辞任に追い込まれて、辞めるのが常態化しているが、少なくとも国民の安倍への支持率は高い。

最近の国民の判断は、総じて優秀だ。政権を追及するのなら、経済、安保、外交で論戦を展開すべきだ。それに予算を人質に取れば、確実に批判の矛先は野党に向かう。

 自民党は、十三日に衆院予算委で締めくくり質疑を行い、予算案を参院に送る。
参院は良識の府である。まだ審議の方法によっては、年度内成立も不可能ではないぎりぎりの局面だ。

いずれにせよ野党は、4月3日の統一地方選告示日後に成立を長引かせるつもりはあるまい。

成立が遅れれば、困窮する地方財政への影響は大きく、もろに選挙に影響が出てくる。
それなら、見当外れの首相責任論などにこだわらずに、年度内成立に協力するべきだ。
国会後半は、安保法制など難問山積であり、野党はここで徹底的な論戦を挑めば良い。


(参考資料)


T 猪瀬都知事の5000万円問題・渦中の人に聞く !

(bylines.news.yahoo.co.jp:2013年12月19日より抜粋・転載)

江川紹子 | ジャーナリスト:猪瀬直樹都知事が徳州会から5000万円を受け取った問題で、辞任に追い込まれた。猪瀬氏と徳州会の徳田虎雄氏をつなぎ、現金の返済場面にも立ち会うなど、この問題のキーパーソンである一水会代表木村三浩氏に話を聞いた。


◆猪瀬直樹氏と知り合ったのはいつ ?

◆徳州会の徳田虎雄氏は?

◆なぜ猪瀬氏を徳田氏に引き合わせようと ?

「石原氏の後継で出るかもしれないと聞いたが、猪瀬さんは何しろ選挙基盤がないし、(選挙のために)動く人もいない。徳田さんは選挙のベテランだし、石原さんの盟友でもあるので、『会っておいたほうがいいんじゃないですか』と言った。大学の先生とか、ほかにも何人かに引き合わせた、その中の1人だった」


◆お金の話はいつ ?

木村「その後(衆院議員の)毅さんの方から連絡があり、毅さんと私と猪瀬さんの3人が麻布の和食屋で食事をした。その時の会話で、都知事選にはいくらくらいかかるんだろうという話になり、私と毅さんが『1億くらいじゃないか』と言っていたら、猪瀬さんは3000〜4000万円くらいでやるつもりだという話をしていた。

ただ、なにしろ支持基盤がしっかりしないし、いろんな候補者の名前が挙がっていたので、必ず勝てるという確信があったわけではなく、落選した場合、手元不如意となるんじゃないかと、生活の不安は口にしていたと思う」


◆石原慎太郎氏の後継指名もあり、連合も

支援し、楽勝という印象があるが…

木村「選挙戦終盤はそうなったかもしれないが、立ち上がりはとてもそんな状況ではなかった。何しろ支持基盤がまるでない。実際、告示の後に猪瀬さんのポスターが掲示板に貼られるのは遅れ、全部張られるのに数日かかった。選挙は水物で、何が起きるか分からない。猪瀬さんが不安に思うのは分かる」


◆この時に、猪瀬氏から「お金を貸して欲しい」、

もしくは徳田毅氏の方から「お金を貸しましょう」

というような話はあったのか。

「猪瀬さんの方からは言っていない。私が話を聞いて、『少し貸してあげたら』というようなことを言い、毅さんが『貸しましょうか』という話があったと思う」


◆5000万円貸し借りがあった

 という話はいつ、誰から聞いた ?

◆お金を返す話はいつ出たのか。

◆実際に返したのは、徳州会への

 強制捜査が入ってからだった。




 

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