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長期自民党・自公政権下、日本の警察・検察・裁判所制度
は、前近代であり、市民は安心できない ！
自民党・自公体制は、改革派人物を抹殺する、暗黒社会を構築 ！
権力者共同謀議の黒幕は米国権力 ！
米国の威を借りる、官僚支配と米軍 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/05より抜粋・転載）
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１）長期自民党・自公政権下、日本の警察・検察・裁判所制度は、
前近代であるため、市民は安心できない ！
７月１０日の参院選まで１ヵ月余り。公示は６月２２日の見込みである。
わずか１８日間の選挙戦である。
事実上、選挙戦は始まっているが、事前運動についての取り締まり当局の定義は不明確である。
総務省は事前運動の定義を国会答弁でも明らかにしたが、これと警察・検察当局の判断は同一でない。
何を違法として、何を違法としないのか。
あるいは、同じ行動があっても、摘発する対象と
摘発しない対象とが区別されている。
日本の警察・検察・裁判所制度は前近代にあるため、
市民は安心して暮らすことができない。
２）悪徳ペンタゴン・自公政権下、
政治的な弾圧はいつでも実行される ！
政治的な弾圧はいつでも実行される。
ＴＰＰ批准阻止国会行動で、かむろてつさんが、安倍政治の真髄を述べた。
安倍政治「真・三本の矢」である。
かむろさんが挙げたのは、戦争・搾取・弾圧である。
これが安倍政治の「真・三本の矢」極めて的確な指摘である。
今回の参院選では、安倍政治の是非が問われる。
安倍政治＝ＹＥＳ！なのか、安倍政治＝ＮＯ ！ なのか。
これを主権者が判定する。
３）安倍政治「真・三本の矢」は、戦争・搾取
・弾圧であるが、是か非かを国民が判定する ！
３２の１人区では、安倍政治＝ＮＯ ！の陣営が候補者を一人に絞り込んだ。
したがって、主権者は上記の二つの選択肢のなかの、いずれかを選び、投票すれば良い。
分かりやすい選挙になる。
それ以外の選挙区と比例代表選挙では、主要５争点に対する公約を基軸に、投票する対象を定めるべきだ。
主要５争点とは、原発、憲法＝戦争法、ＴＰＰ、基地、格差だ。
主権者が、投票行動の基軸を明確に定めるなら、安倍自公は、大幅に後退するはずである。
４）安倍政権は、集団的自衛権行使容認で、
戦争推進を明確に打ち出した ！
安倍政治３年半を総括すると、集団的自衛権行使容認で戦争推進を明確に打ち出した。
これが第一の矢の「戦争」。
成長戦略とＴＰＰは、１％の大資本の利益を極大化するための施策である。
一方で、一般市民、普通の労働者は、新しい貧困に突き落とされている。
５）弱肉強食・安倍政治で、一般市民、普通の
労働者は、新しい貧困に突き落とされている ！
これを推進しているのが安倍政権である。これが第二の矢の「搾取」。
そして、安倍政権は特定秘密保護法制定、刑事訴訟法改定
などの弾圧法制を激しい勢いで整備している。
６月３日の静岡地方裁判所における、斎藤まさしさんに対する
有罪判決など、民主主義の活動をする市民に対する弾圧以外
の何者でもない。これが「弾圧」だ。
“戦争・搾取・弾圧が、安倍政治の真髄“で有る事を、
すべての主権者が正確に認識するべきだ。
６）“戦争・搾取・弾圧が、安倍政治の真髄“で
あり、「国家のための個人」への転換を狙っている ！
そして、安倍政権が目指す憲法改定は、「個人のための国家」から「国家のための個人」への転換
人権の制限、戦争の推進の三つに主眼を置く。
つまり、現行憲法の国民主権、人権尊重、平和主義、という三大原理を、そっくり破壊しようとするものである。
この安倍政治を存続させるのか、それとも退場させるのか。決めるのは主権者国民だ。
７月１０日の投票日に向けて、安倍政権はマスメディアを総動員して、事前運動、選挙誘導を実行するだろう。
７）安倍政権は、家来・マスメディアを総動員
して、事前運動、選挙誘導を実行する ！
その戦術は、
１．投票率の引き下げ誘導、２．与党勝利予想の流布、３．アベノミクス大宣伝を中核とし、
４．共産党を含む野党共闘攻撃、５．重要争点隠蔽というものになるはずだ。
メディアは自公勝利予想を流布して、主権者の戦闘意欲を削ぐ行動に出るだろう。
しかし、自公勝利予想に何の意味もない。自公を勝利させるために、創作して流す情報だ。
８）安倍政権の家来・メディアは、人々の関心
を政治からそらす情報を流布するだろう ！
そして、メディアは、人々の関心を政治からそらす情報を流布するだろう。
頻繁に利用されているのが、有名人の麻薬事案の摘発だ。当局は弾を温存している。
その弾を政治日程に合わせて表に出す。参院選に向けても、次の弾を出してくる可能性がある。
また、２０１２年１２月総選挙の際には、突然ＰＭ２．５の報道がメディアを占拠した。
７月選挙に向けても、人々の関心を引き付ける工作が展開されるだろう。
選挙の争点としては、「アベノミクスを加速するのか否か」という、空虚な言説が巻き散
らかされるだろう。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 政官財と大マスコミ・御用学者の「大罪」
自民党・自公体制は、改革派人物を抹殺する、暗黒社会を構築 ！
大前研一氏の主張：
１）政官財に大マスコミと
御用学者を加えた「鉄のペンタゴン」
小泉政権以降、利権集団は、多角化・大規模化して、政官財（鉄のトライアングル）に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン（五角形）」になっているのだ。しかも、ペンタゴンでは終わらず、ヘキサゴン（六角形）、セプタゴン（七角形）、オクタゴン（八角形）と、どんどん多角化している。
政治屋・官僚による財界取り込み工作が成功したのである。
さらに、官僚は、御用学者および大新聞・大マスコミの取り込み工作を、政府の審議会や懇談会を通じて進めてきた。
審議会や懇談会のポストをエサにして、官僚は、学者と新聞社・論説委員クラスを自分たちの味方に引き入れ、政府・官僚に対する批判的な意見を「封じ込めている」のだ。
さらには、「官」のなかでも、「検察庁」や「国税庁」といった正義感を持って、仕事をしなければならない、国家権力を代表する機関が、「マスコミと癒着」し、相互依存の関係になってしまった。
２）司法機関も鉄のペンタゴン と癒着、鉄の八角形 ！
つまり、「鉄のセプタゴン（八角形）」が出来上がったわけである。
官僚側が危機感を持ち、敵になりそうな人物や組織を、自分たちの「利権システムの中に取り込んでいく」作業を、極めて巧妙に進めたことにより、今では、政府に盾突く人物も組織も、ほとんど見当たらなくなってしまった。
また、それでも自民党体制に盾突くような人物（改革派人物）は、スキャンダル（なければ捏造して）をマスコミに流しておとしめたり、国税庁を総動員して脅したり、黙らせる手段は多様化し、効果も抜群になってきている。
マスコミが、洪水のように、そういう意図的な情報をリークすると、大部分の人々は、批判する材料もないままに、「政府・官僚の情報操作」にまんまと乗せられることになる。
Ⅱ 権力者共同謀議の黒幕は米国権力 ！
（副島隆彦氏の主張・ブログ2010年2月1日分の抜粋）：
（１） 検察警察・国税庁で 改革者を迫害する構造：
日本の国家暴力団、公設暴力団は、 検察警察 と、国税庁の二つだけだ。
この二つの国家機関は、それぞれ、30万人と20万人（計50万人）の、手足＝職員＝実働部隊を持っている。 だから、「検察と国税に狙われた怖い」という言葉が、日本の政・財・官の中で、語られてきた。
（２）権力者共同謀議の黒幕は米国権力：
今、私たちの日本国を、一番上から操って、東京の各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、二人のアメリカ人だ。
一人は、マイケル・グリーン CSIS (戦略国際問題研究所)研究員で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。
彼・マイケル・グリーンが、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」
の東京のあらゆる権力者共同謀議の頂点に居る謀略人間である。
米国務省の一部局なのに、ＣＩＡ（米中央情報局）と軍事部門の
情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田
（横田基地内と外）あって、そこの１００名ぐらいの部隊が、
マイケル・グリーンの配下として、暴走している。
もう1人はマイケル・シファー（国防次官補代理）である。 シファーは、ＣＩＡの破壊工作員（ＮＯＣ、ノンオフィシアル・カヴァード、工作が失敗しても米政府は感知しない、保護しないという謀略人間たち）の部門の統括している。まさしく「凶暴な男」である。
Ⅲ 米国の威を借りる、官僚支配と米軍 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を
永続するためにあえて従米路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国＝自民党政権に
よって徹底して、“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の
「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
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