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枝野幹事長：
安倍自民党は、ふるさとを壊し、地域経済
を壊し、伝統的な平和主義を壊している ！
「甘利前大臣疑惑追及チーム」甘利前大臣に説明求める ！
諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある ！
自公等政治家・官僚等は、対米隷属・右翼・ペテン師・大悪政・憲法違反隠し、
支持者・国民を騙すのがダントツ上手ね～ ？！
Ⅰ 枝野幸男幹事長の記者会見
（www.minshin.jp：2016年06月06日より抜粋・転載）
枝野幸男・幹事長・ 鹿児島県：
枝野幸男幹事長は、6月6日午後、遊説先の鹿児島市内での、下町かずみ参院選候補予定者との街頭演説会、連合鹿児島との意見交換と一連の日程を終え、記者団の取材に応じた。
枝野幹事長は、連合鹿児島との意見交換について、「下町さんの選挙に向けて連合の皆さんに大きな力を発揮していただくことが、戦うスタートライン。党としても全力を挙げるので連合の皆さんにも総力を挙げた戦いをお願いした」と話した。
☆今の政治に不信と不満を持っている、皆さんの声を
しっかりとその構造のなかで受け止めていく ！
参院鹿児島選挙区で野党候補の一本化ができたことには、「１人を選ぶ選挙では多様な国民の考え方を２つに集約して選択をしていただくのが間接民主主義の中での基本構造。
その基本構造を作れたことは大変良かった。
そのために多くの方がご尽力されたことに敬意と感謝を申し上げたい」とコメント。そのうえで、「あくまでもスタートラインであり、今の政治に不信と不満を持っている皆さんの声をしっかりとその構造のなかで受け止めていくのはこれからだ」と力を込めた。
☆安倍自民党は、ふるさとを壊し、地域経済を壊し、
日本の伝統的な平和主義を壊している ！
「保守地盤が固い鹿児島で下町候補予定者にはどのようなことを訴え戦ってほしいか」との問いには、「少なくとも今の安倍自民党は多くの保守の皆さんが考えている保守とは違う」と指摘した。
「ふるさとを壊し、地域経済を壊し、日本の伝統的な平和主義を壊し、あらゆる日本の本来保守が守るべきものを壊しているのが安倍自民党だということをどれだけ知っていただけるかということだと思う」と述べた。
☆甘利前大臣は、国会が閉じ、追及されにくい
状況になったら出てきた ！
甘利前大臣が同日活動を再開したことを受け、「国会が閉じ、追及されにくい状況になったら出てきたというのは、あまりにもみえみえではないか。
国会が終わるまでは病気と称し、国会が終わったので好きなことをやるというのは厚顔無恥だと言わざるを得ない」と厳しく非難。「不起訴処分は出たが検察審査会に申し立ても出ており、疑惑が晴れたわけではない。政治的、道義的責任については説明も責任も果たしていない。
☆閉会中審査という仕組みもあるわけであり、
甘利前大臣は、説明責任を果たすべきだ ！
国会は閉じているが、閉会中審査という仕組みもあるわけであり、出てこられる状況にあるのだから自分の選挙や参院選挙の運動をやる前に、予算員会の閉会中審査で、しっかりと約束をした説明責任を果たす。
それなしに選挙運動をやることは許されるものではない。われわれとしてはそのことを強く求めていく」と語気を強めた。
☆民進党は、綱領の中でも理念として
『未来への責任』を掲げている ！
参院選挙で１８歳選挙権が導入されるに当たっての、若い世代へのアピールについては、「民進党は、綱領の中でも理念として『未来への責任』を掲げている。
目先のことだけでなく、５年、１０年、２０年、３０年先を考えた政治がないと一番困るのは、若い世代の皆さんであり、われわれは常にそのことを大事にして物事を組み立てていく政党だということをできるだけ多くの皆さんに知っていただけるよう頑張っていきたい」と述べた。－ 民進党機関紙局－
Ⅱ「甘利前大臣疑惑追及チーム」国会閉会
5日後に復帰した、甘利前大臣に説明求める ！
（www.minshin.jp： 2016年06月06日より抜粋・転載）
柿沢未途・山井和則・甘利前大臣疑惑追及チーム：
民進党は、6月6日午後、「甘利前大臣疑惑追及チーム」（座長・大西健介衆院議員）の会合を国会内で開き、いまだに説明責任を果たさない甘利前大臣に対して、国会で説明責任を果たすよう求めた。
衆院ＴＰＰ特別委員会の理事を務める柿沢未途議員は、「国会を閉会してたった５日後に甘利前大臣は活動を再開した。
不起訴処分になったということが錦の御旗ということだろうが、数々の疑惑が残されている中、参院選前に活動を再開すると言うならば、国会に出てきて説明をするべきだったのではないか」と、厳しく批判した。
☆甘利前大臣は、１月末から４カ月も国会を休んでいた ！
山井和則国会対策委員長代理は、「甘利前大臣は、１月末から４カ月も国会を休んでいた。あっせん利得の問題について不起訴処分が出たが、検察審査会での審査が始まることになった。
国民の目からすれば、道義的、政治的な説明責任が果たされたとは到底思えない。
私は先ほど自民党国対に連絡を取って、閉会中だが予算委員会を開いて甘利前大臣の証人喚問をするよう求めた。
☆国会はさぼって、国会が終わったら元気になって
選挙の応援とはおかしなことだ ！
自民党幹部からは、『元気になったのだから参院選の応援で頑張ってもらう』というコメントが出ているようだが、国会はさぼって、国会が終わったら元気になって選挙の応援とはおかしなことだ」と述べ、国民が国会議員に求めているものとは大きくずれていると指弾した。－ 民進党機関紙局－
（参考資料）
諸悪の根源は、政治資金規正法にある ！
そのザル法的性格は、 かねてから指摘されていた ！
（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）
◆永田町幹竹割り：
☆安倍は改正に取り組むのが本道だ ！
悪法は成立させた国会の責任であり、首相の任命責任を問うのははっきり言って筋違いではないか。正すべきは、国民の血税を政治家に還流させることを認めた、政治資金規正法にあるのであって、そのザル法的性格はかねてから指摘されているところである。
☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、
首相の役目であり、姿勢だ ！
首相・安倍晋三は「違法行為でないことは明か」との主張一点張りだが、悪法であれば、正すのが首相の役目であり姿勢であるべきだ。
民主党は政権多数の頃どうして規正法改正に踏み切らなかったのか。労組による団体献金が禁じられるのを恐れたのか。
☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法
の欠陥を発言しないのは、おかしい ！
公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。
国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。
☆安倍内閣の閣僚等は、カネ疑惑オンパレードだが、
自公政治家は、政治資金規正法の欠陥を発言しない ！
辞任した農水相・西川公也だけでなく、望月義夫環境相の政党支部が、国の補助金を支給された静岡市の物流会社から１４０万円の献金を受けていたほか、上川陽子法相の政党支部にも同じ会社から６０万円の献金があったことが問題になっている。
「まだ首をすくめている大物議員が与野党に多数居ると言われている。
疑惑の核心は、規正法にある。同法第二十二条の三は、「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」と規定するとともに、「規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。」と付け加えている。
☆規正法・第二十二条の三は、国から補助金等を受領して、
1年超になれば、「補助金企業からの献金の奨励」だ ！
これが意味するものは､「補助金企業からの献金の奨励」に他ならない。
なぜならまず「1年後まで寄付をしてはならない」とは1年後ならいいと言うことになる。これは国民の血税は、政党助成金として１人あたり２５０円分が各政党に配られており、これに“追銭”をすることに他ならないからだ。
そもそも有権者の了承なしに国税を国会議員に還流出来るような法律自体が、国民をなめていることになるのだ。加えて馬鹿馬鹿しいほどザル法なのは「違法寄付を知りながら政治家が受けてはならない」という部分だ。
知っているか知っていないかは、政治家の心の中の問題であり、外部から公正な判断が出来ることではない。それが法律の条文であることの規制力の無さは、もはや法律とは呼べない問題を露呈している。
政治家の場合は、献金してもらっても補助金企業であるかどうかは、分かりづらい側面があることは認める。しかし、60万円から140万円規模の寄付を、相手がどういう会社かも十分認識しないまま、受け取ること自体が本来あり得ないことであろう。
一方で悪質なのは、献金する企業である。
☆献金側の社長は、補助金を、スムーズに続けて
もらいたい意図が、背景にあることは間違いない ！
献金側の社長は、まさか自分が補助金企業であることを知らないまま、国会議員に献金することはあり得ない。国会議員への献金は、おそらく社長専権事項であるからだ。
その社長が、何らかの思惑なしで、献金することもあり得ないだろう。
例えば、補助金をスムーズに続けてもらいたい意図が背景にあることは間違いあるまい。
これは明らかに斡旋収賄罪に結びつきかねない問題である。
☆血税還流の持ちつ持たれつの関係を、規正法は
条文に書くことによって“奨励”しているのだ ！
こうした血税還流の持ちつ持たれつの関係を、規正法は、条文に書くことによって“奨励”しているのである。これでは天下の御政道はなり立つまい。
少なくとも安倍は、この欠陥法の改正を行う姿勢を示すべきであろう。一方野党は、かさにかかってはいけない。諸悪の根源はザル法にあるのであって、安倍の任命責任を問うのは酷だ。
民主党政権の2人の奇想天外首相と異なり、安倍は歴代まれに見る正統派首相である。
おまけにアベノミクスが、過去十数年の歴代首相の成し遂げられなかったデフレからの脱却の糸口を見つけつつある。
その外交・安保路線は、民主党政権時代に、うちひしがれた日本の活力を取り戻すのに貢献している。過去1年そこそこで首相が辞任に追い込まれて、辞めるのが常態化しているが、少なくとも国民の安倍への支持率は高い。
最近の国民の判断は、総じて優秀だ。政権を追及するのなら、経済、安保、外交で論戦を展開すべきだ。それに予算を人質に取れば、確実に批判の矛先は野党に向かう。
自民党は、十三日に衆院予算委で締めくくり質疑を行い、予算案を参院に送る。
参院は良識の府である。まだ審議の方法によっては、年度内成立も不可能ではないぎりぎりの局面だ。
いずれにせよ野党は、4月3日の統一地方選告示日後に成立を長引かせるつもりはあるまい。
成立が遅れれば、困窮する地方財政への影響は大きく、もろに選挙に影響が出てくる。
それなら、見当外れの首相責任論などにこだわらずに、年度内成立に協力するべきだ。
国会後半は、安保法制など難問山積であり、野党はここで徹底的な論戦を挑めば良い。
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