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社民党の主張：
沖縄県議会議員選挙の結果について
安倍首相の消費税増税再延期の表明について
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし ！
法人税・所得税の25年間・ 減収分概算：計464兆円
自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
Ⅰ 沖縄県議会議員選挙・談話
（www5.sdp.or.jp：２０１６年６月５日より抜粋・転載）
社会民主党
又市 征治・幹事長・選対委員長：（談話）
１ 本日投開票が行なわれた沖縄県議会議員選挙（定数48）で、社民党は、公認６名全員当選、推薦６名が勝利し、社民・護憲会派の議席を守ることができた。
沖縄県民のご支援・ご協力に敬意を表するとともに、心からお礼を申し上げたい。
また翁長知事就任後の初の県議選となり、翁長県政の与党勢力が、過半数を維持した。
戦後７０年間、米軍基地による犠牲を強いられ、今回の米軍による女性暴行殺害事件をはじめ、後を絶たない凶悪犯罪に対する激しい怒りと苦悩を共有し、沖縄からの全基地撤去を求める沖縄県民とともに闘っていく。
２ 安倍政権は、今回の県議会議員選挙で高まった米軍基地の縮小・撤去と在沖海兵隊撤退、辺野古新基地建設反対、日米地位協定の根本的改定などの民意を真剣に受けとめ、全力をあげて取り組むべきである。
また辺野古代執行訴訟をめぐる和解案は、国と地方が対等であることを示したものであることを重視し、沖縄の自治を尊重して和解案の協議を行うべきである。
３ 社民党は、今後も翁長県政を支え、辺野古新基地建設断念、普天間基地の閉鎖・撤去、在沖米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の全面改正、オスプレイ配備撤回を強く求めるとともに、参院選での野党候補の勝利と県民が安心して暮らせる沖縄を創るため全力をあげる。 以上
Ⅱ 社民党の主張：
消費税増税再延期の表明について
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWeb：２０１６年６月１日より抜粋・転載）
又市征治・社会民主党幹事長：（談話）
１．安倍晋三首相は、国会閉幕に当たっての本日の記者会見で、来年４月に予定している消費税増税を２０１９年１０月まで再延期すると正式に表明した。２０１４年１１月に消費税増税を延期することを決定した際、「１８か月延期して再び延期することはない」と断言するとともに、「３年間、三本の矢をさらに進めることにより必ずや経済状況を作り出す」と明言し、１５年の法改正では景気弾力条項を削除した。
しかし会見では、アベノミクスは順調に結果を出していると言いながら、なぜ増税を再延期するのか、なぜ２年半延期するのか、どうやって財政健全化目標を達成するのか、納得できる説明はなかった。
また、約束してきた社会保障の充実をすべてできないと開き直り、再延期に伴う責任ある代替財源の確保も示されなかった。「再び延期することはない」との発言を実現できなかったし、約束してきた社会保障の充実ができないのであれば、自らの政治責任を認めて総辞職するのが筋である。
２．また、アベノミクスの３本の矢が放たれて３年以上が経ったが、物価上昇目標も達成できないまま、ＧＤＰの６割を占める個人消費は、「うるう年」効果を除けば事実上７か月連続でマイナスとなった。
実質賃金も５年連続でマイナスとなるなど、庶民の生活は苦しくなっており、景気回復の実感はない。
アベノミクスによっても、消費税を引き上げる環境を作れなかったことも事実であり、経済失政の責任を認めるべきである。
３．安倍首相は、「リーマン・ショックや東日本大震災級の事態が発生しない限り再延期しない」とも繰り返してきた。
５月２３日の月例経済報告で、世界の景気動向について「緩やかな回復が続くことが期待される」としながら、伊勢志摩サミットでは、再延期を正当化しようとばかりに、世界経済の現状がリーマン・ショック前の状況に似ているとの認識を示した。
本日の会見では、「リーマン級のことは起こっていない」としたが、いくら世耕官房副長官のミスリードだったと言いつくろっても、新興国の経済指標や資源価格の低下といった資料を示し、リーマン・ショックを引き合いに出したのは首相自身である。
サミットの場を再延期の「言い訳の場」として利用したのであれば、Ｇ７の首脳に対し失礼である。
再延期の理由を、中国はじめ世界経済の需要の低迷に責任転嫁しようというのは、厚顔無恥であり、いさぎよく失政を認めるべきである。
４．しかも国会での与野党の論議を避けようとばかりに、国会が閉幕したとたん、増税再延期を表明したのは、きわめて姑息な参議院選挙向けのパフォーマンスである。
かりに再延期するというのであれば、会期を延長してでも増税再延期の法改正に取り組むとともに、明確な代替財源の確保策を示すべきである。
「税制は民主主義」、「信なくば立たず」、「代表なくして課税なし」というのであれば、国の根幹である税制を道具のようにもてあそぶことは断じて許されない。
５．実質賃金が増えない中で、２年半後の「将来の増税」が見込まれていては、将来不安から消費が低迷することは明らかである。消費税率引き上げは、再延期ではなく中止すべきである。
首相は、間近の参議院選挙を、アベノミクスを前に進めるか後戻りさせるかを問う選挙と位置づけるが、経済の牽引役としてアベノミクスをさらにふかしたり加速したりするというのではなく、アベノミクス自体の失政を認め、政策転換することが求められている。
社民党は、参院選において、３年間の安倍政権への審判を突きつけ、「アベ政治の暴走」を断固として止める先頭に立って闘う決意である。 以上
（参考資料）
Ⅰ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。
その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ 消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし ！
（１）輸出戻し税を廃止すべし
トヨタ等へ年３兆円も還付をしている ！
（関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算）
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。
その最たるものが“輸出戻し税”なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる大企業減税を検討している。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。
◆１０社に約１兆円の輸出戻し税
私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。
輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。
結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのはすべて戻ってくるしくみです。
（２） 不公平税制を改革すべきだ ！
（イ） 所得を正確に補足すべきだ ！
自営業者は、5割、6割しか、農家は、3割、4割しか捕捉されていない ！
（ロ） 全議員の政治資金は正確に課税すべし
（ハ）高額所得者の優遇税制を改革せよ
医師の優遇税制、利子・配当所得の源泉分離課税を改革せよ ！
（３）富裕税3％で消費税5％分・10兆円を確保できる
（４）大企業の租税特別措置 ・優遇措置を廃止・改革せよ ！
Ⅲ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、
負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★法人税・所得税の25年間・減収分概算：計464兆円
Ⅳ 自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
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