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自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、ＴＰＰの正体は、巨大資本の巨利獲得のため
日本の諸制度・諸規制を、米国化することを強制するものだ ！
対米隷属・自民党・自公体制は、改革派人物
を抹殺する、暗黒社会を構築してきた ！
権力者共同謀議の黒幕は、米国と巨大財閥だ ！
米国の威を借りる、売国奴・官僚の支配と米軍 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/12より抜粋・転載
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１）ＴＰＰ批准阻止・ＴＰＰ参院選争点化を訴える、
リレートークが実施 ！
２）自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、ＴＰＰは、命と暮らし
を根底から脅かす、重大なことがらだ ！
３）安倍政治の本質は、米国・大資本への隷従である ！
４）戦犯・岸信介氏は、米国に「魂を売った」ことの大義名分
として「敗北の否認」という精神状況を残した ！
５）安倍政治の正体は、すべてを米国に依存・米国の指令
に従っている事だ ！
６）米国・大資本隷属の安倍政治を転換して。日本の主権者
の利益を追求する政治を実現すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）自公政治家・NHK等が誤魔化しているため、
ＴＰＰの悪魔的危険性を知る国民は少ない ！
ところが、ＴＰＰの場合は、一種の記号であって、このままでは、人々に意味が伝わらない。
ＣＩＡなどのように、その内容が人々に十分熟知されていれば、意味が伝わるが、ＴＰＰの場合には、その内容が周知されていない。
だから、人々に伝える場合には、その意味が分かるように工夫する必要がある。
「いのちよりお金の条約」「いのちとくらしをむしばむ条約」などの言い方をしているが、ＴＰＰが具体的にどのような影響をもたらすのかを、主権者が理解できるように伝えることが重要だ。
原発、戦争法、基地、格差、消費税はいずれも重大な問題だが、ＴＰＰはこれらの問題と比較しても、もっとも大きな広がりを持ち、もっとも重大な影響を私たちに及ぼすものだと言ってよい。
８）ＴＰＰとは、巨大資本の巨利獲得のため日本の
諸制度・諸規制を、米国化することを強制するものだ ！
ＴＰＰとは一言で言うと、日本の諸制度・諸規制を、米国化することを強制するものである。
日本のことは日本が決めるというのが本来の原則だが、ＴＰＰに入ってしまうと、日本のことを日本の主権者が決められなくなる。
それがＩＳＤＳ条項という「毒素条項」のもたらす害悪だ。
米国でも、エリザベス・ウォーレン上院議員などは、ＴＰＰが主権を損なうものであるとして強い反対意見を提示している。
日本のことを、日本の主権者が決められなくなるような条約に、加盟するべきでない。
自民党でさえ、２０１２年の選挙公約では、「主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない」と明記した。
９）安倍政権は、公約違反の主権を損なう、
ＩＳＤ条項を含む、ＴＰＰを推進してきた ！
ところが、いま安倍政権が加盟しようとしている、ＴＰＰには、しっかりとＩＳＤ条項が盛り込まれている。
この問題を離れても、ＴＰＰに参加することは、日本の主権者に甚大な害悪を与えるものだから、日本はＴＰＰに参加すべきでない。私たちのいのちとくらし。根幹にあるのが、医療と食糧だ。
いまの日本では、さまざまな問題が噴出し始めているとはいえ、基本的には、いつでも、どこでも、誰でもが、必要十分な医療を受けられることを制度として確保している。
それでも、健康保険料を支払えない国民が、無保険状態に置かれて、十分な医療を受けられない状況が生まれ始めている。この問題が日本全体に広がる。
10）巨利獲得のため、ＴＰＰを全面的に推進している
のは、米国の医薬品、医療機器、保険業界だ ！
ＴＰＰを全面的に推進している勢力のひとつが、米国の医薬品、医療機器、保険業界である。
この勢力は、日本に高価な医薬品と医療機器を買わせ、日本人に、高価な医療保険を販売することを目論んでいる。
そのために、日本をＴＰＰに参加させようとしている。
日本がＴＰＰに参加すると、日本の医療は、二本立てに移行することになる。
十分な医療を受けられるのは、少数の富裕層に限られ、一般庶民は、病気になっても十分な医療を受けられないまま、死んでゆくしかなくなる状況が生まれる。
11）米国の大資本は、日本の農業を支配し、遺伝子組み換え食品等
の大量販売・巨利獲得を狙っている ！
また、米国の大資本は日本の農業を支配し、また、遺伝子組み換え食品などを大量販売することを目論んでいる。
日本がＴＰＰに参加すると、国民の生命や健康を守るために設定している、さまざまな予防的規制が撤廃され、日本の主権者は食の安全・安心を守れなくなる。
日本農業は破壊され、食糧危機が世界を襲えば、日本の主権者は主食すら自給できない状況に追い込まれることになる。
そして、これらの制度変更には強制力が働き、日本の主権者が日本の制度を自分たちで決められなくなる。ＴＰＰはグローバルに活動する強欲資本のための最終兵器なのである。
（参考資料）
Ⅰ 対米隷属・自民党・自公体制は、
改革派人物を抹殺する、 暗黒社会を構築してきた ！
大前研一氏の主張：
１）政官財に大マスコミと 御用学者を加えた「鉄のペンタゴン」
小泉政権以降、利権集団は、多角化・大規模化して、政官財（鉄のトライアングル）に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン（五角形）」になっているのだ。しかも、ペンタゴンでは終わらず、ヘキサゴン（六角形）、セプタゴン（七角形）、オクタゴン（八角形）と、どんどん多角化している。
政・官による財界取り込み工作が成功したのである。
さらに、官僚は、御用学者および大新聞・大マスコミの取り込み工作を、政府の審議会や懇談会を通じて進めてきた。
審議会や懇談会のポストをエサにして、官僚は、学者と新聞社・論説委員クラスを自分たちの味方に引き入れ、政府・官僚に対する批判的な意見を「封じ込めている」のだ。
さらには、「官」のなかでも、「検察庁」や「国税庁」といった正義感を持って、仕事をしなければならない、国家権力を代表する機関が、「マスコミと癒着」し、相互依存の関係になってしまった。
２）司法機関も鉄のペンタゴンと癒着、鉄の八角形 ！
つまり、「鉄のセプタゴン（八角形）」が出来上がったわけである。
官僚側が危機感を持ち、敵になりそうな人物や組織を、自分たちの「利権システムの中に取り込んでいく」作業を、極めて巧妙に進めたことにより、今では、政府に盾突く人物も組織も、ほとんど見当たらなくなってしまった。
また、それでも自民党体制に盾突くような人物（改革派人物）は、スキャンダル（なければ捏造して）をマスコミに流しておとしめたり、国税庁を総動員して脅したり、黙らせる手段は多様化し、効果も抜群になってきている。
マスコミが、洪水のように、そういう意図的な情報をリークすると、大部分の人々は、批判する材料もないままに、「政府・官僚の情報操作」にまんまと乗せられることになる。
Ⅱ 権力者共同謀議の黒幕は米国権力だ ！
（副島隆彦氏の主張・ブログ2010年2月1日分の抜粋）：
（１） 検察警察・国税庁で改革者を迫害する構造：
日本の国家暴力団、公設暴力団は、検察警察 と、国税庁の二つだけだ。
この二つの国家機関は、それぞれ、30万人と20万人（計50万人）の、手足＝職員＝実働部隊を持っている。 だから、「検察と国税に狙われた怖い」という言葉が、日本の政・財・官の中で、語られてきた。
（２）権力者共同謀議の黒幕は米国権力：
今、私たちの日本国を、一番上から操って、東京の各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、二人のアメリカ人だ。一人は、マイケル・グリーン CSIS (戦略国際問題研究所)研究員で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。
マイケル・グリーンが、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議の頂点に居る謀略人間である。米国務省の一部局なのに、ＣＩＡ（米中央情報局）と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田（横田基地内と外）あって、そこの１００名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。
もう1人はマイケル・シファー（国防次官補代理）である。 シファーは、ＣＩＡの破壊工作員（ＮＯＣ、ノンオフィシアル・カヴァード、工作が失敗しても米政府は感知しない、保護しないという謀略人間たち）の部門の統括している。まさしく「凶暴な男」である。
Ⅲ 米国の威を借りる、官僚支配と米軍 ！
（www.yamamotomasaki.com：2009年11月27日より抜粋・転載）
山本正樹 オフィシャルブログ：
◆「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」
日本のマスコミ報道とは、一味も二味も違った指摘です。片岡鉄哉氏が「日本永久占領～日米関係 隠された真実～」という本に書かれたように戦後から現在に至るまで、残念ながら、日本は米国のある意味、永久占領下におかれております。
★日本の官僚が、自分達の支配構造を永続
するためにあえて従米路線を選択 ！
このレポートの指摘は、米国が、日本の自立を促し、自立する機会が、１９７０年代以降、何度かあったにもかかわらず、日本の官僚が、自分達の支配構造を壊したくないためにあえて従米路線＝属国路線を選択してきたという指摘です。
小生は、ここに書かれているようには、現在の民主党政権で、日本の自立が達成されるとは、思いませんが、周知のように過去の自民党政権も従米路線＝属国路線をずっと続けてきました。
しかしながら、これからの世界情勢の大きな変化が日本の政治を好むと好まざるにかかわらず、大きく動かしていくことになると思われます。
つまり、日本の政治は、大きく今までとは変わらざる得ないということだと思われます。
今秋、オバマ大統領がアジア歴訪で発言した「米国からアジアへの輸出が５％増えるだけで米国の失業はかなり減る」という言葉は、米国が覇権国としての宿命である過剰消費ができなくなっている現状を反映しています。
すなわち、パックスアメリカーナの終焉も間近だということです。
★日本のメディアは、米国によって徹底して、
“監視されている”！
過去のレポートで「日本のメディアは、米国によって徹底して、“監視されている”のである。
（最近、スノーデン氏も告白した）
かつて、作家・江藤淳は、第2次世界大戦における敗戦後、占領統治を行ったGHQの下で、約8000人近くもの英語の話せる日本人が雇用され、彼らを使った日本のメディアに対する徹底した「検閲」が行われていた歴史的事実を検証した。
しかし、その成果を示した著作「閉ざされた言語空間」（文春文庫）においては、この8000人近くの行方は、もはや知れないという形で閉じられている。
あたかも、米国による日本メディアに対する監視とコントロールが1952（昭和27）年のGHQによる占領統治の「終焉」とともに終わったかのような印象すら受ける。
－以下省略－
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