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報道の自由度、日本は、72位の真相は ？
6・13・ＮＨＫの世論調査、内閣支持率、支持する48％、支持しない35％
世論調査が信用できない、これだけの理由 ！
対米隷属・政官業癒着・自公体制下、ＮＨＫ・大手マスコミの
世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
街頭世論調査：安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
（www3.nhk.or.jp：2016年6月13日 19時01分より抜粋・転載）
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって４８％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３５％でした。
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
今度の参議院選挙で、選挙権が得られる年齢が１８歳に引き下げられることを受け、今回から調査対象も１８歳以上の男女に広げ、全国の３０７６人のうち、６５％に当たる１９９９人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって４８％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３５％でした。
来月１０日に投票が行われる参議院選挙で、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が５５％で、前回・３年前の参議院選挙の同じ時期と比べて５ポイント低くなっています。また、「行くつもりでいる」が３０％、「行くかどうかわからない」が１０％、「行かない」が３％でした。
今回の参議院選挙にどの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が２４％、「ある程度関心がある」が４８％、「あまり関心がない」が２１％、「まったく関心がない」が４％でした。
今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際に、最も重視したいと考えることを、６つの政策課題をあげて聞いたところ、「社会保障」が２９％、「経済政策」が２５％、「消費税」が１５％、「憲法改正」が９％、「外交・安全保障」が８％、「原子力政策」が４％でした。
今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うかたずねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が２５％、「野党の議席が増えたほうがよい」が２８％、「どちらともいえない」が４２％でした。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が１２％でした。
安倍総理大臣が、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを２年半、再延期する考えを表明したことについて、「大いに評価する」が１５％、「ある程度評価する」が４３％、「あまり評価しない」が２５％、「まったく評価しない」が１１％でした。
消費税率の引き上げを再延期することによる、財政再建や社会保障への影響について不安を感じるかどうか尋ねたところ、「大いに不安を感じる」が２０％、「ある程度不安を感じる」が５３％、「あまり不安を感じない」が１８％、「まったく不安を感じない」が３％でした。
今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が２６％、「改正する必要はない」が３３％、「どちらともいえない」が３２％でした。
東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題に関する舛添知事の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が０．２％、「ある程度納得できる」が３．６％、「あまり納得できない」が２１．５％、「まったく納得できない」が６７．８％でした。
（参考資料）
Ⅰ 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（www.news24.jp： 2016年2月22日 05:36より抜粋・転載）
日本テレビのニュースサイト：ＮＮＮが、２月１９日～２１日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前月より３．２ポイント下落して４２．６％となった。
世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月比３．２ポイント減の４２．６％、「支持しない」は同１．９ポイント増の３８．３％だった。
また、安倍首相が進める経済政策「アベノミクス」については、順調に進んでいると「思わない」と答えた人が前月比１３．１ポイント増の７１．９％と初めて７割を超えた。「思う」と答えた人は同１０ポイント減の１３．３％だった。
☆宮崎議員・丸川環境相・丸山参議院議員等の不祥事は、
安倍内閣や自民党のおごり、慢心が表れている ！
また、辞職した、宮崎議員の行動や丸川環境相、丸山参議院議員の発言については、安倍内閣や自民党のおごり、慢心が表れていると思うとの答えが、６５．４％に上っている。思わないと答えた人は２３．３％だった。
☆高市総務相の電波停止発言は、
テレビ局を萎縮させかねない ！
また、政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返した放送局は、放送停止もありうるとの高市総務相の発言について尋ねたところ、「発言は、テレビ局を萎縮させかねないもので問題」が４５．６％、「問題だが、放送内容に悪影響を与えるとは思わない」が３１．５％、「発言は問題ない」が１１．５％だった。
☆甘利氏や秘書らの証人喚問 ・参考人招致の問題 ！
一方、現金授受をめぐる問題で辞任した、甘利前経済再生担当相については、「捜査に任せ、国会で、これ以上の追及は必要ない」が、３５．６％、「甘利氏や秘書らの証人喚問・参考人招致」が３１．０％、「大臣を辞めているので国会でこれ以上の追及は必要ない」が、１７．５％、「通常の委員会審議の中で議論すべき」が９．０％だった。
Ⅱ 報道の自由度、日本は、72位に転落 ！
国際ＮＧＯ「問題がある」
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。
Ⅲ 街頭世論調査：安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
☆大手メディアの世論調査が「偽物」だ ！
ウソだ ！
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。
デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。
メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。
☆安倍政権の家来・大手マスコミが 発表する、不正世論調査 ！
大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。
◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.html
Ⅳ 大手マスコミの世論調査が
信用できないこれだけの理由 ！
（週プレNEWS）：（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
週刊プレイボーイ７号「東京都知事選『大手マスコミ世論調査』のカラクリが見えた！」より
★その数字はマスコミによって
大きく違っているケースも多い ！
選挙といえば世論調査がつきものだが、その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い。なぜそんなことが起こるのだろうか？
たとえば、東京都知事選の告示後に行なわれた新聞各紙の世論調査結果。どこも舛添候補の優勢を伝えていたが、紙面にはその調査方法が書かれていた。朝日新聞によるとこうだ。
＜２５、２６の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、都内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は２５５７件、有効回答は１５４４人。回答率は６０％＞
朝日に限らず、ほかの新聞も基本的にはこのＲＤＤ方式こと、ランダム・デジット・ダイヤリング（Ｒａｎｄｏｍ Ｄｉｇｉｔ Ｄｉａｌｉｎｇ）方式を採用している。
★固定電話にかけるから、サンプルの
90％が50代から70代、偏っている ！
「固定電話にかけますから、サンプルの９０％が５０代から７０代となり、２０代、３０代のサンプルがほとんど取れません。若い人はいま固定電話ではなく携帯電話ですからね。
聞き手側の恣意的な質問もできるわけです」（政治評論家・本澤二郎氏）
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に
手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。
どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、
数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
サンプルが偏っている上、誘導尋問、はたまた数字の改竄（かいざん）もあるという世論調査。投票は、世論（ムード）に流されず、あくまで自分の意思で行なおう。（取材／頓所直人）
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、
日本が72位に転落へ ！ 前年より順位が11も下がる ！
2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
自民党・言論弾圧言動 ！ 安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
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