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「あべさまのＮＨＫ」による世論調査は、情報操作だ ！
自公政治家・NHK等は隠すが、経済の停滞、実質賃金の大幅減少、
格差と労働者の非正規化は、拡大の一途を辿っている ！
アベノミクス成功演出のため自公政治家
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
非正規社員が初の4割突破 ！
自民党・自公政権・悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
全日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/22より抜粋・転載）
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１）主権者は、安倍政治の3年半を この選挙で評価するべきだ ！
第２４回参議院通常選挙が公示された。投票日は、７月１０日、１８日間の選挙戦に突入した。
この参院選について、フジテレビ系列のＦＮＮは、「第24回参院選公示 最大の争点は「アベノミクス」への評価」と報道した。
これに対して、東京新聞は、６月２２日付本紙社説で、「参院選 きょう公示 「安倍政治」の信を問う」とした。どちらが正しいか。もちろん、東京新聞が正しい。東京新聞社説は、こう切り出す。
「安倍晋三首相は、自らの経済政策を最大の争点と位置づけるが、問われるべきは、三年半にわたる「安倍政治」そのものだ。」
つまり、「アベノミクス」を争点としているのは、安倍政権の側であって、主権者は、安倍政治の３年半をこの選挙で評価するべきなのである。
２）「あべさまのＮＨＫ」による世論調査は、 情報操作だ ！
ＮＨＫは、６月の世論調査の結果について、安倍政権の経済政策、アベノミクスを評価するかどうか聞いたところ、「評価する」が、４８％、「評価しない」が、４５％ でした、と伝える。
また、安倍総理が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを、２年半、再び延期する考えを表明したことについて、「評価する」が、５８％ 、「評価しない」が、３６％ でした、と伝える。
これらは、「あべさまのＮＨＫ」による、情報操作である。
「アベノミクス」の内容を伝えずに、「アベノミクス」が、あたかも良いものであるかのように報道し、安倍政権が消費税再増税の再延期はしないと断言した公約を破棄することを正当化する手助けをしている。
３）公約を破棄したことは、安倍政権の責任があるか」
と問えば、圧倒的多数が「責任がある」と答える ！
国民は、安倍政権が、アベノミクスに失敗して、再延期しないという公約を守れなかったことを厳しく判断しているが、消費税再増税を再延期することは、当然だと判断している。
「公約を破棄したことについて安倍政権の責任がある」と問えば、圧倒的多数が「責任がある」と答えるだろう。
「消費税再増税は延期するべきか」と問えば、圧倒的多数が「再延期するべきだ」と答えるだろう。
二つの質問を、ごちゃまぜにして、消費税再増税は再延期するべきだという国民の声を、「安倍首相の判断を評価する」かのように、事実をねじ曲げて報道している。
アベノミクスがもたらしたものは、経済の停滞、労働者実質賃金の大幅減少、大企業企業収益の激増と大企業株価の上昇、就業者の増加である。
４）経済の停滞、実質賃金の大幅減少、格差と
労働者の非正規化は、拡大の一途を辿っている ！
就業者の増加は一見、良い結果に見えるが、労働者の所得が減り、その所得を分け合う人数が増えただけで、困窮を国民が分かち合っているだけに過ぎない。
格差と労働者の非正規化は、拡大の一途を辿っている。
そして、安倍政権が推進しているのが、原発稼働、戦争推進、ＴＰＰ参加、辺野古基地建設であり、これに格差拡大を加えた
「５つのテーマに関する安倍政治の是非」が、参院選の争点である。
主権者は、５つのテーマに関して、もっとも明確に安倍政治に対峙する政策を公約として掲げている候補者、政党に清き一票を投じるべきである。
補足説明：
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ぺてん師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手・安倍首相並みで～す。
５）重要５テーマで、反安倍政権の候補者を
支援し、 主権者の心得を実行しよう ！
参院選に向けての主権者の心得を改めて提示しておきたい。
１．必ず選挙に行く
２．メディアの情報誘導に騙されてはいけない
３．政策を基軸に考える
４．当選を実現するために投票する
５．大同団結・連帯が大切
既得権の側は、マスメディアを総動員して、内容を伝えず、「アベノミクス」が、まるで良いものであるかのように伝えながら、「アベノミクスを問う選挙」というキャンペーンを展開する。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため自公政治家
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 非正規雇用、ついに4割突破 !
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2014年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2014年は、2100万人超 ？
（www.nippon.com ：2016.02.12より抜粋・転載）
[2016.02.12]他の言語で読む : ENGLISH | FRANÇAIS | العربية | Русский |
4年で1.8ポイント上昇、40.5％に達した ！
厚生労働省が2015年12月に発表した2014年の「就業形態調査」(※1)によると、民間事業者に勤める労働者のうち非正規社員の占める割合が40.5％に達し、初めて4割の大台を超えた。
4年前に実施した前回調査から1.8ポイント上昇した。総務省の「労働力調査」（2014年）では、非正規の割合は役員を除く雇用者全体の37.4％だった。
高度成長が続いていた1980年代、日本における非正規雇用の割合は、20%台にとどまっていたが、
1990年代に大きく増加した。バブル経済の崩壊がきっかけで正社員をリストラし、低賃金のパートや派遣労働に置き換える動きが強まったことが主因だ。
その後も非正規社員の割合が増え続けた理由は、諸説がある。厚生労働省は、15年1月公表の「労働市場分析リポート」で、減少した農家や個人商店などの自営業者・従業員の雇用の受け皿となったことが、非正規増加の大きな原因と分析した。
Ⅲ 自民党・自公政権・悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、 日本創成会議が試算発表 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］：２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
Ⅳ 全日本の子供、 6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
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