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参院選スタート ！党首討論会は何度でも
（mainichi.jp：毎日新聞2016年6月23日 より抜粋・転載）
東京朝刊・社説：
◆３年半の安倍晋三政権をどう評価するか ？
◆憲法改正や安全保障の問題をどう考えるのか ？
さまざまな課題が問われる参院選が公示され、７月１０日の投開票日に向けて選挙戦がスタートした。
有権者は各党党首の第一声をどう聞いただろう。投票する際の判断に十分、役立っただろうか。
inRead invented by Teads
例えば、安倍首相は、「アベノミクスは道半ば。力強く前に進める」と成果を強調すると同時に、民進、共産両党の選挙協力を「無責任」と批判した。
一方、民進党の岡田克也代表は「安倍政治の暴走を止め、政治の流れを変える」とアピールした。
選挙演説は、自ら訴えたい話を一方的に語るのが常だ。ただし、これだけでは議論は深まらない。
しかも、再三指摘してきたように、
特定秘密保護法や安全保障関連法など、選挙戦では、
安倍首相がほとんど語らず、選挙で勝てばすべての
政策が支持されたとばかりに政権が成立に
突き進む姿を私たちは見てきた。
今回も安倍首相が街頭演説などで憲法改正について語る機会は少ないと思われる。
だが結果によっては、改憲の行方に直結する選挙だ。
むしろ政党や候補者が語ろうとしないテーマこそ重要だというべきだろう。
「語られない話」を有権者に分かりやすく伝えていくのが、新聞をはじめメディアの役目である。
党首に対する新聞のインタビューや焦点を掘り下げる記事、テレビやネットの番組で党首同士が議論する討論会などが、その方法の一つだ。
気になる動きがある。従来、テレビでの党首同士による討論番組は、公示後に組まれることが多かったが、今回は大半が公示前に終了し、公示後は、１番組のみ。
来週以降は開かれる予定はないという。
6月21日のテレビ朝日の党首討論番組では、司会者が終了間際、再度討論するために安倍首相に再出演を要請したところ、安倍首相は、「菅直人政権の時（２０１０年の参院選）より回数が多い」などを理由に断った。
☆公示後の党首討論番組が減ったのは、自民党
の意向だというのが、野党側の主張だ ！
これに対して、民進党など野党４党は、既に先週、公示後も党首討論会を積極的に開催するよう自民党に求めている。公示後の番組が減ったのは、自民党の意向だというのが野党側の主張だ。
仮に野党の指摘通りだとすれば、安倍首相や自民党は投票日が近づく中での討論を避けたがっていると思われても仕方がないだろう。
安倍首相の言うように、遊説日程が詰まっているのは事実だろう。
だが有権者は、一方的な主張だけでなく、より深い政策論争を聞きたいはずだ。
テレビに限らず討論の場は多いほどいいし、公示になった途端に議論が乏しくなるというのでは、
本末転倒だ。自民党も再考したらどうか。
補足説明：
安保法案に賛成した、また、安倍内閣不信任案に反対した、
おおさか維新・新党改革・日本のこころを大切にする党
（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党、
正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論で、自民党批判はせず、野党共闘批判
をして、安倍首相を助けています。
（参考資料）
Ⅰ 長期自民党・自公政権の 大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカ
の支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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