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安倍首相・山口代表等の街頭演説：
安定政権で対応万全、税収は21兆円増 ！ その真相は ？
中道主義・公明党が連立・安倍内閣の8割は、
極右・「日本会議議連」に所属だ ！ 実は、究極の野合で～す ！
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（https://www.komei.or.jp：2016年6月26日より抜粋・転載）
公明党が全国に「希望」を届ける―。参院選が22日に公示され、7月10日（日）の投票に向け激戦が展開されています。大勝利を期し、公明候補も各地で舌戦を繰り広げる中、公示直前の党首討論や選挙の序盤戦から見えてきた論点を紹介します。
☆アベノミクスで評価、多くの経済指標で改善示す ！
☆英国の「EU離脱」、安定政権で対応万全に ！
今回の参院選は、自公政権が3年半進めてきた経済政策「アベノミクス」を加速させるのか、後退させてしまうのかが最大の争点です。野党は「ア自公連立政権3年半で……ベノミクスは失敗」と全く的外れの批判をしますが、多くの経済指標が改善を示しており、成果は明白です。
中でも雇用が大きく改善しています。例えば、求職者1人に対する企業からの求人数を示す有効求人倍率が1.34倍（今年4月現在）と24年ぶりの高水準を記録した上に、初めて全ての都道府県で1倍を超えました。
さらには、3年連続で賃金のベースアップが実現。物価変動の影響を除いた実質賃金の上昇も3カ月続いています。
アベノミクスによる景気回復に伴い、法人税や所得税などが伸び、税収は年々増加。民主党政権時（12年度）と比べ、国と地方の税収は21兆円増えています。
一方で24日、英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利したことを受け、世界経済の先行きは不透明になっていますが、「こういう時だからこそ、安定政権が必要」（24日 山口那津男代表）です。日本経済への影響を注視し、万全の対応を期していきます。
補足説明：建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ぺてん師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手・安倍首相並みで～す。
（参考資料）
Ⅰ 安倍発言、「税収増21兆円」の真相は ？ “果実”どころかマイナス
（www.jcp.or.jp：2016年6月25日より抜粋・転載）
☆安倍首相が比較に利用する、2012年度は、リーマン・ショックと東日本大震災
の二重の打撃を 受けて税収が極端に減った時期だ ！
ぺてん師手法の安倍首相・山口代表・自公政治家たち ！
安倍晋三首相は選挙戦の中で、税収の増加をアベノミクスの「果実」として自慢しますが、皮をむいてみると「実」は出てきません。
２１日に開かれた党首討論会（日本記者クラブ主催）では、日本共産党の志位和夫委員長が、現在の税収との比較で、安倍首相が持ち出す2012年度（国税と地方税の合計：税収、78.7兆円）は、リーマン・ショック（麻生自公政権下、2008年）と東日本大震災（民主党政権下、2011年）の二重の打撃を受けて税収が減った時期だと指摘した。
「巨大な外的要因をまったく考慮せず、数字だけを比較するやり方がフェアな政策論争といえるでしょうか」と迫りました。
安倍首相は「確かにリーマン・ショック、東日本大震災がありました」と認めざるをえませんでした。それでもなお、「私たちが増やした２１兆円。これはリーマン・ショック以前よりも増えている」と言い張ったのです。
しかし、リーマン・ショック前の０７年と比べて税収が増えたといっても、増えたのは消費税増税分です。
安倍首相が「２１兆円」を算出するにあたって用いた数字は、国・地方の当初予算段階での税収見込み額です。地方の税収には、計画外の超過課税など通常の見込み額に表れない数字も加えています。
☆消費税増税分を除けば、「リーマン以前
よりも増えた」どころか、大幅に減ったままだ ！
この算出方法に基づくと、確かに2016年度の税収見込み（国税と地方税の合計：99.5兆円）は、2012年度と比べて、約21兆円増えています。しかしそのうち、９兆円は、消費税の増収として国民から吸い上げたものです。
2007年度（国税と地方税の合計：95.3兆円）と比べると、税収は全体で、４兆円しか増えていない上、消費税の増収９兆円を差し引けば、５兆円ものマイナスです。
つまり、消費税増税分を除けば「リーマン以前よりも増えた」どころか、大幅に減ったままなのです。
（グラフは省略）
☆ペテン師・安倍首相演説の二重の水増しを
取り除くと「果実」は消えてなくなってしまう ！
(1)景気の「谷底」との比較(2)消費税増税分の加算―という二重の水増しを取り除くと「果実」は消えてなくなってしまうというのが真相です。
「すべて自分たちがやった（経済）政策の果実としていうのは、あまりにもおとなげない」
日本記者クラブでの討論会で、記者からの指摘に、安倍首相はいら立ちを隠せず、大仰な手振りで必死に応戦。
しかし、水増し数字を繰り返し誇ってみせただけで、「リーマン・ショック前より増えたのは消費税増税分」という事実に何ら反論できませんでした。
破綻した「税収果実」論に今後もなお固執するなら、無分別の極みというものです。
（杉本恒如）
Ⅱ 安倍首相ごまかしの有効求人倍率 ！ 算出異なる統計で比較 ！
高度成長期やバブル期には就業地別の
有効求人倍率を集計していません ！
（www.jcp.or.jp：2016年6月26日(日)より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、アベノミクスの成果として「有効求人倍率が１倍以上を４７の都道府県で達成した。これは高度経済成長期、あるいはバブル期にも達成できなかった」と繰り返しています。
ここには大きなごまかしがあります。
高度成長期やバブル期には、安倍首相が挙げた統計そのものがなかったからです。
安倍首相が、「４７の都道府県で１倍以上」と言うのは「就業地別」に集計した有効求人倍率です。厚労省が「参考指標」として公表しています。
厚労省がこの数値をとっているのは、２００５年２月以降です。
高度成長期の１９６０年代やバブル期の８０年代末～９０年代初頭には、就業地別の有効
求人倍率を集計していません。
このころあったのは、今も基本統計になっている「受理地別」の有効求人倍率です。
各地のハローワークが受理した求人票を都道府県ごとに集計して算出します。
就業地別と受理地別では数値も異なります。
☆安倍首相はまったく違う統計を無理やり比べて
「高度成長期、バブル期に達成できなかった」と偽っているのです。
ちなみに受理地別の４月の有効求人倍率では鹿児島県と沖縄県が１倍に達しておらず、「４７都道府県で１倍以上」とはなりません。（山田俊英）
Ⅲ 安倍新内閣の真相は ？
★安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である、安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
戦後７０周年に当たる２０１５年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。
安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」（外交評論家・天木直人氏）
Ⅳ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を
行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：
明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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