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アベノミクス・悪政で、日本経済は、悪化の一途を辿り、安倍政権は、
窮地に陥っている ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、366兆円超、
自民党・自公政権・悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/25より抜粋・転載）
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１）ＥＵ離脱は、反グローバリズム潮流の端緒になる ！
英国の主権者が決定したＥＵ離脱は、反グローバリズム潮流の端緒になる。
この視点が決定的に重要である。
「反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定」http://www.data-max.co.jp/280625_uk1/
英国のＥＵ離脱決定で為替・株式市場に大きな変動が生じているが、株式市場で最大の影響を受けているのは日本市場である。
６月２４日の株価下落率は以下のとおり、日経平均株価 －７．９２％
ＮＹダウ －３．３９％、ＦＴＳＥ１００ －３．１５％
ＤＡＸ３０ －６．８２％、Hang Sen －２．９２％
Strait Times －２．０９％、株価下落が大幅になったのは日本とドイツである。
２）実は、日本の状況だけは、
「リーマンショック時に似ている」のだ ！
安倍首相は、伊勢志摩サミットで「リーマンショック時に似ている」と発言して、主要国首脳に否定されたようだが、実は、日本の状況だけは、「リーマンショック時に似ている」のだ。
リーマンショックの前後、日本では、円高＝株安が急激に進行した。いまの日本が極めて似た状況にある。
つまり、世界経済は、リーマンショック時とまったく似ていないが、日本経済が置かれた状況だけは、リーマンショック時に似ているのである。
詳しくは、『金利・為替・株価特報』：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
６月２７日号、『英国ＥＵ離脱決定で安倍政権経済環境急変』に記述したので、関心がある方にはご高覧賜りたいが、安倍政権下で日本経済は、悪化の一途を辿っている。
３）アベノミクス・悪政で、日本経済は、悪化の
一途を辿り、安倍政権は、窮地に陥っている ！
アベノミクスはすでに破綻し、安倍政権は、窮地に陥っている。
公約で断言した消費税再増税など、とても実施できる状況にはない。
増税を延期せねばならず、サミット参加国に積極策を取ってもらわなければ、日本経済の崩落を止められない。
そこで、サミットで主要国に懇願したが受け入れられなかった。これが実情である。
実際、アベノミクス下の日本経済のパフォーマンスは、最悪である。
この現実がありながら、「アベノミクスを加速させる」と言うのは、正気の沙汰でない。
ガダルカナル島の戦いを分水嶺に連戦連敗の推移をたどるなかで進軍ラッパを吹き鳴らした旧日本軍の姿勢と完全に重なる。
４）日本経済のパフォーマンスは、最悪であるのに、「アベノミクスを加速させる」
と言うのは、 正気の沙汰でない ！
壊れたアベノミクスを加速すれば、爆発・炎上するのが関の山である。
経済のパフォーマンスを測る総合尺度は経済成長率だ。
この経済成長率が、アベノミクスの失敗を明白に物語る。
２０１２年１０－１２月期から２０１６年１－３月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は、
＋０．７％である。
２００９年１０－１２月期から２０１２年７－９月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は、＋２．０％。あの民主党政権時（麻生自公政権時のリーマンショック後、東日本大震災勃発）の日本経済は、決して好調でなかった。
５）失敗が明白な、アベノミクスを、安倍首相が、自慢するのは、喜劇だ ！
大多数の労働者が、下流に押し流されている ！
今ひとつパッとしなかった、あの時期の成長率と比較して、その３分の１の成長率に留まっているのが、安倍政権下の日本経済である。
壊れたアベノミクスを自慢するのは、喜劇でしかない。
そして、労働者の実質賃金指数は、安倍政権下で３年連続低下し続けている。
安倍首相が自画自賛する失業率の低下、有効求人倍率の上昇は、悪い話ではないが、経済の超低迷下で、減少した労働者の取り分を、分け合う人数が増えたことを意味するもので、大多数の労働者が、下流に押し流されたことを裏付けるデータでしかない。
円安を止めようとして、悪戦苦闘した日銀だが、６月１６日には、遂にさじを投げた。
白旗を揚げた。安倍首相は、せめてタオルを投げ入れる行動を取るべきだろう。
かくして、日本では円高＝株安が持続する可能性が高まっている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2014年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2014年は、2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅲ 日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
Ⅳ アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、366兆円超、
“タックスヘイブン”ケイマン諸島への投資額激増も判明 ！
（biz-journal.jp ：2016年6月12日より抜粋・転載）
財務省が6月1日に発表した1～3月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、「利益剰余金」は3月末時点で前年同期比6％増の366兆6860億円。
内部留保は、安倍晋三政権の発足後、急増しており、2012年12月に比べると、34％増えている。
Ⅴ 自民党・自公政権・悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
Ⅵ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す
「失われた2０余年」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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