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富裕層・1%対99%の戦いに勝つ 秘策は、民主主義の活用だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6332.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 7 月 01 日 23:52:40: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


富裕層・1%対99%の戦いに勝つ秘策は、民主主義の活用だ !

長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ?

自民党・自公政権下、シロアリ官僚と

   ハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本 !

世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/06/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)EU離脱は、反グローバリズム潮流の端緒になる !

2)実は、日本の状況だけは、
「リーマンショック時に似ている」のだ !

3)アベノミクス・悪政で、日本経済は、悪化の一途を辿り、
安倍政権は、窮地に陥っている !

4)日本経済のパフォーマンスは、最悪であるのに、「アベノミクス
を加速させる」と言うのは、正気の沙汰でない !

5)失敗が明白な、アベノミクスを、安倍首相が、自慢するのは、
喜劇だ !大多数の労働者が、下流に押し流されている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)日本では円高=株安が持続する可能性が高まって

    おり、円高・株安・景気悪化の三拍子だ !

円高・株安・景気悪化の三拍子こそ、アベノミクスを象徴する現象である。
このアベノミクスを掲げて選挙に臨めば、安倍政権が敗北しないわけがない。
マスメディアの情報誘導に乗ってはならぬ。

「安倍政治を許さない !」主権者がひとつにまとまれば、必ずこの選挙に勝つことができる。
私たちの敵は、ウソを垂れ流す、マスメディアであることを忘れてはならない。
英国のEU離脱をもたらした背景はいくつもあるが、この決定は、のちに「歴史の分水嶺」として高く評価される事象になるだろう。

それは、「グローバリズム」の流れを押しとどめ、「反グローバリズム」に歴史の潮流を大きく転換させる起点になる可能性が高いからである。グローバリズムとは何か。


7)英国のEU離脱は、多国籍企業による世界制覇運動

(=グローバリズム)を転換する起点になる可能性が高い !

それは、世界支配を目論む強欲巨大資本=多国籍企業による世界制覇運動のことである。
米国のワシントン・コンセンサスに代表される、市場原理、社会保障圧殺、規制撤廃、民営化の手法をグローバルに浸透させ、強欲巨大資本の利益極大化を実現する運動である。

利益を得るのは、強欲巨大資本であって、すべての地域の労働者が搾取の対象になる。
安価な商品が提供されることがメリットであるかのように喧伝されるが、この運動がもたらす最大の変化は、分配率の趨勢的な変化である。
資本の分配が上昇し、労働の分配が低下するのだ。


8)グローバリズムによって、労働者からの搾取に

    よって資本家が潤うことがもたらされてきた !

つまり、労働者からの搾取によって資本家が潤うことがもたらされる。
グローバリズムのこの本質に着目しなければならないのである。
安倍首相が唱える、「成長戦略」とは、「資本の利益の成長戦略」である。
「労働所得の成長戦略」ではない。

「資本の利益が拡大すると労働所得の増大がもたらされる」という
「トリクルダウン」はウソ八百の詐欺話である。これを「トリクル詐欺」と呼ぶ。
99%の労働者は、民主主義を活用して、グローバリズムを止めるべきである。
民主主義の活用とは、多数決原理の活用だ。


9)英国では、多数決原理によって、

   グローバリズムにブレーキが掛けられた !

英国でも、この多数決原理によって、グローバリズムにブレーキが掛けられた。
99%側の市民、主権者が結束して、民主主義を活用すれば、グローバリズムを止めることができる。
7月10日の参院選では、1%の側に立つ安倍政治を止めるために、99%の側が結束して対応するべきだ。32の1人区では反安倍政治の候補者が1人に絞られた。


10)99%の主権者が結束して、反安倍政治

    の候補者を支えれば、必ず勝てる !

99%の主権者が結束して、反安倍政治の候補者を支えれば、必ず勝つことができる。
日本におけるグローバリズムの最終兵器がTPPである。

これも、強欲巨大資本の利益極大化のための制度である。
グローバリズムに立ち向かった英国民の勝利の現実を確認し、日本においても反グローバリズムの行動に主権者が結束して力を注ぐべきである。


(参考資料)

T 長期自民党・自公政権の大悪政・大失政を検討しよう !

1、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
4、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1000兆円)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!
6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。
8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた!
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!
17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は14年間も連続している。


U 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ

1) 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態

     2015年10月の債務:1229兆円

2)自民・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円


V 自民党・自公政権下、シロアリ官僚と

ハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。

25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円(91年度)、法人税が19兆円(89年度)、消費税が3兆円(89年度)これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円(24年間)、法人税200兆円(25年間)、計464兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算:計464兆円


X 世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 !

低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い

(zuuonline.com :2015/11/02 in ライフより抜粋・転載)

2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。

1位 デンマーク    2位 オランダ    3位 オーストラリア
4位 スウェーデン   5位 スイス   6位 フィンランド   7位 カナダ
20位  イタリア   21位 インドネシア   22位 中国   23位 日本   
24位 韓国   25位 インド

◆日本の年金受給の状況

☆国民年金の場合:2005年老齢基礎年金等受給者:「2,355万人」

老齢基礎年金の平均年金月額=5.8万円(平成17年3月末時点)

☆厚生年金の場合:2005年老齢年金通算老齢年金・受給者:1866万人

厚生年金の平均年金月額=16.9万円(平成17年3月末時点)

☆共済年金の場合:共済年金制度の対象人数:464万人

国家公務員共済組合の平均年金月額=22.4万円(平成17年3月末時点)

地方公務員共済組合の平均年金月額=23.2万円(平成17年3月末時点)

 

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