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国民資産の巨大損失を生み出す安倍政権の大悪政 ！
国民には苦しみだけを与えて、大企業の
利益だけを追求するのがアベノミクスの正体だ ！
自公政権・ＮＨＫ等が隠す、
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
「失われた2０余年」の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/28より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）国民には苦しみだけを与えて、大企業の利益
だけを追求するアベノミクスの正体だ ！
国民には苦しみだけを与えて、大企業の利益だけを追求するアベノミクスだが、円高・株安の局面を招いて、完全な泥沼に嵌まり込んでいる。
これを評価する選挙になれば、安倍政権が大敗北することは必至だからだ。
ＧＰＩＦの運用損失が指摘されているが、安倍政権が生み出している巨大損失はこれだけではない。
安倍政権は、２０１４年１０月３１日に公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用改革案を正式に認可した。
新しい資金配分比率は、国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、
外国株式２５％である。
従来の資金配分比率は、国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％
だった。この変更を昨年１０月３１日に正式認可した。
８）安倍首相は、公的年金資金の資金運用配分比率を、国内株式を12％から
25％に引き上げ、外国証券を23％から40％に引き上げた ！
国内株式の運用比率を１２％から２５％に引き上げ、外国証券の運用比率を２３％から４０％に引き上げた。
２０１５年１２月末のＧＰＩＦ運用資産残高は１３９兆８２４９億円、この時点での日本配分比率２３．３５％を基準にすると、日本株式残高は、３２兆６４９１億円である。
民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、
昨年１２月末のＴＯＰＩＸが、１５４７．３
昨日６月２７日のＴＯＰＩＸが１２２５．７６で、日本株式が２０．８％下落している。
この下落率を当てはめると、日本株式の時価は、２５兆８６６４億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、６兆７８４７億円の損失が発生していることになる。
日経平均株価は、２０１２年１１月１４日に８６６４円の水準にあった。
２０１４年１０月３１日の終値は、１６４１３円である。
８６６４円の時点で日本株式の運用比率を引き上げたというなら合理的であると言える。
しかし、２０１４年１０月３１日の水準は、この水準から約２倍の水準だ。
２年足らずの間に株価が約２倍に急騰した。
９）急騰した局面で株式への資金配分比率を2倍に引き上げたから、低下すれば、
大損失になる、「敗北の方程式」を実施したのが、安倍首相である ！
その急騰した局面で株式への資金配分比率を２倍に引き上げた。
これは、典型的な「敗北の方程式」と呼ぶべきものである。
８６００円の局面で投資比率を２倍に引き上げ、株価２倍高の局面で投資比率を半分に引き下げる。
「ドルコスト平均法」と呼ばれる投資手法でも、こうした運用が実行される。
典型的な「失敗の方程式」に乗った運用を行ったということになる。
安倍首相は、５月末の伊勢志摩サミットで、「リーマン危機の局面と似ている」と発言して、主要国首脳から一蹴された。他国の状況は、リーマン危機時とまったく異なる。
しかし、日本だけは、リーマン危機時と似た状況にあるのだ。
安倍首相は、「リーマン危機」という言葉を使って、自ら類似した危機を招き寄せた可能性がある。
「リーマン危機」時の日本経済の崩落を引き起こした主因は、円高である。
対ドルだけでなく、とくに、対ユーロでの円高が厳しかった。
製造業の状況悪化は著しく、これが、２００８年末の年越し派遣村の危機を招く主因になった。
いま、日本経済は、「円高不況」に突入しつつある。円高不況を招いたのは、安倍政権である。
10）安倍政権の金融政策だけに依存した、経済政策、
超緊縮運営を続ける財政政策により円高不況を招いた ！
金融政策だけに依存した、経済政策、超緊縮運営を続ける財政政策により円高不況を招いたのである。
為替市場の基調は２０１５年６月以降、対米ドルでも円高に転換した。
他通貨に対しては２０１４年初以降、円高基調に転換してきていた。
日銀の追加金融緩和政策には有効性がなく、事態を打開するには財政政策を発動するしかないことは明らかだった。
ところが、安倍政権はこの６月まで、超緊縮財政政策運営を続けてきた。
その結果として招いている円高不況である。
私はこの状況を打破するには、財政政策発動を早期に実施するアナウンスをするしかないことを指摘したが、この指摘が安倍官邸に伝えられている。
すでに６月１６日付メルマガ記事：「窮地の安倍政権が補正予算編成前倒しに言及か」で記述したが、この指摘に沿った声が官邸筋から浮上し始めている。
11）安倍政権の経済政策の一番の問題は、政策がブレ過ぎていることだ ！
１０兆円規模の補正予算編成を急ぐとの声が浮上している。対応策はこれしかない。
ただし、安倍政権は赤字国債の発行を批判しているから、財源として考えられるのは、建設国債だけになる。つまり、公共事業を中心とする大型補正予算編成が浮上するということだ。
何が一番の問題であるのかと言えば、政策がブレ過ぎていることだ。
２０１３年は積極財政を実施したが、２０１４年度は大増税。
２０１５年度、２０１６年度も超緊縮財政を続けて、大不況を招き、慌てて今度は超積極財政に転じる。この一貫性のなさ、政策スタンスのブレが問題なのだ。
いずれにせよ、アベノミクスは完全に破たんしていることだけは確認しておかねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 巨額債務の実態
◆1980年度：129兆円超、◆1998年（1999年自公連立）：623兆円超、
◆2000年度：733兆円超（世界経済のネタ帳より抜粋）、
◆2015年10月の債務：1229兆円
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅲ 世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い
（zuuonline.com ：2015/11/02 in ライフより抜粋・転載）
2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」：
1位： デンマーク 2位： オランダ 3位： オーストラリア
9位： イギリス 10位： シンガポール12位： ドイツ 13位： フランス
14位： アメリカ 22位： 中国 23位 日本、24位： 韓国
◆日本の年金受給の状況：
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
Ⅳ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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