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憲法改正をめぐる安倍総理、自民党
の対応を「党利党略だ」と岡田代表 ！
岡田代表、遊説先の新潟県長岡市内で記者会見 ！
全権委任すれば、議会制民主主義
からファシズムが生まれる ！
（www.minshin.jp：2016年06月28日より抜粋・転載）
参院選２０１６・ 岡田克也代表・新潟県
岡田克也代表は、6月28日午後、遊説先の新潟県長岡市内で記者団の取材に応じた。
新潟を訪れての印象を問われ、「新潟はしっかりと固まりになっている。自民党も強く、（幹部などが）これから次々と入ってくるので最後まで気は抜けない。この調子で走り抜いてもらいたい」とコメント。
「森（ゆうこ）さんの候補者としての魅力もあるが、野党、市民、さまざまな団体が協力するなかで森さんをみんなでしっかりと推しているということだ。手応えはある。
最終的に安倍政治と国民の良識との戦いだ。必ず結果は出る」と力を込めた。
☆憲法審査会は、選挙前に争点になるのを
嫌い与党が開こうとしなかった ！
憲法改正をめぐり安倍総理が選挙後に国会の憲法審査会で議論を始めると発言していることに対しては、「憲法審査会は、先の国会では事実上１回も開かれていない。
これは、選挙前に争点になるのを嫌い与党が開こうとしなかったからだ。
安倍総理は通常国会の前にも『憲法審査会で議論をしよう』と発言しながら実際には動かさなかった。
それだけ個利個略で憲法の問題をやってきたのが
自民党であり安倍総理だ」と強く非難。
「われわれは、憲法は時代の変化とともに変わるものだという考え方で、議論に消極的なわけではないが、安倍総理自身が立憲主義とは何かということをはっきりと言ってもらわないと困る。
つまり、立憲主義、国民を縛るものではなく権力者を縛るのが
憲法だという基本的な認識すら間違っているようでは憲法の議論にならない。
歴代総理はきちんと言ってきたわけであり、そうしたことをきちんと言われないと実際の議論には入っていけない」「今年の１月の年頭の記者会見で『参院選挙で議論したい』『国民の理解を深めたい』とおっしゃったわけであり、この選挙でもぜひ発信してほしい。まったく触れないのはあり得ない。できれば先般申し入れたテレビでの討論会を開いてもらいたい」と述べた。
☆年金資金を大幅株投資して、いいときは、基金が増えた
等の答弁を繰り返し、悪くなると『長い目で見なければ
いけない』という、誤魔化す使い分けはやめてもらいたい ！
ＧＰＩＦの問題について塩崎厚生労働大臣が「短期的な動きについては重視していない。長期的に見て必要な年金資金を確保できるかを重視している」と発言し、ＧＰＩＦの株式の比率を見直す考えはないことを明らかにしたことを受け、「短期的でなく長期的に見なければいけないというのはその通りだが、そうであるならばご自身や安倍総理が、かつて何を言ってきたかをしっかりと思い出してもらいたい。
『これだけ株が上がった。基金が増えた。安倍政権のおかげだ』と国会で何度も答弁しており、いいときは、そういう答弁を繰り返し、悪くなると『長い目で見なければいけない』という使い分けはやめてもらいたい。やはりリスクを抱えることには非常に問題があると思う。株価がどうなるか分からないが、大きく下がることになれば年金の減額につながることになる。それはあってはならない」と断じた。
☆甘利前大臣・森山農林水産大臣等、
カネ疑惑オンパレードの安倍政権 ！
森山農林水産大臣が、自民党のＴＰＰ対策委員だった昨年９月末、一般社団法人「日本養鶏協会」の
当時の会長から現金２０万円を受け取っていたことが分かった問題で、森山農水大臣が２８日の会見で「現金を預かったが今年２月に返済は済んでいる」との旨述べたことについて、「よく会見などを精査したい」としたうえで、「基本的には大臣であれば職務権限があるわけであり、返したからいいということにはならない。
甘利さんも含めて後から返したというような議論は成立しない。
１回受け取った段階で犯罪は成立するというのは常識だ」と指摘した。
−民進党機関紙局−
（参考資料）
「改憲草案の危険性を自民党の大西議員が
明らかにしてくれた「自民党の憲法改正案
についての鼎談第9弾」 ！
憲法・軍備・安全保障
（sun.ap.teacup.com：晴耕雨読：2013/5/24より抜粋・転載）
岩上安身氏のツイートより。以下、連投。
5月15日（水）に行われた、「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」の報告ツイートを開始。
出席者は澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身。
☆全権委任すれば、議会制民主主義からファシズムが生まれる ！
岩上：自民党の大西英男議員が衆議院総務委員会でNHKに対し、孫崎享氏を番組に出すのはどういうことかという主旨の質問をした問題。
大西氏にインタビューしたら「発言を取り消さない」と。
大西氏は、自分自身の言論の自由はある、院内で何を言っても罪に問われないと。
自民党は改憲で特定の言論を圧殺していくのではないかと言ったら、公の秩序を害するものを取り除いていくだけだと。公の秩序とは何かと聞くと、国民が選んだ議員が公の秩序だと。
確かに国民が大西さんを選んだが、全権委任ではない。
全権委任は、議会制民主主義からファシズムが生まれることになりかねない。
あらゆる人が発言の場を封殺されていくことがあっていいのか。
権力の濫用ではないのか。
澤藤氏：とんでもない話だ。
大西さんに言論の自由はあるが、他人の言論を封殺する自由はない。
一番の問題はこれをどう是正させるか。
国民の良識で成り立っているはずのNHKが、政権党のこのような横暴を許すのかどうかが問われている。
屈するようなことがあれば、NHKの存立価値はない。
☆NHKでは、政権党の見解が圧倒的に紹介され、
政権党の政治家が一方的な見解を喋っている ！
澤藤氏：不適切な発言をする議員がいた場合の、衆議院の自浄作用が問われている。
不適切な言動をする議員は次の選挙で淘汰されなければならないことを憲法は想定。
それで民主主義のプロセスがきちんと進行する。
梓澤氏：放送法では、「国民の間で対立している論点は、その見解を公平に紹介しなければならない」と規定。
しかし、むしろNHKでは、政権党の見解が圧倒的に紹介され、政権党の政治家が一方的な見解を喋っている。
☆対米従属や尖閣問題など、孫崎さんの
指摘は、政権党にとっては痛い ！
梓澤氏：対米従属や尖閣問題など、孫崎さんの指摘は、政権党にとっては痛い。
だから「放送の公平性」を武器に使って、「けしからん」と言ってきたのだろう。
だが孫崎さんのような人が出て初めて放送の公平性が保たれる。
澤藤氏： 自民改憲草案では、「公序」「公の秩序」という論理で、自分達の政策をやりやすいように、人権という面倒なものを斬り捨てる社会を目指している。
改憲草案の危険性を、自民党の大西議員が明らかにしてくれた。
梓澤氏：橋下市長の発言で、世界の女性が辱められた。我々も恥ずかしい。
弁護士は、単に法律業をやっているだけでなく、倫理規定によって、社会的見識とジェントルマンシップが問われている。
☆橋下市長の発言は、弁護士倫理上、
問題にしなければならない ！
☆安倍首相の発言は、侵略戦争と植民地支配
の歴史を認めて反省し、平和な社会を作る
国際協調路線を否定するもの ！
澤藤氏：外務省のHPで、日本は、侵略戦争と植民地支配の歴史を認めて反省し、平和な社会を作り国際協調路線を採ってきた、それは一貫して変わることはないと繰り返し言っている。
安倍首相の発言はそれを否定するもの。
梓澤氏：「アジアが欧米列強に対抗するためには必要な戦争だった」と歴史観を変えていくような動きが起きているのではないか。
歴史修正主義という点から言えば、橋下氏の発言は、保守政治本体の本音を表現している。
澤藤氏：以前、シンガポール出身ジャーナリストが言った。
「日本がアジアで殺戮したのは少なく見積もっても2千万人。毎日5千人亡くなるということが10年続くというような数字であることを覚えておいてほしい」と。
澤藤氏：シンガポール出身のジャーナリスト。
「アジアで少なくとも2千万人を殺戮した日本が、アジアの一員として生きていけるのは、「二度と戦争をしない」という誓いを立てているからだ。これを覆してはいけない」。
澤藤氏：海外から見れば、「天皇を神とする1億総マインドコントールの国」だと見られていた好戦的な軍国主義だった国を、国際社会に迎え入れていいのかという疑問のハードルを越えたのがサンフランシスコ講和条約である。
梓澤氏：国際社会の中で貿易などを通じ、ようやく日本という国が成り立っている。
安倍氏や橋下氏は、「国際的にどう受け取られるか」「各国の女性がどう思うか」というような、常識的な国際感覚が必要だと思う。
澤藤氏：尖閣問題での米国の態度は「日中間の紛争は米国の利益」と捉えていたと思う。
しかし、いまの米国の世論は、「日中が事を荒立てると、かえって米国の国益を損ねる」というもの。
澤藤氏：日本が憲法を改正し軍事力を強化するのは危ないと、米国は思い始めたのではないか。
米国頼みだが、改憲論にブレーキが掛かるのではないかと思う。
岩上：小泉進次郎氏が「復興を優先すべき」と言っている。
澤藤氏：自民改憲草案64条の2「政党」という項目の新設。
「活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない」と規定。
「公正」や「健全」は多数派の都合。
「与党に盾つく政党は健全ではない」となる。
澤藤氏：政治的な行動の自由は、一般の表現の自由とは区別され、憲法が考えている民主的な政治サイクルの健全さを確保するために最も大切なものとされている。
政党結社の自由も含まれる。
☆総額320億円、自分自身が全く支持していない
政党にも、助成金が配分されてしまう ！
☆自民改憲(実は、改悪）
草案が施行されたと仮定すれば、民主主義の大変な危機だ ！
梓澤氏：自民改憲草案が施行されたと仮定。
元の日本国憲法に戻すことを標榜する政党が現れたとする。
憲法から授権された法律が「公の秩序を否定する政党」を規制していくことになる。
民主主義の大変な危機である。
―以下省略します―
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